○常陸太田市及び一部事務組合職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則

平成12年7月3日

常陸太田市及び一部事務組合公平委規則第2号

(目的)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第7項及び第48条の規定に基づき,職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査,判定の手続並びに審査,判定の結果執るべき措置に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条 職員が,法第46条の規定により,勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは,これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には,次の各号に掲げる事項を記載し,措置の要求をしようとする職員が,署名押印して,正副各1通を適切な資料とともに公平委員会に提出しなければならない。

(1) 措置の要求をしようとする職員の職及び所属並びにその氏名

(2) 要求すべき措置

(3) 措置の要求をしようとする理由

(4) 措置の要求をしようとする職員又はその者の属する職員団体が,要求すべき措置についてすでに当局と交渉(法第55条第11項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下同じ。)を行つた場合には,その交渉経過の概要

(措置の要求の調査等)

第3条 措置要求書が提出されたときは,公平委員会は,その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について,調査しなければならない。

2 公平委員会は,前項の調査の結果適当と認めるときは,関係当事者に対し,要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。

(審査)

第4条 公平委員会は,事案の審査のため必要があると認めるときは,措置の要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問し,その陳述を求め,これらの者に対し書類又はその写しの提出を求め,その他事実調査を行うものとする。

(要求の取下げ)

第5条 要求者は,公平委員会が事案について判定を行うまでの間は,いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

2 措置の要求の取り下げは,書面でその旨を公平委員会に申し出て行わなければならない。

(審査の打切り)

第6条 公平委員会は,要求者の死亡,所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたとき,又は関係当事者における交渉による事案の解決,要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたときは,事実の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第7条 公平委員会は,審査を終了したときは,すみやかに判定を行い,これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条 公平委員会は,判定の結果必要があると認めるときは,当局に対し,書面で必要な勧告をしなければならない。この場合において,その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか,措置の要求の審査の手続に関し必要な事項は,公平委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(平16公平委規則5・旧附則・一部改正)

(経過措置)

2 金砂郷町,水府村及び里美村の職員であつた者が,地方公務員法第46条の規定に基づき大子町外三カ町村公平委員会に対して行つた勤務条件に関する措置の要求は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16公平委規則5・追加)

附 則(平成16年常陸太田市及び一部事務組合公平委規則第5号)

この規則は,平成16年12月1日から施行する。

常陸太田市及び一部事務組合職員の勤務条件に関する措置の要求に関する規則

平成12年7月3日 市及び一部事務組合公平委員会規則第2号

(平成16年12月1日施行)

体系情報
第4編 事/第7章 公平委員会
沿革情報
平成12年7月3日 市及び一部事務組合公平委員会規則第2号
平成16年11月24日 市及び一部事務組合公平委員会規則第5号