○常陸太田市職員の給与に関する条例

昭和36年2月15日

条例第3号

注 平成11年12月から改正経過を注記した。

(この条例の目的)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき,職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(平28条例11・一部改正)

(給与の支払)

第2条 この条例に基づく給与は,他の法令及び第3条第2項に規定する場合並びに次の各号に掲げる場合を除くほか,現金で直接職員に支払わなければならない。ただし,職員から口座振替払を希望する申出があつたときは,口座振替払の方法により支払うことができる。

(1) 団体取扱いの郵便貯金(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金をいう。)

(2) 団体取扱いの簡易生命保険料(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号)附則第3条第11号に規定する旧簡易生命保険契約をいう。)

(3) 保険業法(昭和14年法律第41号)の定めるところにより免許を受けた生命保険事業を営む会社との団体取扱契約に基づく保険料

(4) 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第31条及び第33条において準用する同法第13条の規定に基づいて登録された登録割賦購入あつせん業者(同法第8条第4号の団体を含む。)に払込む割賦購入代金

(5) 労働金庫法(昭和28年法律第227号)に定める労働金庫に預入する定期積金及び預金又は貸付に対する返還金

(6) 茨城県市町村職員共済組合貯金規則(昭和40年茨城県市町村職員共済組合規則第16号)の定めるところにより茨城県市町村職員共済組合に払込む貯金

(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の規定により市が指定する指定金融機関及び収納代理金融機関の資格を有する金融機関に預入する定期積金

(8) 常陸太田市職員共済会の会費,貸付金の返済金及び福利厚生代金

(9) 前各号に定めるもののほか,市長が特に必要と認めるもの

2 公務について生じた実費の弁償は,給与には含まれない。

(平19条例24・一部改正)

(給料)

第3条 給料は,常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年常陸太田市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて,この条例に定める管理職手当,扶養手当,住居手当,通勤手当,特殊勤務手当,災害派遣手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,管理職員特別勤務手当,期末手当及び勤勉手当を含まないものとする。

2 宿舎,食事,制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては,別に条例で定めるところにより,その相当額をその職員の給料から控除する。

(職務の級)

第4条 職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づき,これを次条の給料表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき職務の内容は,別表第1から別表第3までに定める等級別基準職務表に定めるとおりとし,同表に掲げる職務とその複雑,困難及び責任の度が同程度の職務で市規則で定めるものは,それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

(平28条例11・一部改正)

(給料表)

第5条 給料表の種類は次に掲げるとおりとし,各種給料表の適用範囲はそれぞれ給料表の定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第4)

(2) 消防職給料表(別表第5)

(3) 医療職給料表(別表第6)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は,第23条附則第3項及び附則第4項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

(平17条例4・平28条例11・一部改正)

(初任給,昇格,昇給等の基準)

第6条 職員の職務の級は,市規則で定める基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用をうける職員となつた者の号給は,市規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は,市規則の定めるところにより決定する。

4 職員の昇給は,市規則で定める日に,同日前において市規則で定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。この場合において,同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして市規則で定める事由に該当したときは,これらの事由を併せて考慮するものとする。

5 前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し,かつ,同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして市規則で定める職員にあつては,3号給)とすることを標準として市規則で定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳を超える職員の第4項の規定による昇給は,同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好及び特に良好であり,かつ,同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号給数は,勤務成績に応じて市規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか,職員の昇給に関し必要な事項は,市規則で定める。

10 法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は,その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。

(平13条例12・平18条例7・平22条例17・平24条例26・平28条例11・一部改正)

(再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員の給料月額)

第6条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は,前条第9項の規定にかかわらず,同項の規定による給料月額に,勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員の給料月額は,その者の受ける号給に応じた額に,勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平13条例12・追加,平20条例4・一部改正)

(給料の支給)

第7条 給料は,月の1日から末日までを計算期間とし,市規則で定める期日に支給する。

第8条 新たに職員となつた者には,その日から給料を支給し,昇給,降給等により給料額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた給料を支給する。ただし,離職した職員が即日職員に任命されたときは,その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは,その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは,その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて,その月の1日から支給する以外のとき,又はその月の末日まで支給するとき以外のときは,その給料額はその月の現日数から勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(給料の調整額)

第9条 市長は,給料月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤務の強度,勤務の時間,勤務環境,その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは,その特殊性に基づいて,給料月額につき適正な調整額表を市規則で定めることができる。

2 前項の規定による給料の調整額は,その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(管理職手当)

第10条 管理職手当は,管理又は監督の地位にある職員の職のうち市規則で指定するものについて,その職務の特殊性に基づいて,市規則で定める基準に従い支給する。

2 前項の規定による管理職手当の月額は,同項に規定する職を占める職員(以下「管理職員」という。)の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

(平21条例3・一部改正)

(扶養手当)

第11条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。

2 前項の扶養親族とは,次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚いん関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は,前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)については1人につき6,500円,前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(平12条例41・平14条例27・平15条例22・平17条例39・平19条例8・平19条例32・平28条例38・一部改正)

第12条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合

(2) 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)

2 扶養手当の支給は,新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日,職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で前項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員にさらに第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(平19条例32・平28条例38・一部改正)

(住居手当)

第12条の2 住居手当は,自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け,月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(市規則で定める職員を除く。)に支給する。

2 住居手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか,住居手当の支給に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平15条例22・平21条例22・一部改正)

(通勤手当)

第12条の3 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤(職員の勤務のため,その者が住居と在勤庁との間を往復することをいう。以下本条において同じ。)のため交通機関又は有料道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて,交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離(職員の住居から在勤庁までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。以下本項において同じ。)が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で市規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき,市規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし,運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは,支給単位期間につき,55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において,1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ,支給単位期間につき,それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務職員のうち,支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して市規則で定める職員にあつては,その額から,その額に市規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員 15,800円

 使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員 18,700円

 使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員 21,600円

 使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員 24,400円

 使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員 26,200円

 使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員 28,000円

 使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員 29,800円

 使用距離が片道60キロメートル以上である職員 31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離,自動車等の使用距離等の事情を考慮して市規則で定める区分に応じ,前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

3 通勤手当は,支給単位期間(市規則で定める通勤手当にあつては,市規則で定める期間)に係る最初の月の市規則で定める日に支給する。

4 通勤手当を支給される職員につき,離職その他の市規則で定める事由が生じた場合には,当該職員に,支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して市規則で定める額を返納させるものとする。

5 この条において「支給単位期間」とは,通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として市規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては1箇月)をいう。

6 前各項に規定するもののほか,通勤の実情の変更に伴う支給額の改正その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平13条例12・平15条例22・平26条例78・一部改正)

(災害派遣手当)

第12条の4 災害派遣手当は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条に規定する職員が,その住所又は居所を離れて本市の区域に滞在した場合に支給する。

2 災害派遣手当の額は,次のとおりとする。

施設の利用区分

本市の区域に滞在する期間

公用の施設又はこれに準ずる施設

(1日につき)

その他の施設

(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

3 災害派遣手当の支給方法は,市規則で定める。

(給与の減額)

第13条 職員が勤務しないときは,勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間,勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては,当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては,当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合,休暇による場合及び常陸太田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年常陸太田市条例第185号)の規定に基づき,職務専念義務を免除された場合(給与を減額する旨定められている場合を除く。)を除き,その勤務しない1時間につき,第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(平21条例22・一部改正)

(時間外勤務手当)

第14条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して,勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が,正規の勤務時間が割り振られた日において,正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については,同項中「正規の勤務時間を超えて勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲で市規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず,勤務時間条例第5条の規定により,あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市規則で定める時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ,正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち市規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,第1項(第2項の規定により読み替えて適用させる場合を含む。)の規定にかかわらず,勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 勤務時間条例第8条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において,当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)から第1項に規定する市規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については,同項中「第1項に規定する市規則で定める割合」とあるのは,「100分の100」とする。

(平13条例12・平21条例3・平21条例22・一部改正)

(休日勤務手当)

第15条 祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項及び第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては,勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは,市規則で定める日)及び年末年始の休日等において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には,正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし,正規の勤務時間を超えて勤務しても,休日勤務手当は支給されない。

(夜間勤務手当)

第16条 正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員にはその間に勤務した全時間に対して勤務1時間につき,第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

(端数計算)

第16条の2 第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第14条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当,休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第17条 第13条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額に12を乗じ,その額を,1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第9条に規定する休日に係る勤務時間を考慮して市規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(平22条例17・一部改正)

(宿日直手当)

第18条 宿日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき4,400円を超えない範囲内において市規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし,常直的な宿日直勤務にあつては,月額22,000円の範囲内において,市規則で定める額とする。

2 前項の勤務は,第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

(平11条例33・平30条例32・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第18条の2 管理職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか,管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は,当該職員には,管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき,10,000円を超えない範囲内において市規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して市規則で定める勤務をした職員にあつては,それぞれその額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 前項に規定する場合 同項の勤務1回につき,5,000円を超えない範囲内において市規則で定める額

4 前3項に規定するもののほか,管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平21条例3・平26条例78・一部改正)

(特定の職員についての適用除外)

第19条 第14条から第16条までの規定は,管理職員には適用しない。

2 第11条から第12条の2までの規定は,再任用職員には適用しない。

(平13条例12・平21条例3・一部改正)

(期末手当)

第20条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第20条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日(次条及び第20条の3第1項においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(第24条第7項の規定の適用を受ける職員及び市規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の130を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間における職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については,同項中「100分の130」とあるのは「100分の72.5」とする。

4 第2項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあつては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市規則で定めるものについては,前項の規定にかかわらず,同項に規定する合計額に,給料の月額に職員の職の職制上の段階,職務の級等を考慮して市規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6 第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平11条例33・平12条例41・平13条例12・平13条例31・平14条例27・平15条例22・平18条例7・平21条例22・平22条例17・平29条例23・平30条例32・一部改正)

第20条の2 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条第1項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第20条の3 任命権者は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第5項において同じ。)をされ,その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて,その者に対し期末手当を支給することが公務に対する住民の信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 任命権者は,前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には,その旨を書面で当該一時差止処分を受けた者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行つた旨の通知をする場合において,当該一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは,通知をすべき内容を告示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては,その告示した日から起算して2週間を経過した日に,通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に当該一時差止処分をした者に対し,その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

6 前項の規定は,任命権者が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は,一時差止処分を行う場合は,当該一時差止処分を受けるべき者に対し,当該一時差止処分の際,一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 前各項に規定するもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,市規則で定める。

(平28条例11・一部改正)

(勤勉手当)

第21条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて,それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡した職員(市規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,任命権者が市規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において,各任命権者が支給する勤勉手当の額の,その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は,それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあつては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の92.5を乗じて得た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に100分の45を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4 第20条第5項の規定は,第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と,「同項に規定する合計額」とあるのは「給料の月額」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第5項第3号において同じ。)から」と,「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する市規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(平12条例41・平13条例12・平14条例27・平17条例39・平18条例7・平19条例32・平21条例22・平22条例17・平26条例78・平28条例11・平28条例38・平29条例23・平30条例32・一部改正)

(管理職手当等の支給方法)

第22条 管理職手当,扶養手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び勤勉手当の支給方法に関し必要な事項は市規則で定める。

(非常勤職員等の給与)

第23条 常時勤務を要しない職員(再任用短時間勤務職員を除く。)及び臨時に雇用される職員については,任命権者は一般の職員の給与との権衡を考慮し,予算の範囲内で別に定めるところにより給与を支給するものとする。

2 前項の職員には,他の条例に別段の定がない限り,前項の給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。

(平13条例12・一部改正)

(休職者の給与)

第24条 職員が公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し,若しくは疾病にかかり,法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満2年に達するまでは,これに給料,扶養手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間が満1年に達するまでは,これに給料,扶養手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,これに給料,扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が法第27条第2項の規定に基く休職の事由に関する条例で定める場合の1に該当して休職にされたときは,その休職の期間中,市規則の定めるところに従い,これに給料,扶養手当,住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6 法第27条第2項及び第28条第2項の規定により休職にされた職員には,他の条例に別段の定がない限り,前5項に定める給与を除くほか,他のいかなる給与も支給しない。

7 第2項第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し,若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し,又は死亡したときは,同条同項の規定により市規則で定める日に,当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし,市規則で定める職員については,この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については,第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において,第20条の2中「前条第1項」とあるのは,「第24条第7項」と読み替えるものとする。

(専従休職者の給与)

第25条 法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員にはその許可が効力を有する間は,いかなる給与も支給しない。

(特殊勤務手当)

第26条 特殊勤務手当の種類,支給を受ける者の範囲,手当の額及びその支給方法は別に条例で定める。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第27条 この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2 職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は,切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

3 別表第1の給料表の適用を受ける職員で切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における切替号給は,その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を付則別表の切替表の号給欄に求めて得られる号給とする。

4 別表第2から別表第4までの給料表の適用を受ける職員で切替日の前日において改正前の条例の規定により,職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における切替号給はその者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の号給欄に求めて得られる号給とする。

5 附則第3項の規定により決定された切替給料表の切替号給又は切替給料月額は次の各号に定めるところにより新給料表の各号給又は給料月額に切り替えるものとする。

(1) 新給料表の当該職務の等級に切替号給と同じ額の号給があるときは当該号給に,同じ額の号給がないときはその直近上位の額の新給料表の号給に切り替える。

(2) 切替号給又は切替給料月額が新給料表の当該職務の等級の最高号給を超えるときは,市長の定める給料月額に切り替える。

6 付則第2項の規定にかかわらず市長の定めるところにより切替号給又は切替給料月額を新給料表の当該等級の1等級上位の等級における号給又は給料月額に切り替えることができる。この場合1等級上位の等級に同じ額の号給があるときはその号給に,同じ額の号給又は給料月額がないときは,その直近上位の号給又は給料月額に切り替えるものとする。

7 付則第3項及び第4項の規定により切替号給が決定される職員については同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を,切替日において決定される新給料表の号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

8 切替日以後施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により,号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間(この期間に通算される期間を含む。)は市長の定めるところによる。

9 付則第5項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給又は市長の定める給料月額に決定されたため切替号給又は切替給料月額と新給料表の号給又は給料月額に差額を生じたときは,当該職員の当該差額の当該号給又は給料月額における昇給間差額に対する割合に応じて,当該号給又は給料月額を受ける期間を延伸するものとする。この場合延伸する月数が3月に満たないときは3月とし,3月を超えるときは3月ごとに四捨五入するものとする。

10 昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員で次の各号の一に該当するものについては,他の職員との権衡上特に必要と認められるときは,切替日におけるその者の号給又は給料の月額及び付則第7項の規定により通算されることとなる期間を市長の定めるところにより調整することができる。

(1) 切替日における号給又は給料月額が,切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合における号給又は給料月額に達しないこととなる職員

(2) 付則第7項の規定により通算されることとなる期間が,切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合における通算期間に達しないこととなる職員

11 付則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例並びにこれに基づく市規則に従つて定められたものでなければならない。

12 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は市規則で定める。

(給与の内払)

13 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

14 昭和49年度に限り,第20条の規定による期末手当のほか,一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して,施行日から起算して10日を超えない範囲内において市規則で定める日に期末手当を支給する。

15 前項の規定による期末手当の額は,施行日において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に,昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて市規則で定める割合を乗じて得た額とする。

16 前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は,市規則で定める。

17 昭和53年12月の期末手当の額に常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年市条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規定による差額を加算された職員の昭和54年3月の期末手当の額は,改正後の第20条第2項の規定にかかわらず,同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から改正条例附則第6項の規定により加算された当該差額を減じた額とする。

18 昭和57年3月31日に在職する職員の第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)による昇給に必要な期間(以下「昇給期間」という。)は,昭和57年4月1日以降の最初の昇給規定の適用に限り,当該昇給期間に12月を加えた期間とする。

(暫定給料月額の支給等)

19 常陸太田市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和57年常陸太田市規則第7号。以下「切替規則」という。)附則第2項から第5項までの規定により職務の等級及び号給,又は給料月額が切替えられた職員の給料月額については,別表第1及び別表第2又は常陸太田市職員の3等級の最高号給を超える職員の給料の切替等に関する規則(昭和57年常陸太田市規則第11号)別表の規定にかかわらず,昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの期間,次項に定めるところにより暫定給料月額を支給する。

20 前項に規定する暫定給料月額は,切替規則附則第4項に規定する切替日等,又は同附則第5項に規定する異動の日に受けることとなる号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)に対応する附則別表2の暫定給料月額欄に定める給料月額とする。

21 条例第12条の3第1項第2号に規定する交通用具(二輪車を除く。)を使用することを常例とする職員の通勤手当の月額については,同条第2項第2号に規定する額に,市規則で定める額を加算した額とする。

(編入に伴う経過措置)

22 この条例の施行の日の前日において,金砂郷町職員の給与に関する条例(昭和32年金砂郷村条例第7号),水府村職員の給与に関する条例(昭和32年水府村条例第13号),里美村職員の給与に関する条例(昭和32年里美村条例第45号),常陸太田地方広域事務所職員の給与に関する条例(昭和47年常陸太田地方広域事務所条例第8号),常陸太田金砂郷環境衛生組合職員の給与に関する条例(平成2年常陸太田金砂郷環境衛生組合条例第11号)及び金砂郷・水府広域下水道組合職員の給与に関する条例(平成14年金砂郷・水府広域下水道組合条例第16号)(以下これらを「旧町村等条例」という。)の規定の適用を受けていた職員で,引き続き市職員となつた者(以下「旧町村等職員」という。)の給与の取扱いについては,当分の間,旧町村等条例の例による。

(平16条例131・追加)

23 前項に定めるもののほか,旧町村等職員に係る給与の取扱いについては,別に市長が定めるものとする。

(平16条例131・追加)

24から27まで 削除

(平29条例23)

28 この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては,第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たつては,給料月額から,給料月額に,当該職員に適用される支給減額率(平成25年7月1日(特例期間内に採用される職員にあつては,採用の日)(以下この項において「支給減額率適用開始日」という。)において職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級(特例期間内において,職員の属する職務の級に異動(同表の左欄に掲げる給料表の適用を異にする異動を除く。)があり,当該異動の日における当該職員の属する職務の級が支給減額率適用開始日における当該職員の属する職務の級より下位の職務の級になる場合には,当該異動の日以後は,当該異動の日において当該職員に適用される同表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級)の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合をいう。附則第30項において同じ。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

給料表

職務の級

割合

行政職給料表

1級

100分の2.72

2級

100分の2.72

3級

100分の4.43

4級

100分の4.43

5級

100分の4.43

6級

100分の4.43

7級

100分の5.57

消防職給料表

1級

100分の2.72

2級

100分の2.72

3級

100分の2.72

4級

100分の4.43

5級

100分の4.43

6級

100分の4.43

7級

100分の4.43

医療職給料表

1級

100分の2.72

2級

100分の2.72

3級

100分の4.43

4級

100分の4.43

(平25条例31・追加)

29 特例期間においては,この条例に基づき支給される給与のうち第24条第1項から第5項までの規定による給与の支給に当たつては,当該職員に適用される次の各号に掲げる規定により支給される給与の額から,当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1) 第24条第1項 前項に定める額

(2) 第24条第2項又は第3項 前項に定める額に100分の80を乗じて得た額

(3) 第24条第4項 前項に定める額に,同条第4項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

(4) 第24条第5項 前項に定める額に,同条第5項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

(平25条例31・追加)

30 特例期間においては,第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,第17条の規定にかかわらず,同条の規定により算出した給与額から,給料の月額に12を乗じ,その額を,1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから勤務時間条例第9条に規定する休日に係る勤務時間を考慮して市規則で定める時間を減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(平25条例31・追加)

31 特例期間においては,附則第24項の規定の適用を受ける職員に対する附則第28項第29項及び前項の規定の適用については,附則第28項中「,給料月額に」とあるのは「,給料月額から附則第24項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と,附則第29項中「前項」とあるのは「附則第31項の規定により読み替えられた前項」と,前項中「除して得た額」とあるのは「除して得た額から附則第26項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額」とする。

(平25条例31・追加)

附則別表第1

切替給料表

1等級

2等級

現行号給

給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

1

17,300

12

1

19,200

1

13,300

12

1

14,800

2

18,300

12

2

20,500

2

14,300

12

2

15,900

3

19,300

12

3

21,800

3

15,300

12

3

17,000

4

20,300

12

4

23,100

4

16,300

12

4

18,100

5

21,300

12

5

24,400

5

17,300

12

5

19,200

6

22,400

12

6

25,700

6

18,300

12

6

20,300

7

23,500

12

7

27,000

7

19,300

12

7

21,400

8

24,600

12

8

28,300

8

20,300

12

8

22,500

9

25,800

12

9

29,600

9

21,300

12

9

23,700

10

27,000

12

10

30,900

10

22,400

12

10

24,900

11

28,200

12

11

32,300

11

23,500

12

11

26,100

12

29,400

12

12

33,700

12

24,600

12

12

27,300

13

30,600

12

13

35,100

13

25,800

12

13

28,700

14

31,800

15

14

36,500

14

27,000

15

14

30,100

15

37,900

15

31,400

15

33,600

18

15

28,200

18

16

39,300

16

32,600

16

35,400

21

16

29,400

21

17

40,700

17

33,700

18

42,100

18

34,800

17

37,200

24

17

30,600

24

19

43,500

19

35,900

20

44,900

20

37,000

18

39,000

 

18

31,800

 

21

46,200

21

38,100

22

47,300

22

39,000

 

 

 

 

 

 

3等級

4等級

現行号給

給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

現行号給

給料月額

昇給期間

切替号給

切替給料月額

1

10,800

12

1

12,000

1

7,200

12

1

8,100

2

11,600

12

2

12,900

2

7,400

12

2

8,300

3

12,400

12

3

13,800

3

7,700

12

3

8,600

4

13,300

12

4

14,800

4

8,000

12

4

8,900

5

14,300

12

5

15,800

5

8,400

12

5

9,300

6

15,300

12

6

16,900

6

9,200

12

6

10,300

7

16,300

12

7

18,000

7

10,000

12

7

11,100

8

17,300

12

8

19,100

8

10,800

12

8

12,000

9

18,300

12

9

20,200

9

11,600

12

9

12,900

10

19,300

12

10

21,300

10

12,400

12

10

13,800

11

20,300

12

11

22,400

11

13,300

12

11

14,700

12

21,300

12

12

23,500

12

14,300

12

12

15,700

13

22,400

12

13

24,700

13

15,300

12

13

16,700

14

23,500

15

14

25,900

14

16,300

15

14

17,700

15

27,100

15

18,700

15

24,600

18

15

17,300

18

16

28,200

16

19,600

16

25,800

21

16

18,300

21

17

29,100

17

20,500

18

30,000

18

21,300

17

27,000

24

17

19,300

24

19

30,900

19

22,000

20

31,800

20

22,700

18

28,200

 

18

20,300

 

21

32,500

21

23,300

22

33,100

22

23,900

 

 

 

 

 

 

附則別表第2

暫定給料表

1 行政職

新号給等

暫定給料月額

3等級20号給

249,500円

3等級22号給

257,400円

264,100円

265,100円

271,300円

272,100円

278,500円

278,900円

283,300円

284,400円

288,100円

289,400円

292,900円

293,000円

295,300円

296,600円

300,100円

300,200円

302,500円

303,800円

307,300円

307,400円

2 消防職

新号給等

暫定給料月額

3等級25号給

299,300円

3等級27号給

307,200円

316,600円

317,800円

附 則(昭和37年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和36年10月1日から適用する。ただし,別表第5から別表第8までは昭和37年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和38年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち,その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし,その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は,その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち,その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で,切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第6条第5項ただし書の適用を受けた職員その他市長の定める職員にあつては,市長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは,昭和38年1月1日同年4月1日又は同年7月1日のうち,切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に,その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者とし,その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は,その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第6条第5項の規定の適用については,その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは,旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

5 附則別表第4に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については,これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるは,「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

6 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,改正前の条例の規定により新に給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは,給料月額に異動があつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は,異動の日における号給又は,給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額は,市長の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

7 切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又はその者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第6条の特例)

8 切替日から昭和38年6月30日までの間は,条例第6条第2項及び第3項中「号給」とあるのは「号給又は常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第12号)附則第3項に規定する給料月額」と読み替えるものとする。

(旧号給等の基礎)

9 附則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基く規則等に従つて定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この場合において,改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は,改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

25,300

2

3

20,000

2

 

 

2

 

 

3

3

6

26,700

3

6

21,100

3

 

 

3

 

 

4

4

9

28,100

4

9

22,300

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

3

19,900

5

 

 

6

5

3

31,000

5

3

24,800

6

6

21,000

6

 

 

7

6

6

32,400

6

6

26,000

7

9

22,100

7

 

 

8

7

9

33,800

7

9

27,200

7

 

 

8

 

 

9

7

 

 

7

 

 

8

3

24,400

9

 

 

10

8

 

 

8

3

29,900

9

6

25,500

10

 

 

11

9

 

 

9

6

31,100

10

9

26,600

11

 

 

12

10

 

 

10

9

32,400

10

 

 

12

3

19,500

13

11

 

 

10

 

 

11

3

28,700

13

6

20,400

14

12

 

 

11

 

 

12

6

29,600

14

9

21,000

15

13

 

 

12

 

 

13

9

30,300

14

 

 

16

14

 

 

13

 

 

13

 

 

15

 

 

17

15

 

 

14

 

 

14

 

 

16

 

 

18

16

 

 

15

 

 

15

 

 

17

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

18

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

19

 

 

21

19

 

 

18

 

 

18

 

 

20

 

 

22

20

 

 

19

 

 

19

 

 

21

 

 

23

21

 

 

20

 

 

20

 

 

22

 

 

24

22

 

 

21

 

 

21

 

 

23

 

 

25

23

 

 

22

 

 

22

 

 

24

 

 

附則別表第2

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

4

 

 

5

5

 

 

5

 

 

6

6

 

 

6

 

 

7

7

 

 

7

 

 

8

8

3

21,300

8

 

 

9

9

6

22,300

9

 

 

10

10

9

23,500

10

 

 

11

10

 

 

11

3

20,700

12

11

3

26,100

12

6

21,700

13

12

6

27,400

13

9

22,700

14

13

9

28,700

13

 

 

15

13

 

 

14

3

25,100

16

14

3

31,700

15

6

26,200

17

15

6

33,000

16

9

27,300

18

16

9

34,300

16

 

 

19

16

 

 

17

3

29,100

20

17

 

 

18

6

29,900

21

18

 

 

19

9

30,700

22

19

 

 

19

 

 

23

20

 

 

20

 

 

24

21

 

 

21

 

 

25

22

 

 

22

 

 

26

23

 

 

 

 

 

27

24

 

 

 

 

 

28

25

 

 

 

 

 

29

26

 

 

 

 

 

30

27

 

 

 

 

 

31

28

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

36

33

 

 

 

 

 

37

34

 

 

 

 

 

38

35

 

 

 

 

 

附則別表第3

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

イ 医療職給料表(1)の適用を受ける者

 

職務の等級


2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

6

30,800

1

 

 

2

2

9

32,700

2

 

 

3

2

 

 

3

3

22,600

4

3

3

36,900

4

6

23,900

5

4

6

38,800

5

9

25,500

6

5

9

40,700

5

 

 

7

5

 

 

6

3

28,700

8

6

 

 

7

6

30,300

9

7

 

 

8

9

31,900

10

8

 

 

8

 

 

11

9

 

 

9

3

35,500

12

10

 

 

10

6

37,100

13

11

 

 

11

9

38,700

14

12

 

 

11

 

 

15

13

 

 

12

 

 

16

14

 

 

13

 

 

17

15

 

 

14

 

 

18

16

 

 

15

 

 

19

17

 

 

16

 

 

20

18

 

 

17

 

 

21

19

 

 

18

 

 

22

20

 

 

19

 

 

23

21

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

25

 

 

 

22

 

 

26

 

 

 

23

 

 

ロ 医療職給料表(2)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

6

20,900

1

 

 

1

 

 

2

2

9

22,100

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

24,700

4

 

 

4

 

 

5

4

6

26,000

5

 

 

5

 

 

6

5

9

27,300

6

3

19,900

6

 

 

7

5

 

 

7

6

20,900

7

 

 

8

6

3

30,300

8

9

21,900

8

 

 

9

7

6

31,600

8

 

 

9

 

 

10

8

9

32,900

9

3

23,900

10

3

19,600

11

8

 

 

10

6

24,900

11

6

20,500

12

9

 

 

11

9

25,900

12

9

21,200

13

10

 

 

11

 

 

12

 

 

14

11

 

 

12

3

27,700

13

3

22,600

15

12

 

 

13

6

28,500

14

6

23,200

16

13

 

 

14

9

29,200

15

9

23,700

17

14

 

 

14

 

 

15

 

 

18

15

 

 

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

16

 

 

17

 

 

20

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

18

 

 

18

 

 

 

 

 

22

19

 

 

 

 

 

 

 

 

23

20

 

 

 

 

 

 

 

 

24

21

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第4

昇給期間の短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表

9~23

13~22

16~22

 

教育職給料表

22~26

 

 

 

医療職給料表

17~21

 

 

 

備考 本表中「9~23」等とあるのは「9号給から23号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和39年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和38年10月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2 昭和37年9月30日において常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年常陸太田市条例第12号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ市規則で定めるもの並びに市規則で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において,改正前の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定により昇給した職員にあつては,この条例施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にして異動した職員等で市規則で定めるものを除き,同条第5項中「12月」とあるのは「9月」と同条第7項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と「18月」とあるのは,「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

3 切替日から施行日の前日までの間において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは,給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなつた期間については,他の職員との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

4 昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市規則で定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定については,改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基く市規則に従つて定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基いて,切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和39年9月1日から適用する。ただし,第2条及び第3条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

(昇給期間の短縮)

2 昭和37年9月30日において,附則別表第4に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で,それぞれ市長が定めるこれらに準ずる職に対する切替日(昭和39年10月1日において条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)により昇給した職員にあつてはこの条例施行の日以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で,市長が定めるものを除き昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からの条例の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5 第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に,職員に支払われた給与は同条の規定による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和40年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和41年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和40年9月1日から適用する。ただし,第12条第2項及び第3項に係る改正規定,第20条に係る改正規定(同条第2項の改正規定中「100分の210」を「100分の220」に改める規定を除く。)第21条に係る改正規定,第24条第7項に係る改正規定並びに附則第6項から附則第8項までの規定は昭和41年1月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2 昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で市規則で定めるもの及び市規則で定められるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日または昭和41年1月1日において常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第6条第5項又は第7項ただし書の規定(以下この項において「昇給規定」という。)により昇給した職員にあつてはこの条例公布の日)以降における最初の昇給規定の適用については,当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市規則で定めるものを除き昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員のこの条例による改正前の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において調整を行なうことができる。

(給与の内払)

5 この条例による改正前の条例の規定に基づいて,切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,この条例による改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過措置)

6 昭和41年1月1日からこの条例施行の日の前日までの間に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に条例第12条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において,これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となつた日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出の事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については,なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

7 改正後の条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については,同条第1項第1号「12月以内」とあるのは「11カ月17日以内」とする。

8 改正後の条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については,第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」と,同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5カ月17日」と,同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2カ月17日」と第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5カ月17日以内」とする。

附則別表

昇給期間を短縮される号給の表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

行政職給料表

2~8

6~12

9~15

 

教育職給料表

12~18

15~21

 

 

医療職給料表

10~16

14~16

 

 

備考

(1) この表中「2~8」等とあるのは「2号給から8号給までの号給」等を示す。

(2) この表に掲げる職務の等級及び号給は常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年常陸太田市条例第3号)による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例の規定による職務の等級及び号給を示す。

附 則(昭和42年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和41年9月1日から適用する。

(切替日からこの条例施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

4 改正前の条例に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和42年8月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

2 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

4 附則第2項及び第3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく市規則に従つて定められたものでなければならない。

(暫定手当)

5 職員には昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間月額の暫定手当を市規則の定めるところにより支給する。

6 前項の規定により支給される暫定手当の額は,附則別表第1から附則別表第3までの暫定手当定額表に掲げる額(以下「暫定手当の額」という。)に,昭和43年3月31日までは5分の1を同年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額とする。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

7 常陸太田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年常陸太田市条例第34号。以下「昭和43年改正条例」という。)第1条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例別表第1から別表第3までに掲げる給料表の適用については,これらの給料表に掲げる給料月額は,いずれもその額に,昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては当該職務の等級の号給に対応する暫定手当の額(同日における当該暫定手当の額の定めがない場合にあつては,市規則で定めるこれに相当する額とし,以下本項において同じ。)に5分の3を乗じて得た額に相当する額を,昭和45年4月1日以降においては暫定手当の額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(暫定手当を基礎とする給与)

9 職員に暫定手当が支給される間,次表の左欄に掲げる改正後の条例の規定の中欄に掲げる字句は,それぞれ当該右欄に掲げる字句に読み替えてこれらの規定を適用する。

規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第3条第1項

扶養手当

扶養手当,暫定手当

第17条

給料の月額

給料の月額と暫定手当の月額との合計額

第20条第2項

及び扶養手当

扶養手当及び暫定手当

第21条第2項

給料の月額

給料の月額と暫定手当の月額との合計額

同上

及び扶養手当

扶養手当及び暫定手当

第24条第2項及び第3項

扶養手当

扶養手当,暫定手当

第24条第4項

及び扶養手当

扶養手当及び暫定手当

第24条第5項

扶養手当

扶養手当,暫定手当

(職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例における読替)

10 常陸太田市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例(昭和26年常陸太田市条例第182号)第3条中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当の合計額」と読み替えてこれらの規定を適用する。

(市規則への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は市規則で定める。

附則別表第1

行政職給料表暫定手当定額表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

1

 

 

580

480

330

2

1,060

810

630

510

340

3

1,170

860

670

550

360

4

1,220

960

770

580

380

5

1,280

1,000

810

630

400

6

1,340

1,060

860

670

420

7

1,410

1,170

960

770

450

8

1,470

1,220

1,000

810

480

9

1,550

1,270

1,060

860

510

10

1,630

1,310

1,140

950

550

11

1,710

1,350

1,180

980

580

12

1,770

1,390

1,210

1,010

620

13

1,830

1,430

1,240

1,070

650

14

1,880

1,460

1,270

1,100

710

15

1,920

1,480

1,290

1,120

730

16

1,960

1,510

1,310

1,140

760

17

1,980

1,540

1,330

1,160

780

18

2,010

1,570

1,350

1,180

800

19

2,040

1,600

1,370

1,200

820

20

2,070

1,630

1,390

1,220

840

21

2,100

1,660

1,410

1,240

860

22

2,130

1,690

1,430

1,260

880

23

2,160

1,720

1,450

1,280

900

24

2,190

1,750

1,470

1,300

920

25

 

1,780

1,490

 

940

26

 

1,810

1,510

 

960

附則別表第2

教育職給料表暫定手当定額表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

1

1,000

420

360

2

1,050

450

380

3

1,100

480

400

4

1,190

510

420

5

1,240

550

450

6

1,290

580

480

7

1,350

630

510

8

1,400

670

550

9

1,460

720

580

10

1,520

810

630

11

1,570

860

670

12

1,630

910

720

13

1,690

1,000

810

14

1,740

1,050

860

15

1,800

1,100

910

16

1,870

1,190

980

17

1,940

1,240

1,010

18

2,000

1,290

1,040

19

2,050

1,350

1,090

20

2,090

1,400

1,120

21

2,130

1,450

1,140

22

2,170

1,500

1,150

23

2,210

1,540

1,160

24

2,250

1,580

1,170

25

2,280

1,630

 

26

2,310

1,680

 

27

2,340

1,720

 

28

2,370

1,760

 

29

 

1,800

 

30

 

1,840

 

31

 

1,880

 

32

 

1,920

 

33

 

1,960

 

34

 

1,990

 

35

 

2,020

 

36

 

2,050

 

37

 

2,080

 

38

 

2,110

 

附則別表第3

医療職給料表暫定手当定額表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

1

680

470

370

2

780

490

390

3

820

530

410

4

870

570

440

5

970

600

470

6

1,010

640

490

7

1,060

680

530

8

1,150

780

570

9

1,190

820

600

10

1,230

870

640

11

1,260

950

670

12

1,290

980

740

13

1,320

1,000

770

14

1,350

1,040

790

15

1,380

1,060

830

16

1,410

1,080

860

17

1,440

1,100

880

18

1,460

1,110

 

19

1,490

1,120

 

20

1,510

1,130

 

21

1,530

1,140

 

22

1,550

1,150

 

23

1,570

1,160

 

附 則(昭和43年条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条中常陸太田市職員の給与に関する条例第20条第1項及び第2項,第21条並びに第24条第7項の改正規定は,昭和44年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2の規定は昭和43年5月1日から,改正後の条例別表第1から別表第3までの規定及び第2条に規定する条例のこの規定による改正後の規定(附則第10項に関する部分を除く。)は,昭和43年7月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日における職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合の権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(切替日における号給の切替え)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により,職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員のうち,その者の切替日の前日の号給(以下「旧号給」という。)の切替日における号給は,別の市規則で定める方法により附則別表第1から附則別表第3までの切替表に定める旧号給に対応する新号給とする。

6 切替日の前日においてその者の属する職務の等級が医療職給料表の2等級である職員の切替日における号給は,旧号給の号数に1を加えて得た号数の号給とする。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は同条例及びこれに基づく市規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正前の条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は市規則で定める。

附則別表第1

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

 

等級


1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

 

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

旧号給

 

 

1

2

3

2

3

2

0

3

6

2

3

3

3

3

3

0

4

3

3

4

3

4

3

4

0

5

6

4

5

3

5

3

5

0

6

6

5

6

6

6

3

6

0

7

9

6

7

6

7

3

7

3

8

9

7

8

6

8

3

8

3

9

9

8

9

6

9

3

9

3

10

6

9

10

6

10

3

10

3

11

9

10

11

3

11

3

11

3

12

9

11

12

3

12

3

12

3

13

9

12

13

6

13

3

13

3

14

12

13

14

3

14

6

14

15

3

9

15

12

14

15

0

15

0

16

9

16

6

15

16

0

16

0

17

9

17

6

16

17

18

0

9

17

18

0

9

18

9

18

6

17

19

9

19

9

19

9

19

6

18

20

9

20

9

20

9

20

6

19

21

9

21

9

21

9

21

6

20

22

9

22

9

22

9

22

6

21

23

9

23

9

23

9

23

6

22

24

9

24

9

24

9

24

6

23

25

9

25

 

 

 

25

6

24

26

9

26

 

 

 

26

6

附則別表第2

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

旧号給

 

1

2

3

2

3

3

6

2

3

3

3

3

4

6

3

4

3

4

3

5

9

4

5

3

5

0

5

0

5

6

3

6

0

6

0

6

7

3

7

0

7

0

7

8

3

8

3

8

0

8

9

3

9

3

9

0

9

10

3

10

3

10

0

10

11

6

11

3

11

0

11

12

6

12

3

12

0

12

13

6

13

3

13

3

13

14

6

14

3

14

3

14

15

6

15

3

15

3

15

16

6

16

3

16

3

16

17

6

17

3

17

3

17

18

3

18

3

18

3

18

19

3

19

3

19

0

19

20

3

20

3

20

0

20

21

3

21

3

21

0

22

9

21

22

3

22

3

23

9

22

23

3

23

3

24

9

23

24

3

24

3

25

9

24

25

0

25

3

26

9

25

26

0

26

3

 

 

26

27

0

27

0

 

 

27

28

0

28

0

 

 

28

29

0

29

0

 

 

29

 

 

30

0

 

 

30

 

 

31

0

 

 

31

 

 

32

0

 

 

32

 

 

33

0

 

 

33

 

 

34

0

 

 

34

 

 

35

0

 

 

35

 

 

36

0

 

 

36

 

 

37

0

 

 

37

 

 

38

0

 

 

38

 

 

39

0

 

 

附則別表第3

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

旧号給

 

1

2

3

2

0

3

6

2

3

3

3

0

4

9

3

4

3

4

0

5

9

4

5

3

5

0

6

9

5

6

3

6

0

6

0

6

7

3

7

3

7

0

7

8

3

8

3

8

0

8

9

3

9

0

9

0

9

10

3

10

3

10

0

10

11

3

11

3

11

0

11

12

3

12

3

12

0

12

13

3

13

3

13

0

13

14

3

14

3

14

0

14

15

0

15

0

15

0

15

16

0

16

0

16

0

16

17

0

17

0

17

0

17

18

0

18

0

 

 

19

9

18

20

9

19

0

 

 

19

21

9

 

 

 

 

20

22

9

 

 

 

 

21

23

9

 

 

 

 

附 則(昭和44年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和44年7月1日から施行する。

(職務の等級の切替)

2 この条例(以下「新条例」という。)第1条の規定による改正前の条例の行政職給料表の新条例の行政職給料表への切替えについては,次の表の左欄の職務の等級にある者は,それぞれ右欄の職務の等級に切替えられたものとみなすものとする。

改正前の条例

新条例

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

附 則(昭和44年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は,昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,第1条の規定による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は,すみやかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において,その前日から引き続き,扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がなされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で,切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり,かつ,配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ)のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者であつて,その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは,その届出がされた日)に配偶者のなかつたもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で,配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて,その配偶者のない職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて,その配偶者がある職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で,その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

8 前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については,これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは,その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあつては,1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至つた日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた満18歳未満の子で,これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行なう。ただし,職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は,これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10 切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については,同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「常陸太田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年常陸太田市条例第34号)第1条の規定による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであつた」と,同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和45年条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第5条第1項,第18条第1項,別表第1(6等級制の表)及び別表第2の改正規定は昭和46年1月1日から,第6条第5項及び第7項の改正規定は,昭和46年4月1日から施行する。

2 改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2の規定,第12条の3第2項第2号の規定,第20条第2項の規定,第21条第2項の規定,第24条第2項から同条第5項までの規定,別表第1(5等級制の表)別表第3及び別表第4の規定は,昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職務の等級の切替)

8 改正後の条例の規定による改正前の条例に基づく行政職給料表の適用を受ける職員の昭和46年1月1日(以下「等級の切替日」という。)における職務の等級の切替えについては,次表の左欄の職務の等級にある者は,それぞれ右欄の職務の等級に切替えられたものとみなす。

改正前の条例

改正後の条例

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

5等級

6等級

(給料表を異にする者の号給の切替)

9 行政職給料表の適用を受ける職員のうち,等級の切替日から消防職給料表の適用を受けることとなる職員の等級の切替日における号給は等級の切替日の前日におけるその者の職務の等級の号給(以下「切替号給」という。)に対応する給料月額とし,切替号給と同じ号給があるときは当該号給に,同じ号給がないときは,その直近上位の給料月額に対応する号給に切替えるものとする。

(切替号給を受けていた期間の通算)

10 前項の規定により等級の切替日において号給を決定される職員に対する切替日以降における改正後の条例第6条第5項の規定の適用については,切替号給を受けていた期間を通算する。

(市規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和46年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和46年5月1日から適用する。ただし,第11条第4項の改正規定は,昭和47年1月1日から施行する。

(特定の号給の切替え等)

2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち,旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては,市規則の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達している者の切替日における号給は,旧号給に対応する同表の新号給欄(以下「新号給欄」という。)に定める号給とする。

3 特定号給職員のうち,旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していない者は,昭和46年7月1日,同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち,切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に,旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は,旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4 附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第5項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄の期間の定めのある号給である職員にあつては,旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。この場合において,その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は,市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条の適用の経過措置)

9 改正後の条例第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については,同条第2項中「号給」とあるのは「号給又は常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年常陸太田市条例第27号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)と,同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

10 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第6条第6項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については,市規則で定める。

(給与の内払)

11 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附則別表

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

行政職給料表

6等級

 

 

1

2

 

 

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

35,600

6

7

6

36,800

7

8

9

38,100

消防職給料表

5等級

1

2

3

40,200

2

3

6

41,600

3

4

9

43,000

6等級

1

2

 

 

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

3

40,200

5

6

6

41,600

6

7

9

43,000

教育職給料表

2等級

1

2

3

35,600

2

3

6

37,000

3

4

9

38,400

3等級

1

2

 

 

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

3

36,800

5

6

6

38,300

6

7

9

39,900

附 則(昭和47年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和47年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

7 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し,必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和48年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(昭和48年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和48年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第18条第1項の規定は,同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規定で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第3項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,同条例及びこれに基づく市規則に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正前の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定により住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に市規則で定める事由が生じた職員にあつては,市規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し,必要な事項は市規則で定める。

附 則(昭和49年条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第3の規定は,昭和49年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 昭和49年1月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において教育職給料表の適用を受けた職員が,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年条例第16号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第4の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において医療職給料表の適用を受けた職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

附 則(昭和49年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例の規定に基づいて,昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,それぞれ,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。

(昭和49年規則第25号で昭和49年12月26日から施行)

2 改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第12条の規定は除く。)は,昭和49年4月1日から適用する。ただし,改正後の条例第18条第1項及び第2項並びに第20条第2項の規定は,同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は,速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替日において,その前日から引き続き,改正前の条例第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で,切替日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり,かつ,配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となつた者(その職員となつた日に扶養親族たる満18歳未満の子があつた者を除く。)であつてその届出に係る事実の生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは,その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかつた者(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となつた者(改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があつた職員で,配偶者のない職員となつたものを除く。)であつて,その配偶者のない職員となつた日に,扶養親族たる満18歳未満の子がなく,かつ,扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で,その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

(4) 配偶者のなかつた職員のうち,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となつた者であつて,その配偶者がある職員となつた日に,扶養親族たる満18歳未満の子がなく,かつ,扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で,その日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があつたもの

8 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第11条第3項の規定の適用については,これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは,その日の前日)までの間,同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあつては,そのうち1人については3,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

9 切替期間において職員が配偶者のない職員となつた場合又は配偶者を有するに至つた場合において,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至つた日に,扶養親族たる満18歳未満の子がなく,かつ,扶養親族たる父母等で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至つた扶養親族たる父母等で,これらの日以降当該要件を具備するに至つた日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は,その配偶者のない職員となり,又は配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月(これらの日が,月の初日であるときは,その日の属する月)から改定する。ただし,職員が配偶者のない職員となつた場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは,これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和50年条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の条例の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は改正後の条例第12条の2の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に市規則で定める事由が生じた職員にあつては,市規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和51年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行日の前日までの間において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(勤勉手当の額の特例)

6 昭和51年6月に改正前の条例第21条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が,改正後の条例第21条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは,同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は,同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

7 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例(勤勉手当については,改正後の条例第21条)の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和52年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。

この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に市規則で定める事由が生じた職員にあつては,市規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(給与の内払い)

7 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例(住居手当については,改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和53年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(昭和53年12月の期末手当の額の特例)

6 昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が,改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,昭和53年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(給与の内払い)

7 職員が,改正前の条例の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和54年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例の規定(第13条,第15条第3項及び第16条の2の規定を除く。)は,昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定により,この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に市規則で定める事由が生じた職員にあつては,市規則で定める日)までの住居手当についても,同様とする。

(給与の内払い)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和55年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第3条第1項,第26条の規定を除く。)は,昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和56年条例第4号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において,改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第12条の2及び附則第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第12条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和57年3月31日(同日前に市規則で定める事由が生じた職員にあつては,市規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

7 昭和56年6月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条第2項及び第21条第2項の規定の適用については,改正後の条例第20条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年常陸太田市条例第1号)による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして市長が定める額(以下「旧給料月額」という。)による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と,第21条第2項中「において受けるべき給料の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額」と,「において受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における旧給料月額による給料の月額及び基準日現在において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」とする。

8 昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第20条第2項の規定の適用については,同項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員の号給又は給料月額につき常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年常陸太田市条例第1号)による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表において定められた額その他これに準ずるものとして市長が定める額による給料の月額及びその日において改正前の条例の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和57年条例第2号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第11条第2項第5号の改正規定は,昭和57年10月1日から施行し,附則に1項を加える改正規定は,昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和58年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は,昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることになる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和60年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和60年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和61年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は,昭和61年4月1日から施行する。ただし,第11条第4項の改正規定は昭和61年6月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられている者の切替日における職務の級は,旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において,同欄に二以上の職務の級が掲げられているときは,市長の定めるところにより,そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は,切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初のこの条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例第6条第5項又は第7項ただし書の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては,市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし,切替日の前日において58歳に達していない職員のうち,旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については,その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は,この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間においては,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(市規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附則別表第1

職員の級への切替表(附則第2項関係)

給料表

旧等級

職務の級

行政職給料表

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

5級

6級

2等級

7級

1等級

8級

9級

消防職給料表

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

3等級

4級

5級

2等級

6級

7級

1等級

8級

教育職給料表

3等級

1級

2等級

2級

1等級

3級

医療職給料表

3等級

1級

2等級

2級

3級

1等級

4級

附則別表第2 職員の号給の切替表(附則第3項関係)

ア 行政職給料表の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

 

1

1

 

 

 

 

 

 

2

1

2

2

1

1

1

1

1

1

3

2

3

3

2

1

1

1

2

1

4

3

4

4

3

1

1

1

3

1

5

4

5

5

4

2

1

2

4

1

6

5

6

6

5

3

1

3

5

2

7

6

7

7

6

4

2

4

6

3

8

7

8

8

7

5

3

5

7

4

9

8

9

9

8

6

4

6

8

5

10

9

10

10

9

7

5

7

9

6

11

10

11

11

10

8

6

8

10

7

12

11

12

12

11

9

7

9

11

8

13

12

13

13

12

10

8

10

12

9

14

13

14

14

13

11

9

11

13

10

15

14

15

15

14

12

10

12

14

11

16

15

16

16

15

13

11

13

15

11

17

16

17

17

16

14

12

14

16

12

18

 

18

18

17

15

13

15

17

12

19

 

19

19

18

16

13

16

18

13

20

 

 

20

19

16

13

17

19

13

21

 

 

21

20

17

14

18

20

13

22

 

 

22

21

17

14

18

21

14

23

 

 

23

22

17

14

19

22

14

24

 

 

24

23

18

14

20

23

15

25

 

 

 

24

18

14

21

24

15

26

 

 

 

25

19

15

22

25

16

27

 

 

 

26

20

15

 

 

 

イ 消防職給料表の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

 

1

1

 

 

 

 

 

2

1

2

2

1

1

1

1

1

3

2

3

3

2

1

2

1

2

4

3

4

4

3

1

3

1

3

5

4

5

5

4

1

4

2

4

6

5

6

6

5

1

5

3

5

7

6

7

7

6

2

6

4

6

8

7

8

8

7

3

7

5

7

9

8

9

9

8

4

8

6

8

10

9

10

10

9

5

9

7

9

11

10

11

11

10

6

10

8

10

12

11

12

12

11

7

11

9

11

13

12

13

13

12

8

12

10

12

14

13

14

14

13

9

13

11

13

15

14

15

15

14

10

14

12

14

16

15

16

16

15

11

15

13

15

17

16

17

17

16

12

16

14

16

18

17

18

18

17

13

17

15

17

19

18

19

19

18

14

18

16

18

20

19

20

20

19

15

19

17

19

21

20

21

21

20

16

20

18

 

22

21

22

22

21

17

21

19

 

23

22

23

23

22

18

22

20

 

24

23

24

24

23

19

 

 

 

25

24

25

25

24

20

 

 

 

26

 

 

26

25

20

 

 

 

27

 

 

27

26

21

 

 

 

28

 

 

28

27

21

 

 

 

29

 

 

29

28

22

 

 

 

30

 

 

30

 

 

 

 

 

31

 

 

31

 

 

 

 

 

ウ 教員職給料表の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

1

 

1

 

2

1

2

1

3

2

3

2

4

3

4

3

5

4

5

4

6

5

6

5

7

6

7

6

8

7

8

7

9

8

9

8

10

9

10

9

11

10

11

10

12

11

12

11

13

12

13

12

14

13

14

13

15

14

15

14

16

15

16

15

17

16

17

16

18

17

18

17

19

18

19

18

20

19

20

19

21

20

21

20

22

21

22

21

23

22

23

22

24

23

24

23

25

24

25

24

26

25

26

25

27

26

27

26

28

27

28

27

29

28

29

28

30

29

30

 

31

30

31

 

32

 

32

 

33

 

33

 

34

 

34

 

35

 

35

 

36

 

36

 

37

 

37

 

38

 

38

 

39

 

39

 

エ 医療職給料表の適用を受ける職員

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

1

1

1

1

1

2

2

2

1

1

3

3

3

1

1

4

4

4

1

1

5

5

5

1

2

6

6

6

1

3

7

7

7

1

4

8

8

8

1

5

9

9

9

2

6

10

10

10

3

7

11

11

11

4

8

12

12

12

5

9

13

13

13

6

10

14

14

14

7

11

15

15

15

8

12

16

16

16

9

13

17

17

17

10

14

18

18

18

11

15

19

19

19

12

16

20

20

20

12

17

21

21

21

13

18

22

22

22

14

19

23

23

23

15

20

24

24

24

15

21

25

25

25

16

22

26

26

26

17

23

27

27

27

18

23

28

28

28

18

24

29

29

29

19

 

30

 

30

19

 

附 則(昭和61年条例第28号)

(施行期日等)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,第18条第1項の改正規定は,昭和62年1月1日から施行する。

(昭和61年規則第21号で昭和61年12月25日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。第4項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。ただし,附則第21項の改正規定は,昭和61年6月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による内払とみなす。

(市規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和62年条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

5 切替期間において,改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第12条の2及び附則第1項の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に市規則で定める事由が生じた職員にあつては,市規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(給与の内払)

6 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(昭和63年条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は,市規則で定める日から施行する。ただし,第11条第2項の改正規定は,昭和64年4月1日から施行する。

(昭和63年規則第15号で昭和63年12月24日から施行)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれらに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成元年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,平成元年9月3日から施行する。

附 則(平成元年条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成3年条例第3号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。ただし,第24条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は,平成3年1月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は,2号給とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4 切替日の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9 改正後の条例第24条第1項の規定は,この条例施行の際,通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の平成3年1月1日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(市規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附則別表

給料表

職務の級

行政職給料表

1級 2級

消防職給料表

1級 2級 3級

教育職給料表

1級 2級

医療職給料表

1級 2級

附 則(平成3年条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第3条第1項の改正規定,第11条第4項を削る改正規定,第18条第1項の改正規定,第18条の次に1条を加える改正規定及び附則第21項を削り附則第22項を附則第21項とする改正規定は,平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

8 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成4年条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第18条第1項の改正規定は,平成5年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7 次の各号の一に該当する者は,速やかにその旨(第1号に該当する者にあつてはその者が職員となつた日において,第2号に該当する者にあつては切替日において,第3号に該当する者にあつてはその者が同号に該当する者となつた日において,これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚いん関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく,かつ,改正前の条例第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたときは,配偶者がなかつた旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となつた者であつて,その者が職員となつた日に,昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第11条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において,その前日から引き続き,新規扶養親族たる子等がある職員であつた者

(3) 切替期間において,新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となつた者

(4) 切替期間において,新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至つたものがある職員であつた者

(5) 新規扶養親族たる子等があり,かつ,配偶者(改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があつた職員であつて,切替期間において配偶者がない職員となり,かつ,その配偶者がない職員となつた日に改正前の条例第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり,かつ,配偶者がなかつた職員であつて,切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり,かつ,その配偶者がある職員となつた日に改正前の条例第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかつたもの

8 前項の規定による届出を行つた者に対する改正後の条例第12条第2項及び第3項の規定の適用については,同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年常陸太田市条例第31号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と,「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と,「届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その」とあるのは「届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき,又は改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは,それぞれその」とし,同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と,「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と,「(扶養親族たる子,父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子,父母等で同項又は改正条例附則第7項」と,「のうち扶養親族たる子,父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子,父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については,同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは,「常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年常陸太田市条例第31号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となつた者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至つた場合

(3) 施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり,かつ,その配偶者のない職員となつた日に改正前の条例第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10 切替期間において,改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については,改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち,改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり,又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に市規則で定める事由が生じた職員にあつては,市規則で定める日)までの間の住居手当についても,同様とする。

(給与の内払)

11 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

12 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成5年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第14条,第15条及び第16条の2の改正規定は,平成6年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 平成5年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給されることとなる職員の期末手当の額が,改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,平成5年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8 前項の規定の適用を受けた者の平成6年3月の期末手当の額は,改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず,同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成6年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第18条の改正規定は,平成7年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 平成6年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給されることとなる職員の期末手当の額が,改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは,平成6年12月に支給されるべきその者の期末手当の額は,同条第2項の規定にかかわらず,その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8 前項の規定の適用を受けた者の平成7年3月の期末手当の額は,改正後の条例第20条第2項の規定にかかわらず,同条の規定に基づいてその者に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定に基づいて加算して支給された差額に相当する額を控除した額とする。

(給与の内払)

9 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成7年条例第7号)

この条例は,平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第33号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第18条第1項の改正規定は,平成8年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定,第3条第1項の改正規定及び第12条の3の次に1条を加える改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成8年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず,改正前の条例の規定が適用され,ついで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

9 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附 則(平成8年条例第14号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第18条第1項の改正規定は,平成9年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成8年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(附則第6項に規定する職員を除く。以下「特定号給職員」という。)のうち,旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては,市長の定める期間。次項及び附則第5項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は,旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち,旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは,平成8年7月1日,同年10月1日又は平成9年1月1日のうち,切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に,旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし,その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は,旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第6条第5項の規定の適用については,その者が切替日において旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である場合にあつては,切替日において旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6 切替日の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの条例の施行の日(附則第11項において「施行日」という。)の前日までの間において,この条例による改正前の常陸太田市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,市長の定めるところによる。この場合において,その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は,市長が定める。

8 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち,同項の規定による号給の額が改正前の条例の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は,改正後の条例別表第3の給料表の額にかかわらず,旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。この場合においては,附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10 附則3項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の条例及びこれに基づく市規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

11 施行日から平成9年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の条例の規定が適用され,次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,市長の定めるところにより,必要な調整を行うことができる。

(改正後の条例第6条の規定の適用の経過措置)

12 改正後の条例第6条第2項及び第3項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については,改正後の条例第6条第2項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる常陸太田市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年常陸太田市条例第14号)附則別表の暫定給料月額欄に定める額(以下「暫定給料月額」という。)」と,同条第3項中「号給」とあるのは「号給又は暫定給料月額」とする。

13 切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に対する改正後の条例第6条第6項の規定の切替日から平成8年12月31日までの間における適用については,市規則で定める。

(給与の内払)

14 改正後の条例の規定を適用する場合においては,改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(市規則への委任)

15 附則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。

附則別表

教育職給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

旧号給

職務の級

2級

3級

新号給

期間

暫定号給月額

新号給

期間

暫定号給月額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1

 

 

1

3

266,800

2

2

 

 

2

6

277,100

3

3

 

 

3

9

287,400

4

4

 

 

3

 

 

5

5

 

 

4

3

308,000

6

6

 

 

5

6

318,100

7

7

 

 

6

9

328,300

8

8

 

 

6

 

 

9

9

 

 

7

 

 

10

10

3

228,800

8

 

 

11

11

6

237,200

9

 

 

12

12

9

245,800

10

 

 

13

12

 

 

11

 

 

14

13

3

263,200

12

 

 

15

14

6

273,100

13

 

 

16

15

9

283,000

14

 

 

17

15

 

 

15