(趣旨)

第1条　この規程は，別に定めがあるもののほか，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)を執行するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において，次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物の区分は，次のとおりとする。

(査察執行回数)

第4条　査察対象物に対する査察回数は，次のとおりとする。

(査察の種別)

第5条　査察の種別は，次のとおりとする。

(査察の実施計画及び報告)

第6条　消防署長(以下「署長」という。)は，前条第1号に規定する一般査察の年度計画をたて，4月末日までに消防長に報告しなければならない。

(査察員の遵守事項)

第7条　査察員は，査察の実施にあたつて，法第4条又は第16条の5に定めるもののほか，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察の拒否等)

第8条　査察員は，正当な理由がなく査察を拒み，妨げ又は忌避した者があつた場合は査察の主旨を説示し，なお応じない場合は，関係者の拒む理由等を確認するとともに，その旨上司に報告し指示を受けるものとする。

(査察の主眼)

第9条　査察は，査察対象物の施設及び管理の実態を明らかにして，火災予防上の適否を検認するとともに，併せて火災時の人命安全確保を主眼として行うものとする。

(査察事項)

第10条　査察は，査察対象物の実態に応じて次の各号に掲げるものの位置，構造，設備及び管理の状況等について行うものとする。ただし，当該査察対象物の状況に応じ，自主点検状況の記録，消防用設備等の点検記録その他の資料を確認し，その結果により必要と認める事項に限り行うことができるものとする。

(事前通告)

第11条　法第4条第1項に定める立入検査を実施するにあたり，事前通告が必要な場合は，口頭によるほか，必要に応じて立入検査通告書(様式第1号)により行うものとする。

(査察結果の通知)

第12条　査察員は，査察を行つた結果を当該査察対象物の関係者に対して，査察結果通知書(様式第2号。以下「通知書」という。)により通知するものとする。ただし，第4種査察対象物の査察においては，不備事項が火災予防上特に重要と認めるものに限る。

(査察結果の報告)

第13条　査察員は，査察を行つたときは査察結果報告書(様式第2号の2。以下「報告書」という。)により消防長に報告しなければならない。ただし，第4種査察対象物の査察で個人の住居については，この限りでない。

(指導書の送付)

第14条　消防長は，前条の規定により報告された査察結果の指摘事項が回答期間内に当該対象物の関係者から履行又は改善計画等の回答書が提出されなかつた場合は，指導書(様式第4号)により当該関係者に指示するものとする。

(査察結果の履行確保)

第15条　消防長は，通知書により指摘した不備事項が解消されるまで実情聴取，指導その他必要な措置を行い，査察結果の履行確保に努めなければならない。

(追跡査察)

第16条　消防長は，前条に定める履行確保のため必要があると認めるときは，当該査察対象物の違反実態の推移を確認し，又は不備事項の改善を促進するための査察(以下「追跡査察」という。)を行わなければならない。

(違反処理)

第17条　消防長は，前条に定める追跡査察を行つてもなお不備事項が是正されず，火災の予防上必要があると認めるとき又は火災が発生したならば人命に危険があると認めるときは常陸太田市火災予防違反処理規程(平成3年消本訓令第1号。以下「違反処理規程」という。)に基づき速やかに違反処理を行わなければならない。

第18条　消防長は，法第4条第1項の規定により火災予防のために必要があるときは，関係者に対して口頭により必要な資料の提出又は報告を求めるものとする。ただし，これによりがたいと認めるときは，資料提出命令書(様式第5号)又は報告命令書(様式第6号)により資料の提出又は報告を命ずるものとする。

(資料及び報告書の受領)

第19条　前条の規定に基づき資料又は報告書を提出させるときは，資料については所有権放棄の有無を明らかにさせるものとする。ただし，特に必要がないと認めるときは，この限りでない。

(査察台帳の整備)

第20条　消防長は，原則として一事業所を一単位として，報告書，第1種・第2種・第4種査察対象物概要(様式第10号)，査察経過(様式第10号の3)，回答書及び指導書並びに別表第5に掲げる図書等の査察台帳を作成するとともに，これを整備しておかなければならない。

(査察対象物の実態把握)

第21条　消防長は，管轄区域内の査察対象物について査察対象物実態表等を作成し，査察対象物の実態把握に努めなければならない。

(査察台帳等の修正)

第22条　消防長は，前2条に定める査察台帳等及び査察対象物の記載事項に変更を生じたときは，その都度これを修正しておかなければならない。

(定例報告)

第23条　署長は，毎月の査察の実施結果を第1種・第2種査察結果集計台帳(様式第11号)，第4種査察結果集計台帳(様式第12号)を作成し，記録しておかなければならない。

(委任)

第24条　この規程の施行に関し必要な事項は，別に定める。