(目的)

第1条　この要項は，医療機関を利用する高齢者の外出を支援するため，移送用車輌等(リフト付き車輌及びタクシー等)により送迎する外出支援サービス事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定め，高齢者の日常生活の便宜を図り，もつて高齢者の保健，福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利用対象者)

第3条　この事業を利用できる者は，市内に住所を有するおおむね65歳以上の高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯であつて，自力で交通機関を利用し通院することが困難な者とする。ただし，介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する施設の入所者及び次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(事業の内容)

第4条　この事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(事業の委託)

第5条　市長は，この事業の実施に関し，社会福祉法人等及び高齢者福祉タクシーを営業しているもの(以下「受託事業者」という。)に委託して行うことができるものとする。

(利用の申請)

第6条　外出支援サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，外出支援サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受理したときは，速やかに申請者の状況等を調査し，利用の可否を決定するものとする。

(利用変更等の届出)

第8条　利用者は，申請書の記載事項に変更が生じたとき，又は外出支援サービスの利用を廃止しようとするときは，外出支援サービス利用登録事項変更(廃止)届(様式第6号)により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(利用の取消し等)

第9条　市長は，利用者が次の各号のいずれかに該当するときは，外出支援サービスの利用を取消しすることができる。

(利用の方法等)

第10条　この事業の利用方法は次に掲げるとおりとする。

(受託者への通知)

第11条　市長は，利用者の利用決定及び変更等の届出の受理をしたときは，その写しを受託事業者に送付するものとする。

(費用の負担)

第12条　高齢者福祉タクシーの利用者は，当該サービス利用に伴うタクシー料金の2割の額(10円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額)を負担するものとする。

(費用の納入)

第13条　利用者は，当該サービス利用に伴う費用負担額について，当該受託事業者に納入するものとする。

(委託料)

第14条　高齢者福祉タクシーの委託料は，タクシーの利用料金から利用者の負担額を差し引いた額とする。

(委託料の請求及び支払い)

第15条　この事業の委託料の請求は，翌月10日までに市長に行うものとする。

(委託料の返還)

第16条　市長は，偽りその他不正の手段により，委託料の交付を受けたことが明らかになつた場合は，すでに交付した委託料の全額又は一部を返還させることができる。

(委任)

第17条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。