(目的)

第1条　この要項は，ごみ焼却施設の安定確保が住民生活にとつて極めて重要であることから，同施設の周辺地域住民の必要とする施設等の整備を促進することにより地域住民の福祉の充実を図り，もつてごみ焼却施設の管理運営の円滑化に資するため，補助金を交付するものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業，補助対象額及び補助対象団体は，次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする団体は，補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第4条　市長は，前条に基づく申請を受理したときは，その内容を審査し適正と認めたときは，速やかに補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の内容変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業団体」という。)は，当該補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の内容又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは，あらかじめ補助金交付変更申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第6条　補助事業団体は，補助事業が完了したときは，事業完了1ヶ月以内又は，当該年度の3月31日のいづれか早い日までに実績報告書(様式第4号)を市長に提出し，審査を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は，要項に違反したと認めたときは，補助金交付決定の取消しをすることができる。

(その他)

第8条　この要項に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。