2　特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅(介護予防)サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅(介護予防)サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。)、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚労省令第35号。)以下「居宅等サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護及び第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第1号イからニまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅(介護予防)サービスに要した費用の額とする。第10項において「特例居宅介護サービス等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅(介護予防)サービス事業を行う者の申請により、基準該当居宅(介護予防)サービスの種類及び当該基準該当居宅(介護予防)サービスの種類に係る基準該当居宅(介護予防)サービスの事業を行う事業所(以下「基準該当サービス事業所」という。)ごとに行うものとする。

4　市に対し、あらかじめ「特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書」(別記様式)を提出している基準該当居宅(介護予防)サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅(介護予防)サービス事業者から基準該当居宅(介護予防)サービスを受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅(介護予防)サービスに要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払いを受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅(介護予防)サービス事業者は、基準該当居宅(介護予防)サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅(介護予防)サービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　市は、基準該当居宅(介護予防)サービス事業者への、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅等サービス基準省令に規定する基準該当居宅(介護予防)サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅(介護予防)サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査をするものとする。

9　市は、基準該当居宅(介護予防)サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

10　基準該当居宅(介護予防)サービス事業者は、その提供した基準該当居宅(介護予防)サービスについて、第4項の規定により、当該サービスの利用者である居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受けるときは、当該サービスを提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅(介護予防)サービス事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

11　市が法第50条又は第60条の規定に基づき、基準該当居宅(介護予防)サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者に係る特例居宅介護サービス費等の額ついては、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90から100分の100までの範囲内で市が定めた割合」と、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　特例介護予防サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護(介護予防)支援について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護(介護予防)支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護(介護予防)支援に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護(介護予防)支援事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護(介護予防)支援を行う事業所(以下「基準該当居宅介護(介護予防)支援事業所」という。)ごとに行う。

4　市に対し、あらかじめ「特例介護予防サービス計画費等の代理受領に係る申出書」(別記様式)を提出している基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者は、当該基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者から基準該当居宅介護(介護予防)支援を受けることにつきあらかじめ市に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者から基準該当居宅介護(介護予防)支援を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護(介護予防)支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例介護予防サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者は、基準該当居宅介護(介護予防)支援その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収書においては、基準該当居宅介護(介護予防)支援について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　市は、基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者への特例介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援事業等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚労省令第35号。)以下「居宅介護支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護(介護予防)の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護(介護予防)支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市は、基準該当居宅介護(介護予防)事業者からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託することができる。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止又は休止する場合には廃止・休止届出書(告示別紙様式第10号(4))を、再開する場合には再開届出書(告示別紙様式第10号(3))を市に提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定に関わらず、この規則による改正前の常陸太田市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則、常陸太田市指定居宅介護支援事業者の指定等に関する規則、常陸太田市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則、常陸太田市介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関する規則及び常陸太田市基準該当居宅(介護予防)サービス事業者及び基準該当居宅介護(介護予防)支援事業者の登録に関する規則の規定による様式については、当分の間、補正をして使用することができる。