(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第115条の22第1項の規定による指定の申請は、指定申請書(介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。))(別紙様式第2号(1))により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(告示別紙様式第2号(4))により、施行規則第140条の37第2項に掲げる事項の再開に係るものにあっては再開届出書(告示別紙様式第2号(5))により、法第115条の25第2項の規定による事業の廃止又は休止の届出は、廃止・休止届出書(告示別紙様式第2号(3))により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新の申請)

第4条　法第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定の更新申請は、指定更新申請書(告示別紙様式第2号(2))により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第4条の2　市長は、第2条又は前条の申請があったときは、指定申請書又は指定更新申請書を審査し、現地確認をしたうえで、指定又は更新の可否を決定するものとする。

(指定の取消し等)

第4条の3　市長は、法第84条の規定により、指定事業者の指定を取り消したときは指定介護予防支援事業者指定取消通知書(様式第3号)により、指定の全部又は一部の効力を停止したときは、指定介護予防支援事業者指定効力停止通知書(様式第4号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(都道府県等への情報提供)

第5条　市長は、前3条の規定による指定、変更又は指定の更新の届出を受理(以下この条において「指定等」という。)したときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第6条　法第115条の30の規定による公示は、法第115条の30各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第6条の2　第2条から第4条の規定による申請又は届出は、施行規則第165条の7に規定する電子情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請届出システム」という。)により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該電子申請届出システムにより行うことができない場合は、電子メールの利用その他の適切な方法により申請又は届出をすることができる。

(実施細目)

第7条　この規則に規定するもののほか、指定介護予防支援事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　市長は、この規則の施行日前においても、指定介護予防支援事業所の指定に関し必要な手続を行うことができる。