○常陸太田市介護予防口腔機能向上事業実施要綱

平成18年8月17日

告示第98号

(目的)

第1条 この要綱は,市が実施する介護予防口腔機能向上事業の実施に関し必要な事項を定めることにより,介護予防口腔機能向上事業の円滑な実施を図り,もつて要支援又は要介護状態(以下「要介護等状態」という。)となることの予防及び高齢者の自立支援に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 一次予防事業対象者 要介護認定者及び二次予防事業対象者を除く65歳以上の高齢者をいう。

(2) 二次予防事業対象者 要介護等状態になるおそれのある高齢者をいう。

(3) 介護予防ケアプラン 二次予防事業対象者の自立及び支援又は要介護状態となることの予防に向けて,地域包括支援センターが作成する本人の目標並びに介護予防の取り組み及び支援の計画をいう。

(4) 介護予防アセスメント 介護予防口腔機能向上事業の効果を評価するために,二次予防事業対象者の心身及び日常生活の状況を把握することをいう。

(平23告示58・平24告示67・一部改正)

(実施主体)

第3条 介護予防口腔機能向上事業の実施については,常陸太田市社会福祉協議会(以下「事業者」という。)に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条 介護予防口腔機能向上事業の対象者は,介護予防口腔機能向上事業の実施が適当であるとされた市の介護保険被保険者とする。

(平23告示58・平24告示67・一部改正)

(事業の内容)

第5条 二次予防事業対象者の事業は,地域支援事業実施要綱及び国から通知された各種マニュアル等を準用し,次に掲げる事項のうち必要と認められるものを行う。

(1) 介護予防口腔機能向上事業実施前の介護予防アセスメント

(2) 介護予防ケアプラン作成

(3) 口腔機能向上マニュアルに基づくサービスの提供

(4) 介護予防口腔機能向上事業実施後の評価

(5) 送迎

(6) 訪問

2 二次予防事業対象者の事業の利用期間は3ケ月とする。ただし,やむを得ない場合はこの限りでない。

3 二次予防事業対象者の事業が利用できる回数は概ね月2回とする。

4 前項の利用日時については,サービス担当者会議で協議のうえ決定するものとする。ただし,やむを得ない場合はこの限りではない。

5 一次予防事業対象者の事業は,介護予防口腔機能向上事業の周知を図ることを目的に様々な事業を行うものとする。

(平24告示67・一部改正)

(利用者の決定)

第6条 地域包括支援センターは,事業の実施を決定し,介護予防口腔機能向上事業利用決定通知書(様式第1号)により事業を利用しようとする者に通知し,市長へ報告するものとする。

(平24告示67・一部改正)

(費用の負担等)

第7条 介護予防口腔機能向上事業に伴う原材料等実費相当額は,当該事業の利用者が負担するものとする。

(利用者の義務)

第8条 利用者又はその家族は,この制度の目的に沿つた利用に努めるとともに,事業の遂行に協力しなければならない。

2 利用者又はその家族は,次の各号のいずれかに該当する場合には,速やかにその旨を地域包括支援センターに報告しなければならない。

(1) 利用者が,福祉施設へ入所・医療機関への長期入院・転出又は死亡した場合

(2) 利用者が,決定内容の変更を希望する場合

(利用の変更又は取消)

第9条 地域包括支援センターは,事業の利用を変更し,又は取り消す場合は,介護予防口腔機能向上事業利用変更・取消通知書(様式第2号)により利用者に通知し,市長へ報告するものとする。

(平23告示58・平24告示67・一部改正)

(守秘義務)

第10条 事業者は,その業務を行うにあたつては利用者の人格を尊重するとともに,当該利用者及びその家庭について知り得た秘密をもらしてはならない。

(台帳の整備)

第11条 地域包括支援センターは,この事業を行うために利用者登録台帳その他必要な書類を整備し,市長が必要と認めるときは台帳その他必要な書類を提出しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年告示第43号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第58号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第67号)

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

画像

(平19告示43・平23告示58・一部改正)

画像

常陸太田市介護予防口腔機能向上事業実施要綱

平成18年8月17日 告示第98号

(平成24年4月1日施行)