(趣旨)

第1条　この要項は，常陸太田市が発注する建設工事において実施する郵便入札の試行に関し，常陸太田市財務規則(昭和62年常陸太田市規則第1号。以下「市規則」という。)第123条に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　対象工事は，130万円を超える競争入札に付する全工事のうち，常陸太田市建設工事等審査委員会要項(平成6年常陸太田市訓令第3号)に基づく常陸太田市建設工事等審査委員会が決定した工事とする。

(公告等)

第3条　一般競争入札における公告は，市規則第119条の規定によるものとし，郵便入札で行う旨を付して掲示するものとする。

(提出書類)

第4条　提出する書類は次の各号に掲げるものとする。

(郵送方法)

第5条　郵送方法は，一般書留又は簡易書留郵便によるものとし，持参，電報又はファクシミリによるものは認めないものとする。

(辞退)

第6条　入札参加者は，当該入札を辞退する場合は，入札辞退届を郵送するものとし，その場合において，封筒に辞退届送付先郵便番号，住所等，入札に係る工事名，入札参加者の住所及び商号又は名称を表記し，併せて「開札日」と「辞退」を朱書きするものとする。

(保管方法等)

第7条　表封筒は開封せず，開札までは総務部契約管財課において厳重に保管するものとする。

(提出期限)

第8条　開札日の前日(土曜日，日曜日及び祝日等を除く。)までに常陸太田市役所に必着とする。この場合において，指定期日までに到着しないものは，無効とする。

(開札方法)

第9条　郵便入札による開札は，通常の開札と同様に取り扱うものとし，工事費内訳書についても開札と同時に確認するものとする。

(落札者の決定方法)

第10条　郵便入札による落札は，通常の落札方法と同様に取り扱うものとする。

(低入札価格等)

第11条　低入札調査制度における調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設定した工事で，その価格を下回つた入札が行われた場合は，当該入札を保留とし，当該入札参加者に常陸太田市低入札価格調査制度実施要項(常陸太田市告示第100号)に基づく調査を実施する旨を電子メール又はファクシミリ等により連絡するものとする。

(最低額の同額の取扱い)

第12条　落札となるべき同額の入札をした者が二者以上あるときは，直ちに連絡を取り地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の9(第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づく「くじ引き」の手続きを行うものとする。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合の入札は，無効とする。