○常陸太田市不妊治療費助成金交付要項

平成21年3月31日

告示第38号

(目的)

第1条 この要項は,特定不妊治療及び男性不妊治療に要する費用の一部を助成することにより,不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(平31告示61・一部改正)

(定義)

第2条 この要項において,次に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 特定不妊治療 体外受精又は顕微授精による不妊治療をいう。

(2) 前号の治療の一環として,精子を精巣又は精巣上体から採取するために行われる手術をいう。

(平31告示61・追加)

(対象者)

第3条 夫又は妻のいずれか一方が,特定不妊治療又は男性不妊治療が終了した日において市内に1年以上住所を有し,特定不妊治療若しくは男性不妊治療以外の治療法によつては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され,特定不妊治療又は男性不妊治療を受けた者のうち,特定不妊治療又は男性不妊治療の治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の者とする。

(平24告示17・一部改正,平31告示61・旧第2条繰下・一部改正)

(助成対象経費等)

第4条 特定不妊医療に対する助成対象経費は,茨城県の指定する指定医療機関(以下次項において「指定医療機関」という。)において受けた特定不妊治療(医師の判断に基づき,やむを得ず治療を中断した場合も含む。)に要した費用の自己負担額とする。

2 男性不妊治療に対する助成対象経費は,指定医療機関又は指定医療機関が紹介した医療期間において行われた男性不妊治療に要した費用の自己負担額とする。

3 第1項及び前項の規定にかかわらず,次の各号に掲げる不妊治療は,助成対象経費としない。

(1) 夫婦以外の者から精子,卵子又は胚の提供を受けて行う不妊治療

(2) 妻が卵巣や子宮を摘出したこと等により卵子を使用できず,かつ,妊娠できない場合に,夫の精子を妻以外の者の子宮に医療行為により注入して行う不妊治療

(3) 妻が子宮摘出等により妊娠できない場合において,夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の者の子宮に医療行為により注入して行う不妊治療

(平24告示17・平24告示78・一部改正,平31告示61・旧第3条繰下・一部改正)

(助成金の額及び期間)

第5条 助成金の額は,1回の治療につき10万円を限度とする。

2 特定不妊治療を受けた妻の夫が,男性不妊治療を受けたときは,前項の助成金額に前条第2項の自己負担額相当額(10万円を限度とする。)を加算する。

3 助成の対象者が茨城県その他地方公共団体が実施する第2条各号の不妊治療に係る助成を受けている場合は,その助成額を本要項による助成額から控除するものとする。

(平31告示61・旧第4条繰下・一部改正)

(交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,特定不妊治療又は男性不妊治療を受けた年度ごとに,常陸太田市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて,当該年度内に市長に提出しなければならない。ただし,やむを得ない理由があると認めたときは,治療年度の翌年度に申請することができるものとする。

(平31告示61・旧第5条繰下・一部改正)

(交付決定等)

第7条 市長は,前条の申請があつたときは,速やかにその内容を審査し,交付の可否について決定し,申請者に対し常陸太田市不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(平31告示61・旧第6条繰下)

(交付の請求)

第8条 前条の規定により決定を受けた者は,常陸太田市不妊治療費助成金交付請求書(様式第3号)により請求するものとする。

(平31告示61・旧第7条繰下)

(関係機関との連携)

第9条 市長は,この要項に定める事業の実施にあたり管轄保健所との連携を図り,円滑な実施に努めるものとする。

(平31告示61・旧第8条繰下)

(その他)

第10条 この要項に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

(平31告示61・旧第9条繰下)

附 則

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第17号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成24年告示第78号)

この告示は,公布の日から施行する。

附 則(平成31年告示第61号)

この告示は,平成31年4月1日から施行する。

(平24告示78・全改,平31告示61・一部改正)

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(平31告示61・一部改正)

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(平31告示61・一部改正)

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常陸太田市不妊治療費助成金交付要項

平成21年3月31日 告示第38号

(平成31年4月1日施行)