(目的)

第1条　この要領は，市と工事請負契約を締結している建設業者(以下「受注業者」という。)が，地域建設業経営強化融資制度(平成20年10月17日付け国総建第197号，国総建整第154号国土交通省建設流通政策審議官通知。以下「本制度」という。)を利用する場合における債権譲渡の承諾等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　本制度による工事請負代金債権の譲渡(以下「債権譲渡」という。)の対象となる工事は，市が発注する建設工事で，次の各号に掲げる工事以外のものとする。

(譲渡債権の範囲)

第3条　譲渡される工事請負代金債権の額は，当該工事が完成した場合においては，当該請負契約書に定められた検査に合格し，引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金の額から既に支払をした前金払，部分払及び当該請負契約書により発生する市の請求権に基づく金額を控除した額とする。

(債権譲渡人及び債権譲受人)

第4条　債権譲渡をすることができる者(以下「債権譲渡人」という。)は，中小・中堅元請建設業者(資本の額又は出資の総額が20億円以下又は常時使用する従業員の数が1,500人以下)の受注業者とする。

(債権譲渡の承諾申請)

第5条　債権譲渡の承諾申請に際しては，債権譲渡人と債権譲受人が共同して次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(債権譲渡の承諾の時期)

第6条　債権譲渡を承諾することができる時期は，当該工事の出来高が2分の1以上に到達したと認められる日以降とする。

(債権譲渡の承諾)

第7条　市長は，第5条第1項の規定による債権譲渡承諾依頼書の提出があつたときは，速やかに必要な事項を確認し，適当と認めるときは債権譲渡承諾書(様式第3号)を債権譲渡人及び債権譲受人へ交付するとともに，債権譲渡整理簿(様式第4号)に債権譲渡を承諾した状況を記録しなければならない。

(債権譲渡の不承諾)

第8条　市長は，第5条第1項の規定による適正な書類等の提出がない場合又は前条の規定による必要な事項の確認ができない場合には，債権譲渡の承諾を行わない。この場合において，市長は，債権譲渡人及び債権譲受人に対し，承諾をしない理由を付した債権譲渡不承諾通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(出来高確認)

第9条　融資申請時までの当該工事に関する下請負人等への代金支払の状況並びに当該融資制度に基づく融資に係る借入金の当該工事に関する下請負人等への支払の計画の確認及び融資時の譲渡債権の担保価値の査定に係る当該建設工事の出来高の査定は，原則として債権譲受人が行うものとする。

(債権譲渡後の通知)

第10条　債権譲渡人及び債権譲受人は，第7条第1項の規定による債権譲渡の承諾を受け，債権譲渡契約及び金銭消費貸借契約を締結し，当該譲渡債権を担保とした融資が実行されたときは，市へ速やかに当該契約書の写しを添え，連署にて債権譲渡通知書兼融資実行報告書(様式第7号)を提出しなければならない。

(請負代金の請求)

第11条　債権譲受人は，債権譲渡人が当該請負契約書に定める検査に合格して工事請負代金の額が確定した場合に限り，債権の範囲内で市長に対して，工事請負代金請求書(様式第8号)に市長から交付された債権譲渡承諾書の写しを添付して，当該工事請負代金の請求をすることができる。

(その他)

第12条　この要領に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。