(目的)

第1条　この要項は，市内に民間集合賃貸住宅(集合住宅及び戸建住宅をいう。以下「集合賃貸住宅」という。)を建設する個人・法人に対して，その費用の一部を助成し，良好な住宅ストックを形成することにより定住促進を図り，以つて地域コミュニティの維持，活力ある街づくりの推進及び地域経済の活性化に資するため，常陸太田市民間集合賃貸住宅建築費用助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(対象区域)

第2条　助成の対象区域は，市内の都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第1項及び第5条の2に規定する区域とする。

(助成の措置)

第3条　市長は，目的を達成するため，予算の範囲内で助成金の交付を行うことができるものとする。

(助成金の対象者)

第4条　助成金の交付対象者は，次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(助成率，助成限度額その他の条件)

第5条　助成金の額は，対象経費の10パーセント(その額に1万円未満の端数を生じた場合は，これを切り捨てた額)とする。

(助成金の加算)

第5条の2　市長は，本事業の適用を受けて建設する建築費用のうち別表に掲げる経費に該当する場合は，第5条第2項に規定する助成金の限度額を超えた額(以下「加算額」という。)を交付することができる。この場合において，加算額は別表のとおりとする。

(助成金の申請)

第6条　助成金を受けようとする者は，常陸太田市民間集合賃貸住宅建築費用助成金交付事業(以下「助成事業」という。)に着手する前に，常陸太田市民間集合賃貸住宅建築費用助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(交付決定通知)

第7条　市長は，前項の申請書の提出があつたときは，内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い，助成金を交付すべきものと認めたときは，速やかに交付決定の内容を常陸太田市民間集合賃貸住宅建築費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において，集合賃貸住宅に入居する者の生活上必要と認める附帯施設の設置等に関し条件を付することができるものとする。

(事業計画変更の承認及び変更交付決定通知)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定通知を受けた者(以下「助成事業者」という。)は，助成事業の計画を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき，又は助成事業を中止し，若しくは廃止しようとするときは，直ちに常陸太田市民間集合賃貸住宅建築費用助成金計画変更，中止(廃止)申請書(様式第3号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(着手届及び完了届)

第9条　助成事業者は，工事に着手したとき及びその工事が完了したときは，直ちに常陸太田市民間集合賃貸住宅建築費用助成金着手(完了)届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　助成事業者は，工事が完了したときは，その工事が完了した日から起算して30日以内に，常陸太田市民間集合賃貸住宅建築費用助成金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し又は返還)

第11条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該申請者に対し助成金の交付を取消し，若しくは助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第12条　助成金の交付を受けたものは，助成事業によつて建設した集合賃貸住宅を市長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用，譲渡，交換又は貸付けしてはならない。

(地位の継承)

第13条　助成事業者が事業完了までの間に次の各号のいずれかに該当することになつた場合は，引き続き当該集合賃貸住宅の地位継承者に対し，助成金を交付するものとする。

(その他)

第14条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。