○常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

平成27年12月28日

告示第114号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)に基づき,地域密着型サービス事業所又は介護施設の整備を行う事業者に対し,予算の範囲内において常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付対象事業(以下「補助対象事業」という。)は,別表1から別表3までに掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は,別表1から別表3までに掲げる事業を実施する法人とする。

(補助金の算出方法)

第4条 補助金の交付額は,別表の第1欄に定める施設等の区分ごとに,第2欄に定める基準額に第3欄に定める単位数を乗じて得た額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。また,1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てるものとする。

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる費用は補助金の対象としない。

(1) 土地の買収又は整地に要する費用

(2) 職員の宿舎,車庫又は倉庫の建設に要する費用

(3) その他施設等整備事業として適当とは認められない費用

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の申請を受理したときは,その内容を審査し,交付することが適当と認めるときは,常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条 この補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,交付決定後に事業計画若しくは補助金交付に係る事業内容の変更(軽微な変更を除く。),中止又は廃止する場合は,常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出し,承認を得なければならない。

2 市長は,前項の申請を承認したときは,常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付変更決定通知書(様式第4号)により,当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条 市の助成により補助事業者が実施する事業に対し,補助金の全部又は一部として助成する場合には,次の条件が付されるものとする。

(1) 補助事業を実施するために必要な調達を行う場合には,市の補助を受けて行う事業であることに留意し,原則として一般競争入札によるものとする。

(2) 補助事業者は,補助に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え,当該収入及び支出について証拠書類を整理し,当該帳簿及び証拠書類を事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には,その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(3) 補助事業により取得し,又は効用の増加した不動産及びその建物並びに補助事業により取得し,又は効用の増加した価格が30万円以上の機械,器具及びその他財産については,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省第15号)で定める耐用年数を経過するまで,市長の承認を受けないで,当該事業の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け,担保に供し,取り壊し,又は廃棄してはならない。

(4) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があつた場合には,その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(5) 補助事業により取得し,又は効用の増加した財産については,事業完了後においても善良な管理者の注意をもつて管理するとともに,その効率的な運用を図らなければならない。

(6) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても,契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(7) 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に,速やかに市長に報告しなければならない。また,当該仕入控除税額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8) この要綱により補助金の交付を受けて,創設,増築,改築等をした施設整備については,補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定による期間を経過するまでは,当該施設設備の本来の目的以外の施設設備に転用してはならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者はこの補助金による事業が完了したとき(事業を中止し,又は廃止した時を含む。)は,事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条 市長は,前条の報告を受理したときは,その内容を審査し,適正に実施されたと認めたときは,常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は,補助金の交付を請求しようとするときは,当該通知を受けた日から14日以内に,常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付請求書(様式第7号)に確定通知書の写しを添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の提出を受けたときは,当該請求書を受け付けた日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除額等の報告)

第12条 第8条第7号の規定による報告は,消費税及び地方消費税に係る仕入控除額報告書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は,補助金交付決定額の一部若しくは全部を取り消し,又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき

(2) 補助に係る事業以外の目的に使用したとき

(3) 補助金の交付決定内容又はこれに付した条件に違反したとき

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成27年度の事業から適用する。

附 則(平成28年告示第36号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

別表1 地域密着型サービス等整備助成事業

(平28告示36・全改)

1 区分

2 基準額

3 単位

4 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備




地域密着型特別養護老人ホーム

2,000~4,270千円の範囲で市長が定める額

整備床数

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備(施設の整備と一体的に整備されるものであつて,市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であつて,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

小規模な介護老人保健施設

25,000~53,400千円の範囲で市長が定める額

施設数

小規模な養護老人ホーム

2,270千円の範囲で市長が定める額

整備床数

小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

2,000~4,270千円の範囲で市長が定める額

整備床数

認知症高齢者グループホーム

15,000~32,000千円の範囲で市長が定める額

施設数

小規模多機能型居宅介護事業所

15,000~32,000千円の範囲で市長が定める額

施設数

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円の範囲で市長が定める額

施設数

看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000~32,000千円の範囲で市長が定める額

施設数

認知症対応型デイサービスセンター

11,300千円の範囲で市長が定める額

施設数

介護予防拠点

8,500千円の範囲で市長が定める額

施設数

地域包括支援センター

1,130千円の範囲で市長が定める額

施設数

生活支援ハウス

34,000千円の範囲で市長が定める額

施設数

緊急ショートステイの整備

1,130千円の範囲で市長が定める額

整備床数

施設内保育施設

11,300千円の範囲で市長が定める額

施設数

介護施設等の合築等





別表1の事業対象施設を合築・併設する地域密着型特別養護老人ホーム

2,000~4,270千円の範囲で市長が定める額に1.05を乗じた額

整備床数


空き家を活用した整備





認知症高齢者グループホーム

8,500千円の範囲で市長が定める額



小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

認知症対応型デイサービスセンター

別表2 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業

(平28告示36・全改)

1 区分

2 基準額

3単位

4 対象経費

定員30人以上の広域型施設等

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費,使用料及び賃借料,備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む),報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金,旅費,役務費,委託料又は工事請負費。




特別養護老人ホーム

621千円の範囲で市長が定める額

定員数

介護老人保健施設

ケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

養護老人ホーム

訪問看護ステーション(大規模化やサテライト型事業所の設置)

3,100千円の範囲で市長が定める額

施設数

定員29名以下の地域密着型施設等




地域密着型特別養護老人ホーム

621千円の範囲で市長が定める額

定員数

*小規模多機能型居宅介護事業所にあつては,宿泊定員数とする。

小規模な介護老人保健施設

小規模なケアハウス(特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの)

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所

看護小規模多機能型居宅介護事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円の範囲で市長が定める額

施設数

小規模な養護老人ホーム

310千円の範囲で市長が定める額

定員数

施設内保育施設

310千円の範囲で市長が定める額

施設数


介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費




介護老人保健施設

ケアハウス

有料老人ホーム

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所

生活支援ハウス

高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

156千円の範囲で市長が定める額

定員数(転換床数)

「転換」とは,次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。

整備区分

整備内容

創設

既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに,新たに施設を整備すること

改築

既存の介護療養型医療施設を取り壊して,新たに施設を整備すること

改修

既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うものであること

別表3 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業

(平28告示36・全改)

1 区分

2 基準額

3単位

4 対象経費

既存施設のユニット化改修

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修(施設の整備と一体的に整備されるものであつて,市長が必要と認めた整備を含む。)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であつて,旅費,消耗品費,通信運搬費,印刷製本費及び設計監督料等をいい,その額は,工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

ただし,別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き,工事費又は工事請負費には,これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。




「個室→ユニット化」改修

1,130千円の範囲で市長が定める額

整備床数

「多床室→ユニット化」改修

2,270千円の範囲で市長が定める額

ア 特別養護老人ホームのユニット化

イ 介護老人保健施設のユニット化

ウ 介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設

・介護老人保健施設

・ケアハウス

・特別養護老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム


特別養護老人ホーム(多床室)のプライバシー保護のための改修

700千円の範囲で市長が定める額

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備




介護老人保健施設

ケアハウス

有料老人ホーム

特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室

認知症高齢者グループホーム

小規模多機能型居宅介護事業所

生活支援ハウス

高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第5条の規定により登録されている賃貸住宅

創設 1,930千円の範囲で市長が定める額

転換床数


改築 2,390千円の範囲で市長が定める額



改修 964千円の範囲で市長が定める額


「転換」とは,次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。

整備区分

整備内容

創設

既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに,新たに施設を整備すること

改築

既存の介護療養型医療施設を取り壊して,新たに施設を整備すること

改修

既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修(壁撤去等)で工事を伴うものであること

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常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱

平成27年12月28日 告示第114号

(平成28年4月1日施行)