(趣旨)

第1条　民間保育所等における保育内容の充実強化を図るため、民間保育所等乳児等保育事業を実施する民間保育所等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要項による補助の対象となる民間保育所等は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年12月29日厚生省令第63号)第33条第2項に規定する保育士等の配置を1歳児5人につき保育士等1人以上とし、処遇改善等加算区分1、区分2及び区分3を実施し、かつ、前年度の賃金等について、茨城県のホームページで公表することに同意する民間保育所等とする。

(補助額)

第4条　補助金の額は、一の年度において、各月の初日における1歳児の人数に5,000円を乗じて得た額の合計額と、保育士等の雇用に要する経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第5条　民間保育所等は、補助金の交付を希望するときは、民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出することにより申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書の内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、民間保育所等に対して民間保育所等乳児等保育事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第7条　前条の規定による交付の決定を受けた民間保育所等は、当該決定に係る補助事業が完了し、又は補助事業を中止し、若しくは廃止したときは、その完了し、又は中止し、若しくは廃止した日の翌日から起算して30日を経過した日又は当該補助事業を実施した年度の3月31日のいずれか早い日までに、民間保育所等乳児等保育事業費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出することにより報告するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を精査し、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による補助金の額の確定の通知を受けた民間保育所等は、当該確定日から起算して30日以内に市長に対して補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の支払い)

第10条　市長は、前条の規定による補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消等)

第11条　市長は、交付の決定を受けた民間保育所等が、偽りその他不正の手段により交付の決定を受けたときは、決定の全部又は一部を取り消し、既に支給した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要項に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。