○常陸太田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成30年3月20日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 基本方針(第4条)

第3章 人員に関する基準(第5条・第6条)

第4章 運営に関する基準(第7条―第33条)

第5章 基準該当居宅介護支援に関する基準(第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号,第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき,指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等について定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語は,法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生労働省令第38号)で使用する用語の例による。

(申請者の要件)

第3条 指定居宅介護支援事業者について,法第79条第2項第1号に規定する条例で定める者は,「法人」とする。

2 前項に規定する法人は,常陸太田市暴力団排除条例(平成24年常陸太田市条例第2号。以下「暴力団排除条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)であつてはならない。

3 第1項に規定する法人は,その役員等(業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者をいい,相談役,顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず,法人に対し業務を執行する社員,取締役,執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)が,暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)又は暴力団若しくは暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者であつてはならない。

第2章 基本方針

第4条 指定居宅介護支援の事業は,要介護状態となつた場合においても,当該事業の利用者が可能な限りその居宅において,その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。

2 指定居宅介護支援の事業は,利用者の心身の状況,その置かれている環境等に応じて,利用者の選択に基づき,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが,多様な事業者から,総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供に当たつては,利用者の意思及び人格を尊重し,常に利用者の立場に立つて,利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)等に不当に偏することのないよう,公正中立に行わなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は,事業の運営に当たつては,地域との結びつきを重視し,市町村,地域包括支援センター(法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。),老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター,他の指定居宅介護支援事業者,指定介護予防支援事業者,介護保険施設(法第8条第25項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。),障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者,住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組を行う者等との連携に努めなければならない。

第3章 人員に関する基準

(従業者の員数)

第5条 指定居宅介護支援事業者は,当該指定に係る事業所(以下「指定居宅介護支援事業所」という。)ごとに1以上の員数の指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員であつて常勤であるものを置かなければならない。

2 前項に規定する員数の基準は,利用者の数が35又はその端数を増すごとに1とする。

(管理者)

第6条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。

2 前項に規定する管理者は,介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でなければならない。

3 第1項に規定する管理者は,専らその業務に従事する者でなければならない。ただし,次に掲げる場合は,この限りでない。

(1) 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の業務に従事する場合

(2) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の業務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)

第4章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第7条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用申込者又はその家族に対し,第21条に規定する運営規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した書面を交付して説明を行い,当該指定居宅介護支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,居宅サービス計画(法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。)が第4条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり,利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い,理解を得なければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供の開始に際し,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,利用者について,病院又は診療所に入院する必要が生じた場合には,当該利用者に係る介護支援専門員の氏名及び連絡先を当該病院又は診療所に伝えるよう求めなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は,利用申込者又はその家族からの申出があつた場合には,第1項の規定による書面の交付に代えて,当該利用申込者又はその家族の承諾を得て,同項に規定する重要事項を電子情報処理組織(指定居宅介護支援事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続したものをいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて規則で定めるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において,当該指定居宅介護支援事業者は,当該書面を交付したものとみなす。

5 電磁的方法は,利用申込者又はその家族が当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

6 第4項に規定する承諾を得た指定居宅介護支援事業者は,当該利用申込者又はその家族から書面又は電磁的方法により,第1項に規定する重要事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは,当該利用申込者又はその家族に対し,電磁的方法による提供をしてはならない。ただし,当該利用申込者又はその家族が再び第4項に規定する承諾をした場合は,この限りでない。

(提供拒否の禁止)

第8条 指定居宅介護支援事業者は,正当な理由なく,指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第9条 指定居宅介護支援事業者は,当該指定居宅介護支援事業所の通常の事業の実施地域(当該指定居宅介護支援事業所が通常時に指定居宅介護支援を提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し,利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護支援を提供することが困難であると認めた場合は,他の指定居宅介護支援事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第10条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供を求められた場合には,当該提供を求めた者の提示する被保険者証によつて,被保険者資格,要介護認定(法第19条第1項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。)の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

(要介護認定の申請に係る援助)

第11条 指定居宅介護支援事業者は,被保険者の要介護認定に係る申請について,利用申込者の意思を踏まえ,必要な協力を行わなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援の提供の開始に際し,要介護認定を受けていない利用申込者については,要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し,申請が行われていない場合は,当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,要介護認定の更新の申請が,遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の30日前には行われるよう,必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第12条 指定居宅介護支援事業者は,介護支援専門員にその身分を証する書類を携帯させ,初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは,これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(利用料等の受領)

第13条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援(法第46条第4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費(同条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)を提供した際には,その利用者から支払を受ける利用料(居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。)の額と,居宅介護サービス計画費の額との間に,不合理な差額が生じないようにしなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,前項に定めるもののほか,利用者から,規則で定める費用の額の支払を受けることができる。

3 指定居宅介護支援事業者は,前項の費用の額に係るサービスの提供に当たつては,あらかじめ,利用者又はその家族に対し,当該サービスの内容及び費用について説明を行い,当該利用者の同意を得なければならない。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第14条 指定居宅介護支援事業者は,提供した指定居宅介護支援について前条第1項の利用料の支払を受けた場合は,当該利用料の額等を記載した指定居宅介護支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(指定居宅介護支援の基本取扱方針)

第15条 指定居宅介護支援は,要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに,医療サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い,常にその改善を図らなければならない。

(指定居宅介護支援の具体的取扱方針)

第16条 指定居宅介護支援の方針は,第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき,次に掲げるとおりとする。

(1) 指定居宅介護支援事業所の管理者は,介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

(2) 指定居宅介護支援の提供に当たつては,懇切丁寧に行うことを旨とし,利用者又はその家族に対し,サービスの提供方法等について,理解しやすいように説明を行うものとする。

(3) 介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成に当たつては,利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため,利用者の心身,家族の状況等に応じ,継続的かつ計画的に指定居宅サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

(4) 介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成に当たつては,利用者の日常生活全般を支援する観点から,介護給付等対象サービス(法第24条第2項に規定する介護給付等対象サービスをいう。以下同じ。)以外の保健医療サービス又は福祉サービス,当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて居宅サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

(5) 介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成の開始に当たつては,利用者によるサービスの選択に資するよう,当該地域における指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容,利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

(6) 介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成に当たつては,適切な方法により,利用者について,その有する能力,既に提供を受けている指定居宅サービス等のその置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし,利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

(7) 介護支援専門員は,前号に規定する解決すべき課題の把握(以下「アセスメント」という。)に当たつては,利用者の居宅を訪問し,利用者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において,介護支援専門員は,面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し,理解を得なければならない。

(8) 介護支援専門員は,利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき,利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して,当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し,利用者及びその家族の生活に対する意向,総合的な援助の方針,生活全般の解決すべき課題,提供されるサービスの目標及びその達成時期,サービスの種類,内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載した居宅サービス計画の原案を作成しなければならない。

(9) 介護支援専門員は,サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために,利用者及びその家族の参加を基本としつつ,居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者(以下この条において「担当者」という。)を招集して行う会議をいう。以下同じ。)の開催により,利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに,当該居宅サービス計画の原案の内容について,担当者から,専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし,利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。)の心身の状況等により,主治の医師又は歯科医師(以下この条において「主治の医師等」という。)の意見を勘案して必要と認める場合その他やむを得ない理由がある場合については,担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

(10) 介護支援専門員は,居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等について,保険給付の対象となるかどうかを区分した上で,当該居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し,書面により利用者の同意を得なければならない。

(11) 介護支援専門員は,居宅サービス計画を作成した際には,当該居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

(12) 介護支援専門員は,居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して,訪問介護計画(介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第66号。)第24条第1項に規定する訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準等条例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

(13) 介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成後,当該居宅サービス計画の実施状況の把握(利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。)を行い,必要に応じて当該居宅サービス計画の変更,指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

(14) 介護支援専門員は,指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは,利用者の服薬状況,口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを,利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

(15) 介護支援専門員は,モニタリングに当たつては,利用者及びその家族,指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし,特段の事情のない限り,次に定めるところにより行わなければならない。

 少なくとも1月に1回,利用者の居宅を訪問し,利用者に面接すること。

 少なくとも1月に1回,モニタリングの結果を記録すること。

(16) 介護支援専門員は,次に掲げる場合においては,サービス担当者会議の開催により,居宅サービス計画の変更の必要性について,担当者から,専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし,やむを得ない理由がある場合については,担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

 要介護認定を受けている利用者が法第28条第2項に規定する要介護更新認定を受けた場合

 要介護認定を受けている利用者が法第29条第1項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

(17) 第3号から第12号までの規定は,第13号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。

(18) 介護支援専門員は,適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても,利用者が,その居宅において日常生活を営むことが困難になつたと認めるとき,又は介護保険施設への入院若しくは入所を希望するときには,介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

(19) 介護支援専門員は,介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者から依頼があつた場合には,居宅における生活へ円滑に移行できるよう,あらかじめ,居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

(20) 介護支援専門員は,居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護(厚生労働大臣が定めるものに限る。以下この号において同じ。)を位置付ける場合にあつては,その利用の妥当性を検討し,当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに,当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

(21) 介護支援専門員は,利用者が訪問看護,通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には,利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。

(22) 前号の場合において,介護支援専門員は,居宅サービス計画を作成した際には,当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付しなければならない。

(23) 介護支援専門員は,居宅サービス計画に訪問看護,通所リハビリテーション等の医療サービスを位置付ける場合にあつては,当該医療サービスに係る主治の医師等の指示があるときに限りこれを行うものとし,医療サービス以外の指定居宅サービス等を位置付ける場合にあつては,当該指定居宅サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは,当該留意事項を尊重してこれを行うものとする。

(24) 介護支援専門員は,居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあつては,利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし,利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められるときを除き,短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間の日数のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

(25) 介護支援専門員は,居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置付ける場合にあつては,その利用の妥当性を検討し,当該居宅サービス計画に福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに,必要に応じてサービス担当者会議を開催し,継続して福祉用具貸与を受ける必要性について検証をした上で,継続して福祉用具貸与を受ける必要があるときには,その理由を当該居宅サービス計画に記載しなければならない。

(26) 介護支援専門員は,居宅サービス計画に特定福祉用具販売を位置付ける場合にあつては,その利用の妥当性を検討し,当該居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

(27) 介護支援専門員は,利用者が提示する被保険者証に,法第73条第2項に規定する認定審査会意見又は法第37条第1項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類についての記載がある場合には,利用者にその趣旨(同条第1項の規定による指定に係る居宅サービス若しくは地域密着型サービスの種類については,その変更の申請ができることを含む。)を説明し,理解を得た上で,その内容に沿つて居宅サービス計画を作成しなければならない。

(28) 介護支援専門員は,要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には,指定介護予防支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

(29) 指定居宅介護支援事業者は,法第115条の23第3項の規定に基づき,指定介護予防支援事業者から指定介護予防支援の業務の委託を受けるに当たつては,その業務量等を勘案し,当該指定居宅介護支援事業者が行う指定居宅介護支援の業務が適正に実施できるよう配慮しなければならない。

(30) 指定居宅介護支援事業者は,法第115条の48第4項の規定に基づき,同条第1項に規定する会議において,同条第2項に規定する検討を行うための資料又は情報の提供,意見の開陳その他必要な協力の求めがあつた場合には,これに協力するよう努めなければならない。

(法定代理受領サービスに係る報告)

第17条 指定居宅介護支援事業者は,毎月,市町村(法第41条第10項の規定により同条第9項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)に委託している場合にあつては,当該国民健康保険団体連合会)に対し,居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービス(法第41条第6項の規定により居宅サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者(同条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)に支払われる場合の当該居宅サービス費に係る指定居宅サービス(同条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。)をいう。)として位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,居宅サービス計画に位置付けられている基準該当居宅サービス(法第42条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。)に係る特例居宅介護サービス費の支給に係る事務に必要な情報を記載した文書を,市町村(当該事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあつては,当該国民健康保険団体連合会)に対して提出しなければならない。

(利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付)

第18条 指定居宅介護支援事業者は,利用者が他の指定居宅介護支援事業者の利用を希望する場合,要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合その他利用者からの申出があつた場合には,当該利用者に対し,直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第19条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援を受けている利用者が次のいずれかに該当する場合は,遅滞なく,意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。

2 正当な理由なしに介護給付等対象サービスの利用に関する指示に従わないこと等により,要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。

3 偽りその他不正の行為によつて保険給付の支給を受け,又は受けようとしたとき。

(管理者の責務)

第20条 指定居宅介護支援事業所の管理者は,当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者の管理,指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整,業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 指定居宅介護支援事業所の管理者は,当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者にこの章(この条を除く。)の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第21条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援事業所ごとに,次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(以下「運営規程」という。)として次に掲げる事項を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種,員数及び職務内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 指定居宅介護支援の提供方法,内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 前各号に定めるもののほか,運営に関する重要事項

(勤務体制の確保)

第22条 指定居宅介護支援事業者は,利用者に対し適切な指定居宅介護支援を提供できるよう,指定居宅介護支援事業所ごとに介護支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援事業所ごとに,当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に指定居宅介護支援の業務を担当させなければならない。ただし,介護支援専門員の補助の業務については,この限りでない。

3 指定居宅介護支援事業者は,介護支援専門員の資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は,介護支援専門員に対し,その能力,資格,経験等に応じた処遇を行うよう努めなければならない。

(設備及び備品等)

第23条 指定居宅介護支援事業者は,事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに,指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(従業者の健康管理)

第24条 指定居宅介護支援事業者は,介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について,必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第25条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に,運営規程の概要,介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持)

第26条 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は,正当な理由なく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者であつた者が,正当な理由なく,その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう,必要な措置を講じなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,サービス担当者会議等において,利用者の個人情報を用いる場合にあつては利用者の同意を,利用者の家族の個人情報を用いる場合にあつては当該家族の同意を,あらかじめ書面により得ておかなければならない。

(広告)

第27条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援事業所について広告をする場合にあつては,虚偽又は誇大な広告をしてはならない。

(居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等)

第28条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援事業所の管理者は,居宅サービス計画の作成又は変更に関し,当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを位置付けるべき旨の指示等を行つてはならない。

2 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員は,居宅サービス計画の作成又は変更に関し,利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用すべき旨の指示等を行つてはならない。

3 指定居宅介護支援事業者及びその従業者は,居宅サービス計画の作成又は変更に関し,利用者に対して特定の居宅サービス事業者等によるサービスを利用させることの対償として,当該居宅サービス事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

(苦情解決)

第29条 指定居宅介護支援事業者は,自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等(第6項において「指定居宅介護支援等」という。)に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,前項の苦情を受け付けた場合は,当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,自ら提供した指定居宅介護支援に関し,法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ,及び利用者又はその家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに,市町村から指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は,市町村からの求めがあつた場合には,前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5 指定居宅介護支援事業者は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービス(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービスをいう。)に対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して,利用者又はその家族に対し必要な援助を行わなければならない。

6 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援等に対する利用者又はその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに,自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては,当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。

7 指定居宅介護支援事業者は,国民健康保険団体連合会からの求めがあつた場合には,前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(事故発生時の対応)

第30条 指定居宅介護支援事業者は,利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに市町村,当該利用者の家族等に連絡を行うとともに,必要な措置を講じなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は,第1項の事故による損害のうち,当該指定居宅介護支援事業者が賠償すべきものについては,速やかに賠償しなければならない。

(会計の区分)

第31条 指定居宅介護支援事業者は,指定居宅介護支援事業所ごとに経理を区分するとともに,指定居宅介護支援の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録の整備)

第32条 指定居宅介護支援事業者は,従業者,設備,備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定居宅介護支援事業者は,利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録等を整備し,指定居宅介護支援を提供した日から5年間保存しなければならない。

(1) 第16条第13号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録

(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳

 居宅サービス計画

 第16条第7号に規定するアセスメントの結果の記録

 第16条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録

 第16条第14号に規定するモニタリングの結果の記録

(3) 第19条に規定する市町村への通知に係る記録

(4) 第29条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第30条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して講じた処置についての記録

(報告)

第33条 指定居宅介護支援事業者は,サービスの向上に関する施策の推進を図るため市長が別に定めるところによりそのサービスの状況,質の評価及び改善の取組等について報告を求めたときは,協力しなければならない。

第5章 基準該当居宅介護支援に関する基準

(準用)

第34条 第4条第3章及び前章(第29条第6項及び7項を除く。)の規定は,基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において,第7条第1項中「第21条」とあるのは「第34条において準用する第21条」と,第13条第1項中「指定居宅介護支援(法第46条第4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費(同条第5項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。)が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。)」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と,「居宅介護サービス計画費の額」とあるのは「法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額」と読み替えるものとする。

附 則

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

常陸太田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成30年3月20日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成30年3月20日 条例第2号