(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定等の申請)

第2条　法第79条第1項の指定の申請は、指定申請書(介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。))(別紙様式第2号(1))により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第3条　市長は、前条の申請があったときは、指定申請書又は指定更新申請書を審査し、現地確認をしたうえで、指定又は更新の可否を決定するものとする。

(変更等の届出)

第4条　法第82条第1項の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(告示別紙様式第2号(4))により、再開に係るものにあっては再開届出書(告示別紙様式第2号(5))により、それぞれ行うものとする。

(指定の取消し等)

第5条　市長は、法第84条の規定により、指定事業者の指定を取り消したときは指定居宅介護支援事業者指定取消通知書(様式第3号)により、指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定居宅介護支援事業者指定効力停止通知書(様式第4号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第3条の指定若しくは更新、第4条の変更の届出の受理又は前条の指定の取消し(以下この条において「指定等」という。)をしたとき、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　市長は、法第85条の規定に基づき、当該指定事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地及び事業所に関する次に掲げる事項を公示するものとする。

(申請等の手続における電子情報処理組織の使用)

第7条の2　第2条又は第4条の規定による申請又は届出は、施行規則第165条の7に規定する電子情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請届出システム」という。)により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該電子申請届出システムにより行うことができない場合は、電子メールの利用その他の適切な方法により申請又は届出をすることができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。