(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45の3第1項に規定する指定事業者の指定等に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び法施行規則で使用する用語の例による。

(指定の有効期間)

第3条　法施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定申請書(介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。))(別紙様式第3号(4))に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定事業者の指定)

第5条　市長は、指定(更新)申請書を審査し、現地確認をしたうえで、指定の可否を決定するものとする。

(指定の拒否)

第6条　市長は、前条に規定する事業者の指定を行うことにより、常陸太田市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、第4条の申請内容に変更があったときは、変更届出書(告示別紙様式第3号(1))を10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第8条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、辞退しようとする日の1月前までに、介護予防・日常生活支援総合事業指定辞退届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第9条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、指定更新申請書(告示別紙様式第3号(5))に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、市長が必要ないと認めた書類等については、省略することができるものとする。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消したときは介護予防・日常生活支援総合事業指定取消通知書(様式第6号)、指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定効力停止通知書(様式第7号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第11条　市長は、第5条、第7条、第9条及び前条の指定及び指定の更新、届出の受理、指定の取消し若しくは効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、次に掲げる事項を、茨城県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、提供することができる。

(公示)

第12条　市長は、次に掲げる場合には、当該指定事業者の名称、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示するものとする。

(指導及び監査)

第13条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者に対し、指導及び監査を行うことができる。

(本市の区域の外の事業所に係る特例)

第14条　市長は、事業者が本市の区域の外にある事業所について指定事業者の指定を受けようとするときは、当該事業所がその所在する市町村から指定事業者の指定を受けている場合であって、必要と認める場合に限り、指定事業者の指定を行うことができる。

(申請等の手続きにおける電子情報処理組織の使用)

第14条の2　第4条、第7条又は第9条第1項の規定による申請又は届出は、施行規則第165条の7に規定する電子情報処理組織を使用する方法(以下「電子申請届出システム」という。)により行わなければならない。ただし、やむを得ない事情により当該電子申請届出システムにより行うことができない場合は、電子メールの利用その他の適切な方法により申請又は届出をすることができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定第1号事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。