2　総括責任者は，市民生活部長の職にある者をもつて充てる。

3　総括責任者は，管理責任者が適正な運用及び維持管理を図ることができるよう，指導その他必要な措置を講ずるものとする。

2　管理責任者は，防犯カメラを管理及び運用する主管課長をもつて充てる。

3　管理責任者は，画像について，漏えい，滅失又は損傷を防止するため，その保管庫等に対し施錠，パスワード設定等の措置を講じたうえ，保管するものとする。

2　管理責任者は，防犯カメラの設置に当たつては，設置目的を達成するため適正な場所を選定し設置するものとする。

3　管理責任者は，前項の規定により防犯カメラの設置したときは，速やかに防犯カメラ設置届出書(様式第1号)を総括責任者に届け出るものとする。

4　総括責任者は，前項の規定による届出を受けたときは，速やかに防犯カメラ管理台帳(様式第2号)に登録するものとする。

5　管理責任者は，防犯カメラの設置場所の見やすい箇所に防犯カメラが設置してある旨を表示しなければならない。

2　防犯カメラによる撮影は，必要とする最低限度の範囲とし，特定の物又は個人を対象としないよう努めなければならない。

3　管理責任者は，設置目的以外の目的のために，防犯カメラによる撮影及び録画並びに画像の閲覧を行つてはならない。

4　管理責任者は，画像を取扱う者を指定し，それ以外の者に取扱いをさせてはならない。ただし，管理責任者が特に必要と認めたときは，この限りでない。

2　管理責任者は，画像を複製してはならない。ただし，次条の規定により画像を外部に提供する場合は，この限りでない。

3　画像は，原則として画像記録装置に記録された日から起算して30日間を超えて保存しないこととし，当該期間経過後は，管理責任者は速やかにこれを削除しなければならない。

2　管理責任者は，前項ただし書きの規定により画像を第三者に提供し，又は閲覧に供した場合は，その日時，目的，相手方，画像の範囲等を記録簿(様式第3号)に記録するものとする。

3　前項の規定により，画像の閲覧をした者又は提供を受けた者は，画像から知り得た情報をみだりに他に漏らし，又は不当な目的に使用してはならない。

4　画像の提供を受けた者は，この要項の趣旨に従い，当該画像を適正に管理するとともに，画像の提供を受けた目的以外の利用及び管理責任者の許可なく画像を第三者に提供してはならない。

2　総括責任者は，前項の規定による届出を受けたときは，速やかに防犯カメラ管理台帳(様式第2号)から削除するものとする。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この告示は，令和5年4月1日から施行する。