(趣旨)

第1条　令和元年台風第19号(以下「台風」という。)で被災した常陸太田市国民健康保険被保険者に係る一部負担金の免除については，常陸太田市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱(平成23年常陸太田市告示第85―1号)の規定にかかわらず，この要項の定めるところによる。

(一部負担金免除の対象)

第2条　一部負担金の免除は，台風により被災した国民健康保険被保険者のうち，次の各号のいずれかに該当する者(以下「免除対象者」という。)を対象とする。

(一部負担金免除の申請等)

第3条　一部負担金の免除を受けようとする者は，令和元年台風第19号に係る国民健康保険一部負担金免除申請書(様式第1号)に，免除対象者であることを証明できる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，市が交付したり災証明書(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第90条の2に規定するものをいう。)等により被災の事実が確認できた者については，当該申請があつたものとみなす。

(免除証明書の提示)

第4条　免除対象者が保健医療機関等において一部負担金の免除を受けようとするときは，当該窓口に免除証明書を提示しなければならない。ただし，令和2年3月31日までの間は，保険医療機関等の窓口で，第2条各号のいずれかに該当することを申告することにより一部負担金の免除を受けることができる。

(一部負担金の還付)

第5条　免除対象者は，第2条第2項の期間において保険医療機関等に一部負担金を支払つたときは，令和元年台風第19号に係る国民健康保険一部負担金還付申請書(様式第3号。以下「還付申請書」という。)を提出することにより，還付を受けることができる。ただし，既に高額療養費等の支給を受けている場合においては，当該支給額を控除した額を還付するものとする。

(免除の取消し)

第6条　市長は，免除対象者が虚偽その他不正な行為により一部負担金の免除を受けたと認めるときは，直ちに当該免除を取り消すものとする。

(その他)

第7条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。