(趣旨)

第1条　この規程は，常陸太田市下水道条例(平成元年常陸太田市条例第4号。以下「条例」という。)第4条第2号，第5条第1項，第6条，第15条及び第35条の規定に基づき，条例の施行に関し，必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の接続方法)

第2条　条例第4条第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる場合の市規程で定める固着箇所及び工事の実施方法は，汚水ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高にくい違いが生じないようにし，かつ，ますの内壁に突き出さないように差し入れ，その周囲をモルタルで埋め，内外面は上塗り仕上げとする。

(排水設備の構造基準)

第3条　排水設備の構造基準は，法令等の規定によるもののほか，次の各号に定めるところによらなければならない。ただし，土地の状況その他の理由により上下水道事業の管理者としての権限を行う市長(以下「市長」という。)がその必要がないと認めたときは，この限りでない。

(排水設備の計画確認申請等)

第4条　条例第5条に規定する排水設備の新設等又は変更の計画確認申請は，当該工事着手の7日前までに，排水設備計画(変更)確認申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。

(除害施設の計画確認申請等)

第5条　条例第5条に規定する除害施設の新設等又は変更の計画確認申請は，当該工事着手の3週間前までに，除害施設計画(変更)確認申請書(様式第3号)2部を提出して行うものとする。ただし，市長がやむを得ない理由があると認める場合は，3週間の期間を短縮することができる。

(確認申請を要しない排水設備等の変更)

第6条　条例第5条第2項ただし書に規定する排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更とは，次のとおりとする。

(規程の対象としない軽微な工事)

第7条　条例第6条に規定する市規程で定める軽微な工事とは，次の各号に掲げるものとする。

(排水設備等工事完了の届出等)

第8条　条例第7条第1項の規定による排水設備等の新設等の工事完了の届出は，排水設備にあつては排水設備工事完了届(様式第5号)により，除害施設にあつては除害施設工事しゆん工届(様式第6号)により行うものとする。

(除害施設管理責任者の選任届出)

第9条　条例第12条第2項の規定による届出は，除害施設管理責任者選任(変更)届(様式第9号)により行うものとする。

(食品くず処理機等の使用禁止)

第10条　公共下水道の使用者は，粉砕機等により食品くずを処理し，下水道へ排除してはならない。

(使用開始等の届出)

第11条　常陸太田市水道事業給水条例施行規程(昭和51年常陸太田市水道事業管理規定第1号)第16条第1号，第2号及び第4号の規定は，条例第15条及び第32条の規定による届出について準用する。この場合において，同規程第16条中「給水装置」とあるのは「下水道」と，同規程第16条第1号中「開始しよう」とあるのは「開始(再開)しよう」と，同規程第16条第2号中「中止しよう」とあるのは「休止・廃止しよう」と読み替えるものとする。

(除害施設使用開始等の届出)

第12条　条例第16条第1項及び第2項の規定による届出は，除害施設使用開始(変更・休止・廃止)届(様式第10号)により行うものとする。

(公共下水道の一時使用)

第13条　公共下水道を一時的に使用しようとする者は，公共下水道一時使用許可申請書(様式第11号)を市長に提出し，その許可を受けなければならない。

(使用者の証標)

第14条　市長は，公共下水道の使用者に証標(様式第13号)を交付する。

(使用料の徴収)

第15条　条例第17条第2項に規定する納入通知書及び口座振替は，常陸太田市上下水道事業会計規程(平成31年上下水道事業管理規程第8号)第16条及び第19条によるものとする。

(使用料算定の基準日等)

第16条　条例第18条第1項の規定により，毎月の使用料算定の基準とする日として市長が定める日(以下「基準日」という。)は，常陸太田市水道事業給水条例(昭和51年常陸太田市条例第10号。以下「給水条例」という。)第27条第1項及び常陸太田市簡易水道事業給水条例(平成16年常陸太田市条例第39号)第24条(以下「簡水条例」という。)の規定により，市長が毎月の水道料金算定の基準の日として定めた日とする。

(使用料徴収の単位)

第17条　水道水による汚水を公共下水道に排除する場合は，給水条例第17条及び簡水条例第17条の規定により設置した水道メーターごとに汚水排除量を認定して使用料を徴収する。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第18条　条例第21条第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合における使用水量の認定は，次の各号に定めるところによる。

(汚水排除量の申告)

第19条　条例第21条第3号の規定による汚水排除量等の申告は，汚水排除量申告書(様式第14号)を提出して行うものとする。

(行為の許可申請)

第20条　条例第28条に規定する市長が定める申請書は，制限行為の許可(変更)申請書(様式第15号)とする。

(設計及び工事の受託)

第21条　条例第31条第1項の規定に基づき市が排水設備等の新設等の設計及び工事を受託するのは，次の要件を満している場合に限るものとする。

(代理人等の届出)

第22条　条例第32条第1項前段の規定による届出は，代理人選定届(様式第16号)により行うものとする。

(使用料等の減免申請)

第23条　条例第33条の規定により，使用料又は手数料の減免を受けようとする者は，使用料・手数料減免申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。ただし，水道水の使用による汚水を下水道に流入させていた場合において，市長が別に定める場合に該当するときは，この限りではない。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。