2　前項の各号に掲げる協力員等の人数は，協力員等の区分に応じて別表第1のとおりとする。ただし，副協力員の人数は，市長が特に認めるときはこの限りでない。

2　副協力員は，協力員を補佐し，協力員に事故あるときはこれを代理する。

2　補欠により就任した協力員等の任期は，前任者の残任期間とする。

3　第1項の規定にかかわらず，市長は，協力員等が心身の故障その他の理由によりその職務の遂行に支障があると認めるときは，これを解嘱することができる。

2　報償金は，別表第3に掲げる基本額と別表第4に掲げる加算額の合計額とし，いずれも年額とする。ただし，協力員への報償金の基本額が300,000円を超える場合は，300,000円とする。

3　別表第3に掲げる世帯数は，支給する年度の1月1日における担当地域の定期刊行物等の配布数とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(常陸太田市町会設置に関する規則の廃止)

2　常陸太田市町会設置に関する規則(平成19年常陸太田市規則第12号)は，廃止する。

(令和3年度分の報償金の経過措置)

3　令和3年度分の協力員への報償金の基本額が120,000円に満たない場合は，120,000円から基本額を減じた額の3分の2の額を基本額に加算する。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(令和4年度分の報償金の経過措置)

4　令和4年度分の協力員への報償金の基本額が120,000円に満たない場合は，120,000円から基本額を減じた額の3分の1の額を基本額に加算する。この場合において，1円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。