(趣旨)

第1条　この要項は，常陸太田市産農産物の販路拡大を促進するために，公共交通を活用した貨客混載による農産物販路拡大事業(以下「事業」という。)を行う団体に対し，予算の範囲内において常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，前条の事業を実施する団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費は，事業を実施するために要した経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金交付額は，補助対象事業に要する経費以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金交付申請書(様式第1号)に，関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の申請を受けたときは，当該申請に係る書類を審査し，交付の可否を決定し，常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の取下げ)

第7条　前条の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が，補助事業の取下げをしようとするときは，常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金取下げ届出書(様式第3号)を交付決定通知書の送付を受けた日から20日以内に市長に提出し，その指示を受けなければならない。

(概算払)

第8条　市長は，補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは，交付決定額の10分の9以内の額を概算払により交付することができる。

(補助事業の内容変更等)

第9条　補助事業者は，補助事業の内容又は経費の配分を3割以上変更しようとするときは，あらかじめ常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第10条　補助事業者は，補助事業が予定の期間内に完了しないとき，又はその遂行が困難になつたときは，速やかに書面により市長に報告し，その指示を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第11条　補助事業者は，事業が完了したときは，完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，実績報告書が提出されたときは，これを審査し，補助事業が適正に完了したことを確認したときは，常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金確定通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の通知を受けた補助事業者は，常陸太田市農産物販路拡大事業費補助金交付請求書(様式第8号)により市長に請求するものとする。この場合において，第8条の概算払をしている場合は，確定した額と既払額との差額を支払うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　市長は，補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助事業の処分制限)

第15条　補助事業者は，補助事業完了の翌年度から起算して3年間は，市長の許可を受けなければ，その運用を停止し，若しくは目的以外に使用し，又は譲渡，売却，設置場所の変更及び改造，その他処分をすることはできない。

(書類の保存)

第16条　補助事業者は，補助事業に係る記帳その他の書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。