(趣旨)

第1条　この要項は，中山間地域の特産農産物の生産振興により地域の活性化を図るとともに，条件不利地域における意欲のある農業者を育成することを目的とし，茨城県が定める中山間地域農業基盤整備促進事業実施要領(平成27年4月6日施行。以下「要領」という。)及び令和4年度中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金交付要項(令和4年3月22日付け農整第810号)に基づき，事業計画の承認を受けた事業主体について，予算の範囲内において補助金を交付することに関し，常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業は，要領に基づき事業計画の承認を得たものとし，補助対象農地，補助対象経費，補助対象事業者及び補助率は，次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は，前条の規定による補助金の交付申請があつた場合は，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により，当該申請者に通知するものとする。

(着手届)

第5条　前項の規定による補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，工事に着手したときは，工事着手届(様式第3号)に契約書の写しを添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(概算払)

第6条　市長は，補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の円滑な遂行上必要と認めるときは，補助金交付決定額の90パーセント以内の額を概算払により交付することができる。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の内容変更等)

第8条　補助事業者は，補助事業について次に掲げる重要な変更をしようとするときは，常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金変更承認申請書(様式第6号)にその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は，補助事業を中止又は廃止しようとするときは，速やかにその理由を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は，補助事業について，常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金遂行状況報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあつた年度の3月31日のいずれか早い日までに常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金実績報告書(様式第9号)にその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び検査)

第12条　市長は，前条の実績報告書を受理したときは，速やかに確認検査(内容の審査及び現地調査)を行い，交付すべき補助金の額を確定し常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金確定通知書(様式第11号)により，補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　補助事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金交付請求書(様式第12号)により，市長に請求しなければならない。

(返還)

第14条　市長は，第7条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合，又は第9条の規定により補助事業の中止又は廃止を承認した場合において，当該取消し，中止又は廃止に係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，常陸太田市中山間地域農業基盤整備促進事業費補助金取消(中止・廃止)分返還通知書(様式第13号)により，補助事業者に返還を命ずるものとする。

(帳簿等の整理)

第15条　補助事業者は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし，消費税法第58条の規定による帳簿の保存は，同法施行令(昭和63年政令第360号)第71条に規定する期間とする。

(その他)

第16条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。