(目的)

第1条　この要項は，森林整備の促進及び労働力軽減による労働環境の改善を図るため，林業経営体が導入する高性能林業機械に対し，予算の範囲内において常陸太田市高性能林業機械導入費補助金を交付することに関し，常陸太田市補助金交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象は，次に掲げる全ての要件を満たす林業経営体とする。

(補助対象機械)

第4条　補助金の交付の対象となる機械(以下「補助事業」という。)は，交付対象者が，別表第1に掲げる高性能林業機械とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助対象経費，補助率及び補助金限度額は，別表第2に定めるところによる。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，常陸太田市高性能林業機械導入費補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる全ての書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は，前項の規定による申請があつたときは，申請内容を審査したうえで補助金の交付又は不交付を決定し，常陸太田市高性能林業機械導入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は中止)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，やむを得ない理由により事業を変更又は中止しようとするときは，常陸太田市高性能林業機械導入費補助金変更承認(中止)申請書(様式第5号)を，市長に提出しなければならない。ただし，補助対象経費の10分の3以内の減額又は交付決定額の変更が生じない範囲内での補助対象経費の増額である場合は，この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに，常陸太田市高性能林業機械導入費補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告に係る書類の審査，現地調査等により，その報告に係る補助事業の結果が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは，補助金の額を確定し，常陸太田市高性能林業機械導入費補助金の額の確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　補助事業者は，前条の規定により補助金の額が確定したときは，常陸太田市高性能林業機械導入費補助金交付(概算払)請求書(様式第10号)により，市長に請求するものとする。

(概算払)

第12条　市長は，必要と認めたときは，概算払いすることができる。

(補助金の取消し)

第13条　市長は，補助事業者が偽りその他不正の行為により補助金の交付を受け，既に補助金の交付があるときは，交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，当該各号に掲げる補助金の額を返還させるものとする。

(成果報告)

第15条　補助事業者は，事業実施年度の翌年度から起算して5年間は毎年度末から30日以内に，その年度の林業生産活動の成果等について，常陸太田市高性能林業機械導入費補助金実施成果報告書(様式第13号)により報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は，補助事業により取得した財産を補助金の交付の目的以外に使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りではない。

(補助事業の経理)

第17条　補助事業者は，補助金に係る経理について，その収支を明確にした帳簿その他書類等を補助対象事業が完了した日の属する会計年度の末日の翌日から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第18条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。