(趣旨)

第1条　この要項は，地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)に基づき，介護施設等の整備を行う事業者に対し，予算の範囲内において常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象事業は，別表第1から別表第3までに掲げる事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は，前条に掲げる事業を実施する法人とする。

(補助金の算出方法)

第4条　補助金の交付額は，別表第1から別表第3までの第1欄に定める施設等の区分ごとに，第2欄に定める基準額に第3欄に定める単位数を乗じて得た額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の申請を受理したときは，その内容を審査し，交付することが適当と認めるときは，常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条　この補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は，交付決定後の事情変更により，申請内容を変更する場合には，常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し，承認を得なければならない。

(交付の条件)

第8条　市長は，補助事業者が実施する事業に対し，次の条件を付すものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，この補助金による事業が完了したとき(事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は，前条第1項の報告を受理したときは，その内容を審査し，適正に実施されたと認めたときは，常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を請求しようとするときは，当該通知を受けた日から14日以内に，常陸太田市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付請求書(様式第8号)に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除額等の報告)

第12条　第8条第7号の規定による報告は，消費税及び地方消費税に係る仕入控除額報告書(様式第9号)によるものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は，補助金交付決定額の一部若しくは全部を取り消し，又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要項に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。