(1)　認定農業者　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を本市で受けた者をいう。

(2)　認定新規就農者　法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を本市で受けた者をいう。

(3)　農業販売金額　個人の場合は令和4年分の確定申告又は市民税・県民税申告において農業収入のうち販売金額(家事消費及び雑収入は含まない。)をいい，法人の場合は直近の事業年度分の決算報告書における農業生産販売に係る事業の売上高(農業生産販売に係る事業以外の事業の売上高は含まない。)をいう。

(1)　令和5年7月1日時点において市内に住所を有し，農産物を生産販売し，及び令和4年分の確定申告又は市民税・県民税申告をして農業販売金額を有する個人

(2)　令和5年7月1日時点において，経営を開始したばかり等の理由により，令和4年分の確定申告又は市民税・県民税申告をしていない認定新規就農者。ただし，同一世帯に2名以上で認定を受けている世帯は，代表で1名に限る。

(3)　令和5年7月1日時点において，本市の区域内で農業生産活動をするために営業所又は事業所を設置し，本市に直近の事業年度の法人市民税の申告と納税をしている法人で，認定農業者又は常設する加温設備を備えた園芸施設を市内に有して農産物を生産販売する者

(1)　支援金の受給後も市内で農業経営を継続する意思を有していない場合

(2)　市税等の滞納がある場合

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員である場合

(1)　次のいずれかの書類

(2)　本人確認書類(運転免許証，個人番号カード等)の写し又は法人登記簿

(3)　その他市長が特に必要と認める書類