(目的)

第1条　この要項は、常陸太田市(以下「市」という。)における帯状疱疹ワクチン定期予防接種費用の全額公費負担措置の実施に伴い、当該措置の実施前に帯状疱疹ワクチンの定期予防接種を受けた者について、当該定期予防接種費用の助成(以下「償還払」という。)を行うに当たり、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払の対象者)

第2条　市は、次の各号のいずれにも該当する者に対して償還払を行う。

(償還額の支給等)

第3条　市は、第5条第2項の規定により、償還払を行うことが決定した者に対し、1回の接種につき、償還払の申請日の属する年度における市が定める帯状疱疹ワクチン定期接種費用の額を上限として、前条第1項第3号の実費(最大2回接種分まで)に相当する額(以下「償還額」という。)を支給するものとする。

(償還払の申請及び支給の方式)

第4条　償還払を受けようとする者は、常陸太田市帯状疱疹ワクチン定期予防接種費用の全額公費負担措置に伴う定期予防接種費用支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる全ての書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、償還払を受けようとする者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、常陸太田市帯状疱疹ワクチン定期予防接種費用の全額公費負担措置に伴う定期予防接種費用支給申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類等に代えることができる。

(審査及び支給決定)

第5条　市長は、償還払を受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払の可否を審査するものとする。

(支給請求)

第6条　前条の規定による支給決定を受けた者は、常陸太田市帯状疱疹ワクチン定期予防接種費用の全額公費負担措置に伴う定期予防接種費用支給請求書(様式第5号)により市長に請求するものとする。

(不当利得の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により償還払を受けた者に対し、支給を行った償還払の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第9条　市は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(その他)

第10条　この要項に定めるもののほか、償還払に係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。