○常陸太田市高齢者等ごみ出し支援事業実施要項
令和8年9月1日
告示第179―2号
(趣旨)
第1条 この要項は、家庭から排出されるごみを自らごみ集積所まで運搬することが困難な高齢者等が、地域で安心して生活することができる環境の整備を図るために実施する高齢者等ごみ出し支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 支援の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市の住民基本台帳に記載され、現に居住している者のうち、次の各号のいずれかに該当する者のみで構成された世帯で、かつ、親族等の支援を受けることができず、自ら家庭ごみをごみ集積所まで運搬することが困難であると認められるものとする。
(1) 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項に規定する要介護1以上の認定を受けている者
(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち障害の程度が2級以上の者
(3) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者のうち障害の程度がA以上の者
(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち障害の程度が1級の者
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める者
(支援者)
第3条 ごみ出しの支援を行う者(以下「支援者」という。)は、事業の趣旨に賛同し、対象者のごみ出し支援(以下「支援」という。)を行うことができる者をいう。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項に規定する訪問介護又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する居宅介護若しくは重度訪問介護を行う者は除く。
(対象となるごみ)
第4条 対象となるごみは、燃やすごみとする。
2 前項に定める燃やすごみは、対象者が市の指定する専用袋に入れ、あらかじめ、支援者と協議のうえ決められた場所に排出するものとする。
(支援内容)
第5条 支援の内容は、対象者が居住する敷地内から、地域で指定されたごみ集積所までの燃やすごみの運搬とする。
2 前項の規定による申請は、対象者に代わって支援者が行うことができるものとする。
(利用の決定等)
第7条 市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、内容を審査のうえ、事業の利用の可否を決定するものとする。
(ポイントの付与及び利用)
第9条 市長は、第5条に定める支援を行った支援者に対し、「じょうづるさんPay」を活用した地域貢献ポイント(以下「ポイント」という。)を付与するものとする。
2 ポイントの付与数は、支援を行った日(1日)につき、「じょうづるさんPay」100ポイント(1ポイント1円相当)とする。
3 支援者は、市より支援の依頼があったときは、市が指定する支援者登録フォームに速やかに登録を行い、「じょうづるさんPay」アプリを自身のスマートフォン等にインストールし、アカウント登録を行うものとする。
4 支援実績の報告及びポイントの付与は、次の各号に掲げる手続により行うものとする。ただし、3月に行われた支援に対するポイントは、プリペイドカードにより交付することができる。
(1) 支援者は、支援を行ったときは、市が指定する実績報告フォームに、当該支援を行った月の翌月5日までに、市に報告する。
5 ポイントは、「じょうづるさんPay」加盟店で利用することができる。
6 ポイントの有効期限は、令和9年3月31日までとする。
(決定の取消し)
第10条 市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。
(1) 対象者の要件に該当しなくなったとき。
(2) 虚偽の申請その他の不正な手段により利用の決定を受けたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が利用継続を不適当と認めたとき。
(その他)
第11条 この要項に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和8年10月1日から施行する。
(失効)
2 この告示は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。
(経過措置)
3 前項の規定にかかわらず、この告示の失効前に利用の決定を受けたものについては、なお従前の例による。




