(趣旨)

第1条　この要項は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(令和8年4月8日付け老発04808第2号による改正後の平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「施設整備交付金実施要綱」という。)に基づき、認知症高齢者グループホーム等の防災・減災対策等を推進し、利用者の安全・安心を確保するための改修等を行う法人等に対し、事業費の一部を補助することにより、当該施設における利用者等の安全性の確保を図ることを目的とし、予算の範囲内において常陸太田市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、常陸太田市補助金等交付に関する条例(昭和30年常陸太田市条例第61号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要項において使用する用語は、施設整備交付金実施要綱において使用する用語の例による。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象事業は常陸太田市国土強靭化地域計画に定めた高齢者又は障害者等施設等の防災又は減災対策のための事業とし、補助金の交付対象者は当該事業を実施する法人等とする。

(算定方法及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付額は、別表の第2欄に定める交付基準単価に第3欄に定める単位を乗じて得た額と第4欄に定める対象経費の実支出額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額の合計額とを比較して少ない方の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常陸太田市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、交付することが適当と認めるときは、常陸太田市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後に事業計画若しくは補助金交付に係る事業内容を変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止する場合は、常陸太田市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金交付変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助事業者が実施する事業(以下「補助事業」という。)に対し、第6条の交付決定の際に次に掲げる条件を付すものとする。

(報告等)

第9条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業の執行に関する報告を求め、又は調査を求めることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、この補助金による事業が完了したとき(事業を中止し、又は廃止した時を含む。)は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに常陸太田市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受理したときは、その内容を審査し、適正に実施されたと認めたときは、常陸太田市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を請求しようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に、常陸太田市認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業費補助金交付請求書(様式第8号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。