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FAQ ~よくある質問集~ 暮らし

固定資産税

質問
固定資産税における新築住宅の軽減措置について知りたいのですが
回答

新地された住宅が次の用件を満たすときは,新築後一定期間,固定資産税が2分の1に軽減されます。なお,都市計画税にはこの軽減はありません。

住宅の要件

専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)や併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)であること。

併用住宅については,居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

床面積の要件

居住部分の床面積が,50平方メートル以上280平方メートル以下。

注1 マンションなどの居住部分の床面積は,「各戸の床面積+廊下・階段等の共用部分の床面積を各戸の床面積割合によって按分した床面積」で判定します。

注2 アパートなどの共同賃貸住宅は,40平方メートル以上280平方メートル以下となります。

軽減される範囲

専用住宅  120平方メートルまでの部分に相当する税額

併用住宅  居住部分のうち120平方メートルまでの部分に相当する税額

軽減される期間

一般の住宅 新築後3年度間

3階建ての以上の中高層耐火住宅等 新築後5年度間

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税係です。

本庁2階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線207

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