市政情報
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施政方針 |
本日，平成２２年第１回市議会定例会を招集しましたところ，議員の皆さまには，ご健勝にてご出席を賜り，誠にありがとうございます。
日頃，市政運営の推進につきましては，深いご理解とご支援をいただき，心から感謝と御礼を申し上げます。
今期定例会は，平成２２年度の予算を始め，重要案件についてご審議をいただきます。議案の説明に先立ち，市政運営にあたる基本方針と平成２２年度の施策の概要を申し上げ，議員の皆さまのご賛同を賜り，併せて市民の皆様に一層のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
さて，わが国の経済につきましては，今年は，景気の緩やかな回復が見込まれておりますものの，一方で雇用情勢の悪化やデフレ圧力などの高まりによる需要低迷などが懸念され，厳しい状況にあります。
このような中，国の平成２２年度予算においては，「コンクリートから人へ」の方針の下，人の命を大切にし，国民の生活を守る政治を行うとし，子育て，雇用，環境，科学・技術に，特に重点を置く予算となっております。政府においては，デフレの克服と景気回復に向けての取り組みを期待するところでございます。
本市におきましては，１市１町２村が合併して，５年が過ぎ昨年１１月には，「未来へつなごう 元気なまち 元気なふるさと」を合言葉に合併５周年記念式典を開催いたしました。地域が支えあい，誰もが健やかに安心して暮らし，地域資源の魅力を高めながら，誇りと愛着をもって，人や地域が，元気な常陸太田市を目指すこととしました。
一方，本市の現状を見ますと，合併時６０，５４８人であった常住人口が，５万７千人を切っている状況にあります。将来に向けて市が発展していくためには，人口減少に歯止めをかけていく必要があり，少子化対策と人口減少対策が，最も大きな課題であると考えております。すぐに，解決できる課題ではありませんが，将来を見据えた施策を展開していくことが行政の使命であり，これまで以上に，家庭，学校，地域，事業者など地域社会全体で，子どもや子育てを取り巻く様々な分野において，少子化・人口減少対策を総合的・計画的に推進することが求められております。
また，地域が元気を出すためには，交流人口を増やしていくことも，大変重要であると考えております。少しずつではありますが，多くの方々の支援により，都市住民との交流事業が芽生えてきております。また，雇用の場の確保のためには，産業の活性化を図る必要があり，これまで以上に，企業の誘致を積極的に進めてまいります。
さらに，昨年，環境基本条例を制定いたしました。二酸化炭素の削減と恵み豊かな環境を保全し，「一人ひとりが作り出す共生・循環・協働のまち」をめざし，市民・事業者・行政が一体となって，地球温暖化防止対策を積極的に推進してまいります。
平成２２年度予算編成においては，厳しい財政状況を十分認識し，経営感覚を強く持ち，行政改革大綱による「行財政の合理化・効率化」や費用対効果等を十分に精査し，本市において，特に最重要課題となっております少子化対策や人口減少対策，及び活力ある常陸太田市を創出するための施策を積極的に取組んでまいります。
次に，平成２２年度の重点戦略について申し上げます。
少子化・人口減少対策につきましては，新たに，結婚相談室の開設，新婚家庭家賃助成，ブックスタート，保育園・幼稚園の第３子以降児の保育料無料化，公立保育園・児童クラブの保育時間延長，「子育て広場」の開設及びホームページの子育て支援専用ページの構築などを実施し，子育てしやすい環境整備を図ります。また，教育環境の充実を図るため，学校が特色ある事業に取り組む「未来を拓く児童生徒育成チャレンジ事業」や学校図書館司書の配置，学校施設の耐震診断や峰山中学校校舎建設事業などを推進してまいります。
人と地域の元気づくりにつきましては，地域の豊かな資源を活かしながら，都市住民との交流など交流人口の拡大につなげるため，複合型交流拠点施設の整備や体験型交流事業の充実，特産品のブランド化や地産地消を推進してまいります。雇用対策については，県補助金を活用した「雇用対策事業」７千万円により，雇用創出を図ってまいります。
また，地球温暖化防止対策として，太陽光発電設備等設置補助事業の新設，庁舎太陽光発電設備整備及び市民環境会議を実施してまいります。
引き続き，常陸太田市第５次総合計画に基づき諸施策を着実に推進するとともに，市民の皆さんと行政が一緒に，まちを考え，行動し，創っていく，市民協働のまちづくりに取り組んでまいります。
次に，平成２２年度の当初予算の概要について申し上げます。
平成２２年度の国の一般会計につきましては，９２兆２千９９２億円で，前年度に比べ，３兆７千５１２億円，４．２％の増となっております。公共事業関係費は，１８．３％の削減とする一方，高校授業料の無償化や農業の戸別所得補償の実施，子ども手当創設や少子高齢化の進展で社会保障費は，９．８％増の大幅な伸びとなっております。景気低迷で税収が大きく落ち込むなか，新規国債発行額は，過去最大の４４兆３千３０億円に達しました。平成２２年度末の借入金などを含む長期債務残高は，６６３兆円で地方を合わせると８６２兆円となり，将来の財政負担が懸念されるところでございます。
地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画では，８２兆１千２６８億円で，０．５％の減となりましたが,地方の自主財源の充実，強化を図るため，地方交付税が１兆１千億円増額され，臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は，３兆６千３１６億円増の２４兆６千４億円となっております。
本市の平成２２年度一般会計予算につきましては，２３４億５千１００万円で，平成２１年度の当初予算と比較すると，５億５千５００万円，２．４％の増額となりました。合併後初めての増額予算となります。子ども手当の創設により５億２千４００万円が増額となっておりますが，国の「地域活性化交付金」を活用して，５億５千２００万円の補正予算を編成し，平成２２年度に繰り越す予定ですので，実質額面以上の伸びと考えております。
歳入につきましては，景気低迷の影響により，市税が２億１千８００万円の減額となり，地方譲与税や県税の交付金など税関連収入のほとんどが減額となりました。
しかし，地方交付税が全国ベースで１兆１千億円の増額となることから，本市においても３億３千万円を増額いたしました。さらに，定員適正化計画による人件費の削減，補償金免除繰上償還による公債費の削減，事務機器の再リース対応，業務委託の見直しなどにより財源を捻出し，総合計画の推進に向けた予算編成を行いました。
なお，市債につきましては，前年度を下回る２３億３千７００万円に抑制するとともに，基金取り崩し額も前年度並みの５億９千万円に抑えるなど，後年度負担についても十分に配慮し，将来の健全な財政運営を念頭において予算を編成しました。
市の財政状況を見ますと，平成２２年度末一般会計の市債残高は，合併時より約５７億円減の２５７億円が見込まれおります。また，地方交付税の増額や起債の抑制，人件費や事務経費の削減などの効率的な財政運営を進めてきたことなどにより，平成２０年度の経常収支比率は，３.１ポイント減の９１．７％，実質公債費比率は，０．５ポイント減の１３．７％，将来負担比率は，１３．１ポイント減の７８．６％と改善することができました。引き続き，行財政の合理化・効率化を念頭に置き，限られた財源を有効に活用し，市政運営を推進してまいります。
特別会計につきましては，９会計で総額１４０億５千２３２万２千円，１．５％の増，企業会計は，２会計で総額２２億２千１３１万１千円，１．６％の増となっております。各会計の予算を合計いたしますと，３９７億２千４６３万３千円で，２．０％の増となっております。
以下，行政の各分野について，施策の基本的な考え方と概要を申し上げます。
はじめに，「行政力改革」について，申し上げます。
地域協働の推進と市民参画につきましては，地域の課題を解決し，地域の活力を生み出す「市民提案型まちづくり事業」を実施し，引き続き市民の自立的活動を支援するとともに，昨年発足した「市民協働のまちづくりを考える会」において，市民協働の基本指針や地域コミュニティのあり方等について検討してまいります。
また，出前講座の積極的な開催や広報「ひたちおおた」などにより市政の情報を提供するとともに，市政懇談会やパブリックコメント，地域担当職員の活用により市民の意見を聴くなど，協働によるまちづくりを進めてまいります。
行政組織機構構築につきましては，引き続き，職員数の抑制を図り，定員管理の適正化に努めるとともに，多様な行政ニーズに対応するため，本年４月より組織及び事務決裁規程の見直しを行い，より良い行政サービスの提供を図ってまいります。また，市職員提案制度を活用し，政策形成能力を高めるとともに，業務の改善や効果的・効率的な行政運営を図ってまいります。
自主性・自立性の高い財政運営の確保につきましては，市税について，引き続き公正・公平な課税に努めるとともに，使用料等についても，受益者負担の原則・公平性の観点から収納に努めるなど，市税等収納対策本部を中心として関係部課が連携し，積極的に財源の確保に努めてまいります。また，県及び県内市町村の共同利用による電子システムを導入し，電子入札の試行を行います。
総合計画の適切な進行管理と評価による行政経営につきましては，基本構想の実現に向け，基本的な計画と施策を総合的・体系的に示すため，後期基本計画の策定に取り組んでまいります。
産学官連携によるまちづくりの推進につきましては，茨城キリスト教大学及び常磐大学との連携協力協定に基づき，「健康づくり公開講座」の開催など，大学の持つ専門的な知識，技術，人材などを活用したまちづくりを進めてまいります。
次に，「輝く人づくり」について，申し上げます。
（未来を拓く人づくり）
少子化・人口減少対策として，結婚推進事業を充実させるため，新たに結婚相談室を設置するとともに，経済的負担の軽減を図るため，引き続き「不妊治療費助成」・「妊婦健康診査助成」を実施してまいります。また，安心して母親が子どもを生み，育てられるよう妊婦訪問，新生児訪問や育児相談など，助産師及び保健師による支援をさらに充実してまいります。
子育て支援につきましては，０歳児健診時のブックスタート事業の実施や，子育て世帯の負担軽減を図るため，保育園及び幼稚園の第３子以降児の保育料無料化，及び愛保育園などの保育時間の延長を図ってまいります。また，放課後児童クラブの土曜日の開設や平日の預り時間延長，ファミリー・サポート・センター利用料の見直しなど，仕事と子育てが両立しやすい環境の確保に努めてまいります。
また，公民館等を利用した地域交流の場としての「子育て広場」の開設やホームページにおける子育て支援専用ページの構築，子育て家庭応援情報誌「やまぶきキッズ！」による支援情報発信の充実など，少子化対策を総合的に取り組んでまいります。乳児おむつ購入費助成や中学校３年生までの医療費助成についても，引き続き実施してまいります。
さらに，定住を促進し人口減少を抑制するため，市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯への家賃助成を行うとともに，子育て世帯等の住宅取得への助成制度を創設してまいります。
魅力ある学校づくりにつきましては，子どもたち一人ひとりの個性を活かしたきめ細かな教育を推進するため，各学校が特色ある事業に取り組む「未来を拓く児童生徒育成チャレンジ事業」や，学校図書館司書・理科支援員を配置する「きめ細かな教育サポート事業」を実施してまいります。
教育施設の整備につきましては，峰山中学校校舎建設を平成２１年度からの継続事業として実施するとともに，学校施設の耐震化を促進するため，太田小学校や水府中学校など小中学校１０校の耐震診断や瑞竜中学校校舎の耐震化工事に向けた実施設計を行います。
また，今後とも，児童生徒数や園児数の減少が見込まれることから，学校や幼稚園の統廃合を進め，学校の適正規模を確保し，より良い教育環境の充実を図ってまいります。
（楽しい人生の生きがいづくり）
多様な学習機会の支援につきましては，生涯学習センターや図書館を中心として，地区の特色ある講座やイベントを開催し，市民の学習機会の充実強化を図ってまいります。また，新たに「子ども科学クラブ」講座を開設し，子どもたちが科学に接する機会をつくるとともに，図書館において，開館時間を延長し利用者の利便性を図ってまいります。
地域文化活動の支援につきましては，市文化団体連合会と連携した美術展や芸能祭を充実させるとともに，市民交流センターを芸術文化の拠点として，各種文化事業や自主企画事業・ロビーコンサート等を開催いたします。
スポーツ・レクリエーション活動への支援につきましては，「健康スポーツチャレンジデー」を実施し，市民が日常的に運動し健康に暮らせるまちづくりを推進するとともに，山吹運動公園体育館の耐震診断や大方運動広場の整備を行います。
次に，「安らぎのある快適環境づくり」について，申し上げます。
（温もりのあるコミュニティづくり）
市民の地域活動への支援につきましては，引き続き，町会活動支援交付金を交付し，地域コミュニティの核である町会の地域活性化活動を支援してまいります。
また，市民と行政による協働のまちづくりを推進するため，自治会や市民団体，ボランティア，ＮＰＯ等との情報の交換・共有化を図るとともに，町会のコミュニティ支援や地域づくりを応援する「職員の地域担当制」による地域活動支援や地域の拠点となる地域集会所の修繕に対する補助拡充を図ってまいります。さらに，市民が安心して地域活動に参加できるよう，「市民活動保険制度」を新設し，市民の自立的活動への支援をしてまいります。
保健予防につきましては，特定健康診査に併せて，肺がん・胃がん・乳がんなどのがん検診が一度に受診できる「さわやかセット検診」を充実させるとともに，受診希望の多い「乳がん」「子宮がん」検診について，拡充してまいります。
介護予防につきましては，「いきいきヘルス体操」のさらなる普及のため，シルバーリハビリ体操指導士の養成に努めてまいります。
障害福祉につきましては，障害者自立支援法に基づく福祉サービス利用者の自己負担金につきまして，引き続き市独自の助成措置を実施してまいります。
国民健康保険につきましては，特定健康診査・特定保健指導や人間ドック・脳ドック健診費助成の拡充などにより保健事業の充実を図るとともに，後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進などにより医療費の適正化に努めます。また，保険税の収納率向上対策を推進し，財政基盤の強化と安定した事業運営に努めてまいります。
高齢福祉・介護保険につきましては，誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりを進めるため，北部地区へ地域包括支援センターのサブセンターを設置してまいります。また，認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加等を踏まえ，地域での生活が継続できるよう，地域密着型サービスの計画的な整備を進めてまいります。
長寿医療制度（後期高齢者医療制度）につきましては，国において廃止後の新たな制度の検討が進められており，動向を見極めつつ，広域連合と連携を図りながら適切に対処してまいります。また，健康診査や人間ドック・脳ドック健診費助成などの保健事業を推進し，高齢者の皆様が安心して利用いただけるよう，円滑な事業運営に努めてまいります。
男女共同参画の推進につきましては，基本計画の策定を進めてまいります。また，少子化対策の観点からも，男性の家事・育児参加を促進するための講座を開催いたします。
（快適な暮らしづくり）
道路の整備につきましては,豊かで安全･安心な暮らしを守るため,幹線道路である国道２９３号バイパス,国道４６１号水府里美拡幅及び木崎稲木線トンネル整備等を国や県など,関係機関の協力をいただき,促進するとともに,市民生活に身近な生活道路につきましても，整備を進めてまいります。また，「常陸太田南部幹線道路」延長７.５㎞の整備につきましても,全区間の早期完成を目指して推進してまいります。
常陸太田駅周辺地区の整備につきましては，平成２２年度末の完成に向けて駅前広場や駐輪場の整備を行うとともに，ＪＲに委託を行い駅舎や乗降場の整備を進めます。県におきましても，国道交差点改良工事に着手いたします。
地域公共交通につきましては，引き続き市民バスと予約型乗合タクシーを運行し，必要な路線バスの維持に努めるとともに，ＪＲ水郡線など公共交通の利用促進を図ってまいります。また，公共交通を必要とする市民の利便性の向上を図るため，総合的な公共交通の検討を行ってまいります。
上水道事業につきましては，安全で安心な水を安定して供給するため，落合取水場の築造に着手するとともに，老朽配水管の布設替整備を行ってまいります。また，水道事業統合に向け，引き続き連絡管の整備を行うとともに，料金統一の検討と新しい料金システムの構築を進めてまいります。
簡易水道事業につきましては，安定した供給体制を築くため，老朽配水管の布設替整備を図ってまいります。
下水道整備事業につきましては，市民の快適な生活環境づくりと，河川等の水質保全を図るため，公共下水道については，上河合町，大森町の整備，佐竹南台団地及び真弓ヶ丘団地との接続を行うとともに，雨水幹線の整備を行います。特定環境保全公共下水道については，大里町，薬谷町，松平町などの整備を行います。農業集落排水事業については，佐都四地区の処理場，管路の整備を行い，平成２３年４月の供用開始を目指します。また，戸別合併処理浄化槽など，地域に適した効率的な下水道整備を推進し，普及率の向上に努めてまいります。
ごみ処理対策につきましては，清掃センターへの粗大ごみ搬入に関し，日曜日の受け入れと時間延長を行うとともに，現行の収集日程表を見直し，資源ごみの拠点回収ができる体制づくりを進めます。また，「生ごみ減量化運動」の推進と出前講座による「ごみ分別」の徹底を行い，資源物のリサイクル化とごみ排出量の削減により，ごみ処理経費の縮減に努めてまいります。さらに，「不法投棄ごみ一掃業務」を実施し，自然環境の保全による快適な居住環境づくりを行います。
循環型社会の構築については，地球温暖化防止対策として，太陽光発電設備等設置補助事業の新設や庁舎太陽光発電設備の整備を行うとともに，環境基本計画で示す「一人ひとりが作り出す共生・循環・協働のまち」実現のため，市民環境会議等による環境施策の積極的な活動を展開してまいります。
情報基盤の整備につきましては，情報の地域間格差の是正を図るため，来年７月に地上デジタルテレビ放送に完全移行することに伴い，国やＮＨＫの補助制度等を活用するとともに，一世帯当たりの負担が高額となる自主共聴施設組合については，市独自の補助を行ってまいります。
（安心安全なまちづくり）
安心安全なまちづくりにつきましては，地域の安全確保と犯罪防止のため，自主防犯組織の育成・支援や青色防犯パトロールの更なる推進を行ってまいります。また，夜間における犯罪や事故等の発生を抑止するため，防犯灯の整備を図ってまいります。なお，防犯灯については，省エネ対策としてＬＥＤ灯を設置し，二酸化炭素の削減など環境対策にも取り組んでまいります。
防災につきましては，市民への災害情報や行政情報を迅速に周知するため，防災行線無線の有効活用を図るとともに，町会を単位とする自主防災組織の結成促進や常陸太田地区の土砂災害ハザードマップの作成などにより，地域防災体制の整備を図ってまいります。また，消防防災体制の充実強化のため，防火水槽の設置や消防救急無線のデジタル化の推進など消防施設の整備を図ってまいります。
救急医療体制の整備につきましては，救命率の向上を図るため，茨城県ドクターヘリの導入に伴い，関係医療機関との連携強化を図りながら，救急救命体制の充実に努めてまいります。
安全な消費生活につきましては，被害を未然に防ぐため，「賢い消費者づくり」を進めてまいります。また，青少年の消費トラブルを防ぐため，中学・高等学校における出前講座の開催や高齢者に対する講座の開催，ホームヘルパー等への消費者情報の提供等を行い，地域ぐるみで悪質商法や詐欺の被害防止に取り組んでまいります。
次に，「まちの元気づくり」について，申し上げます。
（地域を支える産業の元気と働く環境づくり）
農業の活性化につきましては，営農指導の強化と新たに農業を営みたい方への就農支援を行うとともに，集落においては，受託組織・サポートクラブ等の組織化を推進し，多彩な担い手の育成・確保に努めてまいります。町屋地区のほ場整備事業を実施し，効率的で生産性の高い生産基盤づくりを推進してまいります。また，耕作放棄地再生利用交付金を活用し，耕作放棄地の発生防止・解消を図るとともに，中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全対策事業を拡大し，農村環境の保全に努めてまいります。
地産地消の推進につきましては，常陸太田市地産地消推進協議会を中心に，朝市への支援及び地産地消推進店の拡充に努めてまいります。また，学校給食において，地場産野菜等食材の集荷体制を確立するとともに，常陸太田市産のコシヒカリを使用した米粉パンを導入し，安全安心な地元食材の利用拡大を進めてまいります。
林業につきましては，地域生産材の幅広い活用を図るため，木材乾燥施設整備に向け支援を行うとともに，森林湖沼環境税を活用した間伐等の森林整備を実施し，森林の持つ公益的機能の確保に努めてまいります。
畜産業につきましては，里美ふるさと振興公社，茨城大学農学部と連携し，平成２２年度より３カ年間計画で産学官イノベーション創成事業を実施し，遺伝子技術に関する研究，飼育に関する研究，肉の旨み成分分析などを実施し，肥育牛の品質向上を図ってまいります。
さらに，地場産物の生産や販路拡大，及び交流人口の増加を図るため，情報受発信等の拠点となる複合型交流拠点施設の整備を進めてまいります。
広域的な農林道である県北東部地区広域営農団地農道，ふるさと農道及び奥久慈グリーンラインの整備につきましては，早期完成に向け国・県への要望活動を引き続き行ってまいります。特に県北東部地区広域営農団地農道整備事業につきましては，町屋町から日立市入四間町までの区間の年度内開通を強く要望してまいります。
企業誘致につきましては，働く場の確保と財源の確保のため，積極的な情報収集と企業への情報提供を行い，優良企業の誘致を進めるとともに，立地企業のフォローアップに努めてまいります。
商工業につきましては，小規模経営事業所の経営基盤の安定と向上を図るために，国や県の制度資金の活用支援と自治金融等の融資あっせんを継続してまいります。また，商業の活性化を図るため，民間活力を活かした賑わいのある商店街づくり，空店舗を活用した自主事業などに対して引き続き支援をしてまいります。
また，厳しい雇用環境に対応するため，県補助金を活用した雇用対策事業に取り組み，新たに５９名の雇用創出を図ってまいります。
（地域ブランドと交流空間づくり）
地域資源のブランド化につきましては，ＪＡ茨城みずほや地域農業関係団体との連携により，常陸太田産コシヒカリ・ぶどう・常陸秋そばなどの品質の向上や販路拡大に取り組むとともに，産官学連携による特産物の開発やブランド化を推進してまいります。
情報発信につきましては，市の魅力を正確にきめ細かく伝えるため，ホームページ等あらゆるツ―ルを活用して，情報発信を行ってまいります。また,映画やテレビ番組ロケ適地情報を提供するなど「茨城県フィルムコミッション」と連携して，撮影の誘致にも取り組み，積極的な誘客宣伝活動を推進してまいります。
さらに，駅前に（仮称）観光物産会館を整備し，常陸太田市の観光と物産に関する情報発信の拠点としてまいります。
都市との交流の推進につきましては，地域資源を活かして，市民農園，各種農業体験，ワーキングホリデーなどを実施し，常陸太田ツーリズムを推進してまいります。また，豊かな自然や地域特産物を活用し，魅力ある地域づくりと着地型・体験型観光を推進し，交流人口の増加を図ってまいります。
旧金砂小学校につきましては，地域の活性化と交流人口の増加を図るため，都市農村交流の拠点としての施設改修整備を進めてまいります。
エコミュージアム活動の推進につきましては，特色ある自然や歴史・文化など，多様な地域資源を活かし，地域が主体となって活動する元気なまちづくりを支援してまいります。また，市内各所を巡り自然に触れ，歴史を学びふるさとの料理を味わうことのできる周遊ルートを設定し，来訪者に豊かな地域資源の提供をめざしてまいります。文化財につきましては，指定文化財集中公開の内容をさらに充実させるなど，文化財を活用した地域づくりを図ってまいります。
さらに，金砂郷・水府・里美地区において「地域づくりサポーター」を設置し，地域の元気づくりや賑わいづくりを進めてまいります。
なお，平成２１年度一般会計補正予算において，道路整備や施設の改修などの「地域活性化交付金事業」を予算計上し，平成２２年度に繰越となります。当初予算と併せまして，地域経済の活性化に有効に活用してまいりたいと考えております。
市政運営にあたりましては，常陸太田市の誇る地域環境，潜在力である「豊かな自然」「息づく歴史」「あふれ出るまごころ」を活かし，「輝く人づくり」，「安らぎのある快適環境づくり」，「まちの元気づくり」を柱として，市民の皆様のご理解・ご協力を賜り，市民の皆様との絆を大切にしながら，住んで良かったと実感できるまちをめざし，推進してまいります。
以上，平成２２年度の施政方針を申し上げました。ご賢察のうえ，ご理解とご賛同をいただき，その執行に対しまして，力強いご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
今回の提出案件は，専決処分の承認報告１件，条例の制定１件，条例の一部改正６件，工事の委託変更契約及び委託契約が各１件，市道路線の廃止，変更及び認定が各1件，平成２１年度各会計補正予算９件，平成２２年度各会計当初予算１２件，合わせまして３４件でございます。
なお，今会期中に，人事案件１件を追加提案する予定でありますので，あらかじめご了承をいただきたいと存じます。
各議案の提案理由などにつきましては，議題となりましたときに，副市長及び担当部長よりそれぞれご説明いたします。慎重にご審議のうえ，原案のとおり承認，可決，同意を賜りますようお願い申し上げ，ごあいさつといたします。
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最終更新日 2010年3月11日 Access counter 0003194 