施政方針

平成29年度施政方針

私は，平成17年5月に市長に就任して以来，合併後の市民の一体感の醸成を念頭に置きながら，第5次総合計画に描くまちの将来像「快適空間」の実現を目指し，少子高齢化・人口減少対策を重点課題とし，市民協働とエコミュージアム活動を柱に市政を担ってまいりました。その間，地方の人口減少に歯止めをかけ，将来にわたり活力ある日本社会を維持して行くことを目的として，国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に基づき，本市版の総合戦略を平成27年12月に策定し，総合計画と併せて各施策を推進してまいりました。昨年は，4カ月ほど社会動態が増となるなど，先進的に進めてきた少子化・人口減少対策の効果が徐々にではありますが表れ始めております。

平成29年度は，昨年12月定例会において議決いただいた第6次総合計画のスタートの年であるとともに，「少子化・人口減少対策アクションプラン」並びに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が3年目となる重要な年となります。第6次総合計画では，本市が目指す将来像を「幸せを感じ，暮らし続けたいと思うまち常陸太田」，まちづくりの理念を「市民のだれもが生涯活躍できるまちづくり」としており，将来を見据え，地域の実情にあった市民の生活に直結する各種施策をより効率的，効果的に進めてまいり，安定した雇用を創出し，本市への新しい人の流れをつくるとともに，健康寿命の延伸と若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を実現し，持続可能で自立したまちづくりを目指してまいります。

以上，平成29年度の市政運営にあたり，基本的な考えを申し述べさせていただきました。

続きまして，平成29年度当初予算の概要を申し上げます。

一般会計につきましては，人口減少に歯止めをかけ，持続可能なまちづくりを進めて行くため，特に「少子化・人口減少対策アクションプラン」に位置付けられた各種施策に対し，重点的に予算配分を行ったところでございます。予算規模は，金砂郷中学校屋内運動場整備や認定こども園整備，防災用発電装置を含む本庁舎改修工事の3つの大規模事業，さらには道路整備事業により，対前年度比1.5％増の229億8,200万円となりました。事務事業の見直しを進め，国庫支出金や有利な地方債などを活用するとともに，これまで積立をしてきた財政調整基金から8億4,000万円の繰り入れを行い，新年度予算の編成にあたったものでございます。

また，7つの特別会計，水道事業会計及び工業用水道事業会計を合わせますと，前年度比2.4％増の404億8,959万6千円となっております。

続きまして，主要施策の概要につきまして，第6次総合計画前期基本計画に基づき，ご説明を申し上げます。

はじめに，「安心して働くことのできる仕事の場づくり」であります。

生活圏内において，若者世代をはじめ，だれもが安心して働くことのできる仕事の場の確保は，定住人口の維持・増加につながります。そのため，現在立地している企業や産業の活性化を図るとともに，特産品の開発・販路拡大の支援を行うことや新たな企業誘致，農林業の担い手の育成や地域資源を活かした観光振興など，仕事の場づくりを継続的に行い，雇用の安定化とその環境整備を図ってまいります。

まず，働く機会の創出につきましては，工業団地や学校跡地等に加え，現在計画中の東部土地区画整理事業用地への企業誘致を推進するとともに，茨城労働局との雇用対策協定による合同就職面接会やマザーズハローワークセミナーの開催，並びに創業支援事業計画による起業・創業の支援や市民雇用奨励金等の各種奨励金により，市内就業の機会創出を図ってまいります。また，将来の地域農業の担い手となる人材として，新規就農者や定年帰農者及び女性農業者など，多様な担い手の育成に取り組むとともに，農業による定着を目指す地域おこし協力隊の拡充，「人・農地プラン」による担い手等のさらなる生産拡大に向けた機械・施設等の購入支援を行ってまいります。

農林水産業の振興につきましては，生産基盤の整備として小目地区ほ場整備事業，ふるさと農道整備，基幹的水利施設ストックマネジメント事業や各種土地改良事業等の他，農地利用最適化推進委員との連携による農地集積・集約化を推進するとともに，常陸秋そばや果樹等の高品質化と生産拡大の促進，消費者ニーズや地域特性に即した少量多品目野菜の計画生産を図ってまいります。さらに，農業生産法人との連携により，農産物の付加価値を高めるための6次産業化を支援するとともに，国内外の見本市等への参画や「道の駅ひたちおおた」を中心とした販路拡大や有利販売の支援を進めてまいります。農村環境の維持保全においては，通年捕獲を実施するなど，有害鳥獣被害の効果的な防止対策により，生産者の生産意欲を維持するとともに，中山間地域等直接支払事業や多面的機能支払事業により，農地の保全を進めてまいります。林業振興においては，森林の有する多面的な機能が十分発揮できるよう，森林環境保全及び地域産材の幅広い利活用の推進に努めるとともに，県の森林湖沼環境税を活用した間伐や作業道の整備に加え，常陸太田地域森林整備推進協定により，民有林と国有林の地域一帯化を進め，林業基盤づくりに努めてまいります。

商工業の振興につきましては，商工業の活性化と経済の好循環を図るため，プレミアム付き商品券事業の拡大を図るとともに，中小企業の経営基盤の強化のため，新製品・新技術等開発事業費補助や販路拡大事業費補助等の普及促進を図ってまいります。

観光の振興につきましては，新たなアクティビティとして昨年から実施している竜神ダム湖におけるカヌー体験を，本年は3月下旬から11月末まで実施し，バンジージャンプや周辺施設との相乗効果を図るとともに，引き続きプレミアム旅行券や観光施設共通入場券の発行，観光バスツアーや観光レンタカー利用の支援，指定文化財の集中曝涼等，市内に数多くある文化遺産を活かした取り組み等を行いながら，誘客促進を図ってまいります。また，県北6市町で実施している農家民泊による体験型教育旅行は，首都圏を中心とした小・中学生等が人と人とのふれあいを通して農村の生活を体験することにより，地域の賑わいの創出及び民泊農家の所得の向上等が図られることから，受け入れ農家の拡充及びインバウンドを含めた教育旅行の誘致を積極的に促進してまいります。さらに，本年4月から県北西部を舞台とするNHK連続テレビ小説「ひよっこ」の放映が始まることから，昨年10月に県並びに県北6市町等において設立いたしました茨城県北ひよっこ推進協議会を中心に，本市並びに県北地域の魅力を全国へ発信し，県北6市町の広域的な連携による観光誘客の促進と地域経済の振興を図ってまいります。

次に「夢を育み健やかに生きるひとづくり」であります。

未来を担う子どもたちが将来の夢と郷土への誇りを持ち，健やかにたくましく育つ環境を整えるとともに，地域が一体となって，一人ひとりが個性や能力を発揮し活躍できる環境づくりを進めることで，心身ともに健やかで心豊かな人づくりを推進します。また，だれもが健康で安心して暮らせるよう，世代に合った健康づくりを推進するとともに，切れ目ない福祉サービスの充実を図ってまいります。

まず，子育てへの支援につきましては，昨年度までの事業を継続するとともに，新たに「妊婦インフルエンザ予防接種費用の全額助成」，就学前の健康相談事業として「5歳児健康相談」制度を創設するとともに，市立幼稚園保育料の無料化を第2子までに，こども夜間診療を週3日から週4日へと拡大いたします。また，すべての子ども達が放課後を安全・安心に過ごし，多様な体験・活動を行うことができるよう，放課後の小学校を活動場所として，放課後子ども教室及び放課後児童クラブの一体的な取り組みを推進するとともに，発達障がいに関する相談を児童の成長に応じて継続して支援するための総合的な窓口の開設など，安心して子育てができる環境を整えてまいります。さらに，多様化するニーズに対応した幼児教育・保育を総合的に提供するため，のぞみ幼稚園の幼保一体化を図る認定こども園への移行を推進，すいふ保育園と水府幼稚園を認定こども園に移行するための調査等を実施するとともに，民間の「小規模保育園」の開設を支援してまいります。

豊かな心の育成につきましては，引き続きエコミュージアム活動を通して，住んでいる地域への愛着心と誇りを育みながら，地域づくり・絆づくりを持続的な活動となるよう関係機関等と連携して事業を推進してまいります。また，各学校においては，当たり前のことが当たり前にできることを第一に，そして思いやりと命を大切にする心を育んでいくために，児童生徒の人権教育や道徳教育を一層充実させ，本市教育の柱である「心の教育を基盤とした学校教育」を推進してまいります。

魅力ある学校づくりにつきましては，教職員の力と保護者や地域の人々の力を結集して次代を担う子どもたちの夢を育む，いわゆる夢育のために「知・徳・体」の力を確実に身に付け，一人ひとりの個性の伸長を図ることのできる特色ある学校づくりを進めてまいります。また，統合金砂郷中学校体育館の改築，各校の大規模改修工事を順次進め，老朽化したトイレの改修や普通教室への扇風機の設置を実施します。学校の適正配置については，少子化による複式学級が生じる等，効果的な教育活動に困難をきたしていることから統廃合を適切に進める必要があります。特に急速な少子化が進んでいる水府地区については，保護者や地域住民との話し合いを踏まえて策定した基本計画に基づき，小学校の統合及び中学校との小中一貫教育を進めてまいります。また，食育を推進するため，JA常陸並びに地域農業生産団体との連携により，学校給食へ地元食材にこだわった「地産地消の日」を定めるなど，地産地消による安全でおいしい給食の提供を進めてまいります。

地域文化活動への支援につきましては，市民の芸術・文化活動を活発化させるため，文化団体や文化事業への支援，活動や発表の場，鑑賞機会の充実を図るとともに，地域伝統文化の保存・継承を支援してまいります。

スポーツ・レクリエーション活動への支援につきましては，各種目のスポーツ競技大会等への支援を継続するとともに，運動の習慣化につながるよう市民健康スポーツデーの取り組みを強化し，ラジオ体操の普及推進や体力と体組成測定を同時に行うなど健康で楽しくスポーツができる環境づくりを進めてまいります。また，平成31年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」の成年男女ソフトボール会場となることから，必要な施設整備を進めてまいります。さらに，高齢者の健康体力づくりの推進として，いきいきヘルス体操やスクエアステップ等の普及推進を図るとともに，障がいのある人がスポーツを通じて，障がいのない人との交流を促進するため，障がい者スポーツの普及拡大に努めてまいります。

健康づくりへの支援につきましては，市民の健康づくりの指針である「健康増進計画」に基づき，市民一人ひとりの健康寿命の延伸を目指し，地域における高血圧予防と重症化予防に努めるとともに，市内全町において医療費・健診結果のデータ分析を行い，医療の実態や健康課題を把握し，地域の実情に沿った健康教室・健康相談を積極的に保健推進員や食生活改善推進員と連携して推進してまいります。

また，医療体制の整備につきまして，過疎地域における民間の診療所及び歯科診療所の医療機器等整備と在宅医療の基盤整備の充実を図るため，費用の一部助成を行ってまいります。

国民健康保険及び後期高齢者医療制度につきましては，特定健診などの受診率向上を図るとともに，人間ドック・脳ドックの助成枠等を拡充し，生活習慣病などの早期発見，早期治療に継続して努めてまいります。さらに，データヘルス計画に基づく効果的な保健事業の展開を図るほか，ジェネリック医薬品の利用を促進し医療費の削減に努めるなど，健康保険制度の健全運営に努めてまいります。

地域の支え合いの支援につきましては，住み慣れた地域の中で，高齢者，障がい者，子ども，生活困窮者などすべての人が安心して自分らしく暮らせるまちの実現を目指し，平成29年度からの5年間を計画期間とする「第2期地域福祉計画」に基づき，市社会福祉協議会との相互連携・協力を深め，市民の地域福祉活動を支援するとともに，各種施策の推進に努めてまいります。また，高齢者福祉及び介護保険においては，医療や介護，介護予防・生活支援サービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に引続き取り組むとともに，その中核となる地域包括支援センターの充実を図ってまいります。さらに，平成30年度から3カ年に係る「第7期高齢者福祉計画」を策定し，認知症に関する施策，介護予防や生活支援等の充実に努めてまいります。

結婚・定住の推進につきましては，結婚相談センター「YOU愛ネット」での相談体制を充実するとともに，「いばらき出会いサポートセンター」やNPO等と連携し，より参加しやすい交流会を企画・開催するなど，男女の出会いの場の創出を図るとともに，移住定住相談室を中心に本市での暮らしのメリットをPRし，お試し居住の実施，空き家バンクへの登録を促進し，希望する田舎暮らしができるよう，物件の増加に努めるなど，UIJターンを促進することにより，定住人口の拡大に努めてまいります。特に若者定住の促進については，子育て世帯の住宅取得に対する助成や新婚家庭への家賃助成，民間賃貸住宅の新築に対する補助，市営住宅への入居基準の緩和などを継続して実施し，若者世代にとって魅力ある住環境を整備することにより，転入を促進してまいります。

市民の地域活動への支援につきましては，引き続き地域活動の拠点となる集会施設の整備を援助するとともに，若年層の参画を促しながら，自らの力で地域課題の解決並びに地域の活性化を図ろうとする活動を支援いたします。また，新たなコミュニティ組織については，町会をはじめとする地域の各種団体が連携しながら自治活動を担っていく「地域コミュニティ」の設立を推進し，地域活動の維持，活性化を図ってまいります。

男女共同参画社会の促進につきましては，第2次常陸太田市男女共同参画推進計画に基づき，男女共同参画が実践される社会環境づくりを促進しておりますが，平成27年に「女性活躍推進法」が施行されたことから，より一層，女性の社会における活躍の場の創出等に努めてまいります。

次に「暮らしやすく楽しむことのできるまちづくり」であります。

災害や犯罪等に対し，地域一体となって備える安心で暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。また，恵まれた自然や歴史・文化といった地域資源を大切にするとともに，市街地や道路，公共交通をはじめとした社会基盤を整備することにより，豊かで利便性の高い快適な暮らしを送ることができるまちづくりを推進してまいります。

まず，犯罪のないまちづくりにつきましては，地域や関係機関と連携し，防犯の意識啓発を図るとともに，犯罪や交通事故を防止するため防犯灯の整備を進めてまいります。また，空き地，空き家の適切な管理を促進し，生活環境の保全を図るとともに，空き家に関する情報の整備と共有化を進めてまいります。

災害に強いまちづくりにつきましては，近年の想定を超える集中豪雨に備えるため，関係機関と連携を図りながら河川の危険個所の把握に努め，計画的な改修整備や堆積土砂の撤去などによる河川の治水力を高めるとともに，自主防災組織と連携し防災体制の強化につなげるなどハード・ソフト両面から対応してまいります。また，洪水災害時における適切な避難勧告の発令や住民の自主的な避難行動には，洪水ハザードマップが大変有効なものとなるため，国・県が公表する浸水想定区域等に関する最新のデータに基づき，平成19年度及び22年度に策定いたしました洪水ハザードマップの改訂を行うとともに，原子力災害への対応といたしまして，県計画に基づき市広域避難計画を策定し，住民に分かり易いマップ形式の避難パンフレットを作成いたします。さらに，災害発生時の防災対策拠点となる市役所本庁舎を平成29年度から5ヶ年で改修をしてまいり，平成29年度は受変電設備の交換に併せ自家発電装置の設置及び議場のバリアフリー化等の改修工事を実施いたします。なお，平成23年度から実施しております市単独の東日本大震災被害対策支援金については，国の被災者生活再建支援制度の適用が1年間延長されたことに鑑み，同様に1年間延長することといたしました。消防体制においては，年々増加する救急需要に対応するため，救急救命士の養成を継続し，救命率の向上に努めてまいります。また，消防団の装備等については，団員の処遇改善を図るとともに，消防ポンプ自動車2台，並びに消防庁からの消防団無償貸付により小型動力ポンプ積載車1台を更新してまいります。

交通安全対策につきましては，地域や関係機関と連携しながら，交通安全意識の高揚を図る啓発活動はもとより，高齢者に係る啓発活動を進めるとともに，通学路等への歩道整備や危険個所への交通安全施設の設置等についても，引き続き進めてまいります。また，高齢者等の運転による交通事故を抑制するため，運転免許証を自主返納した市民に対する支援事業を実施してまいります。

安全な消費生活の確保につきましては，相談員や職員の研修を通じて消費生活センターの充実を図り，被害者となりやすい高齢者などへの対策や関係機関との連携に努めるなど，継続的な取り組みを行ってまいります。

良好で魅力のある市街地整備につきましては，国道349号バイパスの西側区域を常陸太田市東部土地区画整理事業として事業の推進を図り，若者の定住や交流人口の拡大に向けて商業施設の立地等，都市機能の集約と産業振興拠点の拡大を図り，魅力ある市街地づくりに努めてまいります。

公共交通体系の再編・充実につきましては，本市が抱える公共交通の課題解決のため，「地域公共交通網形成計画」及び「地域公共交通再編実施計画」を策定し，昨年10月に市内公共交通の見直しを実施いたしました。今後も，公共交通を市民のだれもが日常の足として利用できるよう，まちづくりとも連携した効率的かつ持続可能な公共交通の再編整備に努めてまいります。また，JR水郡線を本市の基幹交通として維持存続していくため，引き続き多くの市民や地域団体等の協力をいただきながら，県及び沿線自治体と緊密な連絡提携により，利用促進の取組みを進めてまいります。

道路の整備につきましては，物流の効率化による生産性の向上や安全・安心の確保を図るため，国・県など関係機関との連携を強化し，国道349号バイパスの4車線化，国道293号常陸太田東バイパス，国道461号水府里美拡幅，県道日立笠間線，県道下土木内常陸太田線，常陸那珂港山方線など，引き続き国・県道の整備促進を図ってまいります。また，通勤・通学や買い物などの市民生活の利便性が向上するよう，新宿天神林線や高柿千寿線の整備など，幹線市道の整備や橋梁長寿命化対策を継続するとともに，生活道路につきましても整備を進めてまいります。

上下水道の整備につきましては，上水道施設の老朽化に伴い，施設の更新並びに配水管の耐震化を進め，安定給水を図るとともに，公共下水道，市が設置管理を行う戸別合併処理浄化槽など，地域に適した効率的な整備を進め，市民の快適な生活環境の確保と河川等の水質保全を図ってまいります。

自然及び生活環境の保全につきましては，ごみの減量化と資源化率の向上を図るため，資源ごみの無料回収と23分別回収を推進するとともに，ごみ搬出が困難な高齢者世帯等へは，引き続き地域と連携して支援を進めてまいります。また，家庭からの温室効果ガス排出量を減らすため，太陽光発電設備や高効率給湯器の設置補助を継続し，省エネルギー・再生可能エネルギーの普及を促進してまいります。

次に「行政力改革」についてであります。

企業，教育機関，金融機関等の連携の強化を図るとともに，職員の能力向上や組織力の強化，自主性・自立性の高い財政運営に努めることにより，市民と行政のさらなる協働のまちづくりを推進してまいります。

まず，情報の共有と受発信機能の強化につきましては，広報・広聴活動において，行政情報を迅速かつ正確に，また分かりやすく伝えるため，広報紙やホームページの内容充実を図るとともに，市内はもとより市外の様々な年代のより多くの方にも市の情報や魅力を広く伝えるため，若年層に利用者が多いフェイスブック・ツイッターなどのソーシャルメディアやメール一斉配信，スマートフォン等を活用した広報紙の電子書籍サービス，さらには電子看板などの各種広報媒体を活用し，より広範囲に積極的な情報発信を図ってまいります。

広域連携につきましては，引き続き姉妹都市等との交流を推進するとともに，秋田市，仙北市との三市連携協定が10周年を迎えることから，今後のさらなる友好関係の絆を深めていくため，当市において記念事業を開催いたします。

行政経営基盤の強化につきましては，平成31年度に開催いたします第74回国民体育大会・第19回全国障害者スポーツ大会に向けて全庁を挙げて取組むため，企画課内に設置しておりました「国体準備室」を課として独立設置いたします。また，区画整理等まちづくり事業の推進を図るため，都市計画課から建築指導及び市営住宅等の業務を分離して「建築住宅課」を設置するとともに，用地管理課を廃止して建設課に統合いたします。さらに，市の債権管理の効率化を図るため，市税の他，各種使用料や負担金など税外収入金の収納・徴収事務を段階的に納税課へ一元化し，納税課の名称を「収納課」に変更する他，学校給食センターについて，里美センター管内の児童・生徒数の減少が見込まれること等により，太田センターに統合するなど，本年4月から効率的な組織の再編を図ってまいります。職員の資質向上においては，国や県への実務研修生を派遣するほか，民間研修や特別研修，OJTなどを通して資質及び能力の向上に努めるとともに，職員数は再任用の動向を踏まえつつ，引き続き「定員管理適正化計画」に基づき適正化を図ってまいります。また，職場の安全・衛生面においては，衛生委員会及び職場安全会議の協議に基づき，ストレスチェックやメンタルヘルス研修等を行いながら，職場の安全・衛生面の向上を図ってまいります。

自主性・自立性の高い財政運営につきましては，真に必要な事業の推進と健全性の維持を両立させ，将来世代に過度の負担を先送りしない持続可能な財政運営を進めてまいります。また，安定的な自主財源を確保するため，市税や各種使用料などの徴収率向上に努めてまいります。経費の削減合理化においては，公共施設等の適正管理を推進するため，今後10年以上に及ぶ公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な市の方針を定めた「公共施設等総合管理計画」を今年度中に策定いたします。その後，計画の基本方針に基づき，市民のご意見をお聞きしながら，施設ごとの方向性をまとめてまいります。また，事務事業の適切な進行管理と評価による行政経営においては，PDCAマネジメントサイクルの充実と事務事業の整理合理化，予算編成との連携強化を図るため，事務事業評価管理システムを活用し，効果的かつ効率的な行財政運営に努めてまいります。

以上，平成29年度の市政運営に係る基本的な考え方と当初予算の概要について申し上げました。地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが，第6次総合計画で目指すまちの姿「幸せを感じ，暮らし続けたいと思うまち常陸太田」を実感できるよう全力を挙げて取り組んでまいる決意でありますので，議員各位をはじめ市民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ，施政方針といたします。

平成29年3月2日

常陸太田市長　大久保　太一

市政

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