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固定資産の各種届出

固定資産税は,1月1日現在の所有者に課税されます。固定資産に次のような異動等があった場合は,必要書類の提出をお願いします。

 

住宅を新築したとき

課税年度から3年度分(認定長期優良住宅については5年度分)のその家屋の固定資産税が軽減されます。さらに,住宅を新築した土地が住宅用地に該当した場合,住宅用地申告書の提出をすると,その土地の固定資産税が軽減されます。

提出書類:新築家屋減額申請書(新しいウインドウで開きます)

 

家屋を滅失(取り壊し)したとき

家屋滅失届の提出をしないと,滅失した家屋の固定資産税が,次年度以降も課税されたままになることがあります。 ※その他,物置等を新築したときや住宅を増築したとき,土地の地目(利用状況)を変更したときもご連絡ください。

提出書類:家屋滅失届(新しいウインドウで開きます)

 

電子申請による家屋の滅失の届出

「いばらき電子申請・届出サービス」により届出を受付けています。

家屋の滅失の届出(新しいウインドウで開きます)

※初めてを利用する方は,いばらき電子申請・届出サービス利用規約を熟読のうえご利用ください。

「いばらき電子申請・届出サービス」(新しいウインドウで開きます)

 

所有者が死亡したとき

相続人が決まるまでの間,納税の代表者を指定するためにの提出が必要です。なお,相続登記が済んでいる場合は必要ありません。

提出書類:相続人代表者指定届(新しいウインドウで開きます)

 

納税者を変更するとき

所有者が市外へ転出するなどの事情により,所有者に代わって納税など税務上の事務処理をする方を指定する場合や,すでに指定している納税管理人を変更する場合などに必要です。

提出書類:納税管理人申告書(新しいウインドウで開きます)

 

所有者が変更になったとき

法務局に登記されていない家屋の所有者が,売買,相続などにより変更になった場合,提出をしないと次年度以降も前の所有者に課税されます。

提出書類:所有者変更届(新しいウインドウで開きます)

 

固定資産税・都市計画税の減免

下記のいずれかに該当する固定資産のうち,市長において必要があると認めるものについて,固定資産税・都市計画税を減免します。

1.貧困により生活のため公私の扶助を受ける人の所有する固定資産(新しいウインドウで開きます)
2.公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く)(新しいウインドウで開きます)
3.市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により,著しく価格を減じた固定資産(新しいウインドウで開きます)
4.その他特別の事情がある者の所有する固定資産(新しいウインドウで開きます)

減免を受けようとする方は,納期限までに減免申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出する必要があります。

詳細については,税務課資産税係までお問い合わせください。

 

共有名義の固定資産税を分割して納付したいとき

土地や建物を2人以上で所有(共有)している場合,固定資産税の納付書は,共有者の代表の方に送付していますが,納税しやすい環境づくりの一環として,共有者全員の合意に基づく申請により,以下の要件を満たす場合に限り,各共有者の持分に応じた納付書を送付することとしました。

(1)共有者全員の所在及び持分が明らかであり,共有者の持分の合計が1分の1であること。
(2)分割納付をすることに共有者全員が同意していること。
(3)共有者全員に本市の市民税,固定資産税等,軽自動車税,国民健康保険税,後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。
(4)全体の納付額を共有者の持分で按分した各共有者の各納期における納付額が200円以上であること。

※固定資産税の分割納付は,共有者が持分に応じた税額を納めればよいということではなく,共有者全体の税額について納税義務を負う事とされています(地方税法第10条の2第1項(連帯納税義務))。そのため,共有者のうち1人に滞納が生じた場合は共有者全員が差し押さえなどの滞納処分の対象となります。

希望される方は税務課資産税係にご相談ください。 

 

その他

物置等を新築したときや住宅を増築したとき,土地の地目(利用状況)を変更したときもご連絡ください。

 

提出方法

税務課または各支所地域振興課に備え付けの申請書等に必要事項を記入し,提出してください。

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 資産税係です。

本庁2階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線207

メールでのお問い合わせはこちら

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