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法人市民税とは

法人市民税とは，市内に事業所や寮・宿泊所・クラブなどがある法人などにかかる税金です。この税金には，利益に応じてかかる法人税割と会社の規模に応じてかかる均等割があり，法人税割・均等割の合計額を納めることになります。

赤字法人については，法人税割を納める必要はありませんが，均等割については納期限内（事業年度終了日の2か月以内）に確定申告して納めることになります。

○均等割と法人税割の両方を納めなければならない法人

　市内に事務所・事業所があり，人員配置がある法人

○均等割だけを納めなければならない法人

　市内に事務所・事業所はないが，寮・宿泊所・クラブなどがある法人

○法人税割だけを納めなければならない法人

　市内に事務所・事業所があって法人課税信託を受けることにより法人税がかかる個人

 

均等割の税率

法人等の区分		税率
資本金等の額	市内の事業所等の従業者数	均等割（年額）
50億円を超える法人	50人を超えるもの	300万円
	50人以下であるもの	41万円
10億円を超え50億円以下の法人	50人を超えるもの	175万円
	50人以下であるもの	41万円
1億円を超え10億円以下の法人	50人を超えるもの	40万円
	50人以下であるもの	16万円
1千万円を超え1億円以下の法人	50人を超えるもの	15万円
	50人以下であるもの	13万円
1千万円以下である法人	50人を超えるもの	12万円
上記に掲げる法人以外の法人等		5万円

 

法人税割の税率（地方税法改正により税率が変更となりました）

○税制改正の内容

　地方税法改正に伴い，令和元年10月1日以降に開始する事業年度より法人税割の税率が8．4％となります。

	参考 （平成26年9月30日までに開始した事業年度）	改正前 （平成26年10月1日～ 令和元年9月30日までに開始した事業年度）	改正後 （令和元年10月1日以降に開始する事業年度）
法人税割の税率	14．7パーセント	12．1パーセント	8．4パーセント

 ○予定申告における経過措置

　法人市民税法人税割の税率改正に伴い，令和元年10月1日以降に開始する最初の事業年度に限り，予定申告にかかる法人税割額について，以下のとおり経過措置が講じられます。

経過措置：前事業年度の法人税割額　×　3．7　÷　前事業年度の月数

（通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。）

その他

次に掲げる事項があった場合は，法人の設立等に関する申告書を提出してください。なお，法務局・税務署・県税事務所等に提出があっても，市役所には異動の通知が来ませんので，申告書の提出をお願いいたします。

○市内で会社を設立（閉鎖）・設置（廃止）したとき

○事務所・事業所が移転したとき

○商号を変更したとき

○組織を再編したとき

○その他申告書に記載すべき事項が変更になったとき

※各種申告書には法人番号の記載をお願いします。（新規設立・設置等の場合は除く）