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法人市民税の税率

法人市民税とは

法人市民税とは,市内に事業所や寮・宿泊所・クラブなどがある法人などにかかる税金です。この税金には,利益に応じてかかる法人税割と会社の規模に応じてかかる均等割があり,法人税割・均等割の合計額を納めることになります。

赤字法人については,法人税割を納める必要はありませんが,均等割については納期限内(事業年度終了日の2か月以内)に確定申告して納めることになります。

○均等割と法人税割の両方を納めなければならない法人

 市内に事務所・事業所があり,人員配置がある法人

○均等割だけを納めなければならない法人

 市内に事務所・事業所はないが,寮・宿泊所・クラブなどがある法人

○法人税割だけを納めなければならない法人

 市内に事務所・事業所があって法人課税信託を受けることにより法人税がかかる個人

 

均等割の比率

法人等の区分 税率
資本金等の額 市内の事業所等の従業者数 均等割(年額)
50億円を超える法人 50人を超えるもの 300万円
50人以下であるもの 41万円
10億円を超え50億円以下の法人 50人を超えるもの 175万円
50人以下であるもの 41万円
1億円を超え10億円以下の法人 50人を超えるもの 40万円
50人以下であるもの 16万円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人を超えるもの 15万円
50人以下であるもの 13万円
1千万円以下である法人 50人を超えるもの 12万円
上記に掲げる法人以外の法人等 5万円

 

法人税割の比率(地方税法改正により税額が変更となりました)

平成26年10月1日より前の事業年度について…14.7%(制限税率)

平成26年10月1日以降に開始する事業年度について…12.1%(制限税率)

※地方税法改正に伴い,平成26年10月1日以降に開始する事業年度より税率12.1%となります。

(事業年度が平成26年10月1日~平成27年9月30日の法人から対象となりますので,平成27年11月30日締め確定申告から対象となります。なお,予定申告の計算方法については,平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告について,前年度の法人税割の12分の4.7となる経過措置が講じられております。)

※旧金砂郷・水府・里美地区に所在していた法人については,平成22年3月31日までに終了する事業年度までは12.3%の税率になります。(修正申告のみ適用です)

 

その他

次に掲げる事項があった場合は,法人の設立等に関する申告書を提出してください。なお,法務局・税務署・県税事務所等に提出があっても,市役所には異動の通知が来ませんので,申告書の提出をお願いいたします。

○市内で会社を設立(閉鎖)・設置(廃止)したとき

○事務所・事業所が移転したとき

○商号を変更したとき

○組織を再編したとき

○その他申告書に記載すべき事項が変更になったとき

※各種申告書には法人番号の記載をお願いします。(新規設立・設置等の場合は除く)

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは税務課 市民税係です。

本庁2階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線211

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