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技能訓練事業費補助金

 市内の中小企業者の従業員が,検定や研修会,講習会を受けるために必要な経費の一部を補助します。

 対象者

 次の要件の全てを満たしている中小企業者。

・1年以上市内に事業所を有する,製造業又は情報関連産業に属する事業を営んでいること。

・市税等を滞納していないこと。

 対象事業

 次の技能訓練事業を修了し,又は受講したと認められる事業。

(1)検定

 ア 職業能力開発促進法に基づく技能検定

 イ 情報処理の促進に関する法律に基づく情報処理技術者試験

 ウ 上記の検定,試験を受けるための研修会

(2)次の機関等が実施する研修会,講習会(接遇に関するもの,法令により受講義務があるものを除きます。)

 ア 茨城県立産業技術専門学院

 イ 茨城県職業能力開発協会

 ウ (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構茨城職業能力開発促進センター

 エ (公財)日立地区産業支援センター

 オ (株)ひたちなかテクノセンター

※他の公的機関から補助金等を受けている事業は対象になりません。

 対象経費

 検定の受検等に要する手数料,練習用材料費や研修会,講習会の受講に要する受講料,テキスト等の教材費。

 補助額

 1事業所あたり年度ごとに2名まで,対象経費の2分の1以内で,1名あたり5万円が限度となります。

 補助の対象期間

 交付決定のあった年度の3月31日までとなります。

 申請等の流れ

(1)補助金交付申請書の提出

 交付申請書(様式第1号)を作成し,添付書類を添えて市商工振興・企業誘致課に提出してください。

(2)補助金の交付決定

 交付申請書等を審査し,内容が適当と認められたときは,申請者に交付決定通知書を送付します。

(3)実績報告書の提出

  実績報告書(様式第7号)を作成し,補助対象事業が完了した年度の3月31日までに,添付書類を添えて提出してください。

(4)補助金の確定 

 実績報告書等を審査し,内容が適当と認められたときは,申請者に確定通知書を送付します。

(5)補助金の支払い

 補助金の確定通知を受けた申請者は,交付請求書(様式第11号)を提出してください。

 申請期間

 随時受付しております。

 注意事項

(1)虚偽その他不正な行為,補助金の目的外使用等があった場合は,補助金の交付決定の取消しや返還となる場合があります。

(2)補助金の効果等検証のため,実績等の追跡調査へのご協力をお願いする場合があります。

(3)必要に応じて,関係書類の提出をお願いする場合があります。

※関係書類は,事業完了後5年間の保存をお願いします。

 交付要綱,関係様式等

【交付要綱】

 常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金交付要綱(PDF・143キロバイト)

【関係様式】

 (様式第1号)常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金交付申請書(Word・26キロバイト)

 (様式第2号)中小企業等技能訓練事業費補助金事業計画書(Word・25キロバイト)

 (様式第3号)中小企業等技能訓練事業費補助金収支予算書(Word・26キロバイト)

 (様式第5号)常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金変更(中止)申請書(Word・25キロバイト)

 (様式第7号)常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金実績報告書(Word・26キロバイト)

 (様式第8号)中小企業等技能訓練事業費補助金成果書(Word・25キロバイト)

 (様式第9号)中小企業等技能訓練事業費補助金収支決算書(Word・26キロバイト)

 (様式第11号)常陸太田市中小企業等技能訓練事業費補助金交付請求書(Word・26キロバイト)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工振興・企業誘致課です。

本庁2F 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線621・622

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