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新製品・新技術開発等事業費補助金

 市内の中小企業者が,新製品・新技術等の研究開発を行うために必要な経費の一部を補助します。

 対象者

 次の要件の全てを満たしている中小企業者。

・市内に主たる事業所を有すること。共同開発にあっては,開発の中心となる方が市内に主たる事業所を有すること。

・市税等を滞納していないこと。

・同一の申請内容で,過去に他の公的機関から補助金等を受けていないこと。

 対象事業

 新製品・新技術等の開発事業。(既存の製品・技術に係る原材料,生産加工技術等を変えることで品質,性能等の大幅な向上が見込まれる開発を含みます。)

※新製品・新技術等の開発とともに行った新製品・新技術の開発を前提とする市場調査,新製品に関するデザイン開発,新製品・新技術の開発に伴う特許権等の産業財産権の取得につきましても,補助の対象事業になります。

 対象経費

 人件費・謝金・旅費・研究開発事業費・事務費・委託費・産業財産権取得費等。

 補助額

 対象経費の2分の1以内で,100万円が限度となります。

 補助の対象期間

 最長で交付決定の翌年度目までとなります。

※補助金の申請手続きは,年度ごとに必要となります。

 申請等の流れ

(1)補助金交付申請書の提出

 交付申請書(様式第1号)を作成し,添付書類を添えて市商工振興・企業誘致課に提出してください。

(2)補助金の交付決定

 交付申請書等を審査し,内容が適当と認められたときは,申請者に交付決定通知書を送付します。

(3)実績報告書の提出

  実績報告書(様式第7号)を作成し,補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は各年度の3月31日までのいずれか早い日までに,添付書類を添えて提出してください。

(4)補助金の確定 

 実績報告書等を審査し,内容が適当と認められたときは,申請者に確定通知書を送付します。

(5)補助金の支払い

 補助金の確定通知を受けた申請者は,交付請求書(様式第11号)を提出してください。

 申請期間

 随時受付しております。

 注意事項

(1)虚偽その他不正な行為,補助金の目的外使用等があった場合は,補助金の交付決定の取消しや返還となる場合があります。

(2)市において,補助を受けた方の名称や研究開発の名称等を公表することがあります。また,補助を受けた方に事業成果を発表していただく場合があります。

(3)必要に応じて,関係書類の提出をお願いする場合があります。

※関係書類は,事業完了後5年間の保存をお願いします。

 交付要綱,関係様式等

【交付要綱】

 常陸太田市新製品・新技術等開発事業費補助金交付要綱(PDF・143キロバイト)

【関係様式】

 (様式第1号)常陸太田市新製品・新技術等開発事業費補助金交付申請書(Word・26キロバイト)

 (様式第2号)新製品・新技術等開発事業計画書(Word・26キロバイト)

 (様式第3号)新製品・新技術等開発事業収支予算書(Word・26キロバイト)

 (様式第5号)常陸太田市新製品・新技術等開発事業費補助金変更(中止)承認申請書(Word・26キロバイト)

 (様式第7号)常陸太田市新製品・新技術等開発事業費補助金実績報告書(Word・26キロバイト)

 (様式第8号)新製品・新技術等開発事業成果書(Word・26キロバイト)

 (様式第9号)新製品・新技術等開発事業収支決算書(Word・26キロバイト)

 (様式第11号)常陸太田市新製品・新技術等開発事業費補助金交付請求書(Word・26キロバイト)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工振興・企業誘致課です。

本庁2F 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線621・622

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