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《情報更新》【事業所向けページ】介護職員処遇改善加算・特定加算

令和2年度 介護職員職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定に係る計画書の提出について 

 

【重要】事業者の皆様へ
厚生労働省より介護保険最新情報vol.813にてQ&Aが発出され,今般の新型コロナウイルス感染症対応により
4月15日(水)までの計画書作成が間に合わない場合は,必要事項を指定権者に報告することで7月末まで提出
期限を延長できることとなりました。
4月15日までの計画書提出が間に合わない場合は,以下の算定連絡票により算定区分当をご報告ください。

  〇介護職員処遇改善加算・特定加算_算定連絡票(新しいウインドウで開きます)

  ≪関係通知≫
  〇介護保険最新情報vol.813(新しいウインドウで開きます)
   新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第7報)



令和2年度に「介護職員処遇改善加算(現行加算)」又は「介護職員等特定処遇改善加算(特定加算)」を算定
しようとする事業者は,指定権者に計画書を提出する必要があります。
これらの加算を引き続き算定する,又は新規で算定しようとする事業者は,以下の様式により提出期限までに
提出されますようお願いします。
(提出期限を過ぎた場合は,令和2年4月からの算定はできませんのでご注意ください。なお,本市の指定を
受けている事業者には個別に案内を送付しています。)

 【提出期限】令和2年4月15日(水)必着・期限厳守

   ※通常の提出期限と異なりますので,お間違えのないようお願いします。また,提出期限を過ぎた場合
    は,令和2年4月からの算定はできませんのでご注意ください。なお,年度の途中から算定しようと
    する場合は,算定月の前々月の末日が書類の提出期限となります。
    (例)令和2年7月算定開始の場合 ⇒ 令和2年5月末日までに書類提出が必要
   ※郵送による提出も可ですが,その際は封筒に「処遇改善計画書在中」と朱書きしてください。
 

◎提出書類
  〇介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)(新しいウインドウで開きます)
  〇介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書(別紙様式2)※総合事業対応版(新しいウインドウで開きます)

 
様式が統合されました。

 ※上記様式中,別紙様式2-1は必須。「施設・事業所別個表」については,現行加算を算定する場合は
  「別紙様式2-2」を,
特定加算を算定する場合は「別紙様式2-3」を提出してください。各様式の記載
  方法は,記入例(新しいウインドウで開きます)を参考にしてください。


  〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス事業者用)(新しいウインドウで開きます)
  〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(総合事業事業者用)(新しいウインドウで開きます)
  〇介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス事業者用)(新しいウインドウで開きます)
  〇介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(総合事業事業者用)(新しいウインドウで開きます)
  〇変更届出書(地域密着型サービス事業者用)(新しいウインドウで開きます)
    
※変更届出書は現行加算又は特定加算の算定に変更がある場合に提出
  〇変更届出書(総合事業事業者用)(新しいウインドウで開きます)
    
※変更届出書は現行加算又は特定加算の算定に変更がある場合に提出
 ※介護給付費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表は,令和2年度から新規で算定
  (加算なし⇒加算1),前年度よりも上位の区分に算定を変更(加算2⇒加算1)する場合等には
  提出必須の書類ですが,前年度と変更がない場合であっても,令和2年度中における現行加算,特定
  加算以外の各種加算に係る体制状況を把握したいので提出いただけますようお願いいたします。
  なお,地域密着型サービス事業者と総合事業事業者で様式が異なりますので提出の際はご注意ください。
  
  〇特別な事情に係る届出書(別紙様式4)(新しいウインドウで開きます)


 ★現行加算及び特定加算についての詳細は,厚生労働省からの以下の関係通知にてご確認ください。
 ≪関係通知≫
  〇介護保険最新情報vol.775(新しいウインドウで開きます)
   介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順
   及び様式例の提示について(令和2年3月5日 老発0305第6号)
  〇介護保険最新情報vol.799(新しいウインドウで開きます)
   2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)
 

 ≪参考:介護職員処遇改善加算の算定要件等≫
 (1)現行加算(1)
  《1》キャリアパス要件
     キャリアパス要件1~3をすべて満たしていること。
  《2》職場環境等要件
     職場環境等要件に該当する取組を1以上行っていること。
 (2)現行加算(2)
  《1》キャリアパス要件
     キャリアパス要件1・2をすべて満たしていること。
  《2》職場環境等要件
     職場環境等要件に該当する取組を1以上行っていること。
 (3)現行加算(3)
  《1》キャリアパス要件
     キャリアパス要件1・2のうち,どちらか1つを満たしていること。
  《2》職場環境等要件
     職場環境等要件に該当する取組を1以上行っていること。
 (4)現行加算(4)
  《1》キャリアパス要件及び職場環境等要件
     キャリアパス要件1・2又は職場環境等要件のうち,どれか1つを満たしていること。
 (5)現行加算(5)
     キャリアパス要件,職場環境等要件のどれも満たしていないこと。
 ≪参考:キャリアパス要件≫
 (1)キャリアパス要件1(以下イ・ロ・ハのすべてに適合すること)
  イ.介護職員の任用の際における職位,職責又は職務内容に応じた任用等の要件(介護職員の賃金に関する
   ものを含む。)を定めていること。
  ロ.イ.に掲げる職位,職責又は職務内容に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)
   について定めていること。
  ハ.イ.及びロ.の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し,すべての介護職員に周知し
   ていること。
 (2)キャリアパス要件2(以下イ・ロのすべてに適合すること)
  イ.介護職員の職務内容を踏まえ,介護職員と意見を交換しながら,資質向上の目標及び一.又は二.に掲
   げる事項に関する具体的な計画を策定し,当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
   一.資質向上のための計画に沿って,研修機会の提供又は技術指導等を実施(OJT等)するとともに,介
    護職員の能力評価を行うこと。
   二.資格取得のための支援(研修受講に係る勤務シフト調整,休暇の付与,交通費や受講料の援助等)を
    実施すること。
  ロ.イ.について,すべての介護職員に周知していること。
 (3)キャリアパス要件3(以下イ・ロのすべてに適合すること)
  イ.介護職員について,経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を
   判定する仕組みを設けていること。具体的には,以下の一.から三.までのいずれかに該当する仕組みで
   あること。
   一.経験に応じて昇給する仕組み。「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みであること。
   二.資格等に応じて昇給する仕組み。「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給す
    る仕組みであること。ただし,介護福祉士資格を有していて当該事業所や法人で就業する者についても
    昇給が図られる仕組みであることを要する。
   三.一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み。「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき
    昇給する仕組みであること。ただし,客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。
  ロ.イ.の内容について,就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し,すべての介護職員に周知している
   こと。

 ≪参考:介護職員等特定処遇改善加算の算定要件等≫
 (1)特定加算(1)・(2)
  《1》現行加算要件
     介護職員処遇改善加算(1)から(3)までのいずれかを算定していること。
  《2》職場環境等要件
     職場環境等要件について,「資質の向上」,「労働環境・処遇の改善」,「その他」の区分ごとに1
     以上の取組を行っていること。
  《3》見える化要件(令和2年度から適用)
     介護サービス情報公表制度を活用して,特定加算の取得状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な
     取組内容を公表すること。
 (2)特定加算(1)のみ
  《1》介護福祉士の配置等要件
     サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算(1)又は(2))
     を算定していること。
  ※見える化要件について。本要件について,利用者が介護事業所を比較・検討できるよう,国では「介護
   サービス情報公表システム」の活用を推進しています。本要件は,介護サービス情報公表システムによる
   公表に限定したものではありませんが,本システムの積極的な活用をお願いします。
   また,当該情報に限らず,本システムに掲載している内容で古い情報が掲載されたままである場合には
   適宜修正されるよう併せてお願いいたします。

    介護サービス情報公表システム(外部リンク・新しいウインドウで開きます)

 ≪参考:介護職員等特定処遇改善加算に関連するQ&A≫
  〇【介護保険最新情報vol.719】介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方及び関連Q&A(1)(新しいウインドウで開きます)
   ※Q&Aのみ参考としてください。
  〇【介護保険最新情報vol.734】介護職員等特定処遇改善加算の関連Q&A(2)(新しいウインドウで開きます)
  〇【介護保険最新情報vol.738】介護職員等特定処遇改善加算の関連Q&A(3)(新しいウインドウで開きます)

≪実績報告書の提出について≫
「介護職員処遇改善加算」又は「介護職員等特定処遇改善加算」を算定した事業所には,実績報告書の提出が
義務付けられています。提出時期は以下のとおりです。
  令和元年度に加算算定・・・令和2年7月末日まで
  令和2年度に加算算定・・・令和3年7月末日まで
※詳細については,提出時期が近づきましたら掲載します。なお,本市の指定を受けている事業所については
 個別に案内を送付する予定です。

 

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◎お問い合わせ先
 常陸太田市高齢福祉課 介護施設指導係
 電話0294-72-3111(内線153)
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令和元年度 介護職員処遇改善実績報告書の提出について 

 

「介護職員処遇改善加算」又は「介護職員等特定処遇改善加算」を算定して賃金改善を実施した事業者は,
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに,指定権者に対し,「実績報告書」
を提出する必要があります。
つきましては,本市の指定を受けている上記の対象事業者は,下記の提出期限までに必要書類を提出されま
すようお願いします。(本市の指定を受けている事業者には個別に案内する予定です。)

 

 【提出期限】提出時期が近づきましたら掲載します。

 

◎提出書類(必須)
  提出時期が近づきましたら掲載します。

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◎お問い合わせ先
 常陸太田市高齢福祉課 介護施設指導係
 電話0294-72-3111(内線153)
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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉事務所高齢福祉課です。

本庁1階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線144

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