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【事業所向けページ】介護給付費算定に係る体制等の届出

介護給付費算定に係る体制等の届出について

 

 「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に記載のある事項について,加算算定等の際,事業者は指定権者に事前に届け出る必要があります。
 平成31年4月から届出事項の変更(または新たに加算を算定)をされる場合は,以下の期限までに書類の提出をお願いします。
※平成31年度における算定体制の把握のため,届出事項の変更がない場合であっても,今年度はすべての指定事業者に
 対し書類の提出を依頼しております。

  提出期限  平成31年3月15日(金)必着
  ※届出事項の変更がない場合は,期限日以降(3月中)の提出でも結構です。

 上記の期限までに変更届出がなかった場合は,平成31年4月から変更内容が適用されませんのでご注意ください。
 なお,提出期限以降の届出の場合は次のようになります。
 ・毎月15日以前に届出・・・届出のあった月の翌月から適用
 ・毎月16日以降に届出・・・届出のあった月の翌々月から適用

介護給付費算定に係る体制等の届出に必要な書類

 

★届出に必要な書類(居宅介護支援事業者)★

 〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(新しいウインドウで開きます)
 〇介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(新しいウインドウで開きます)
 〇その他届出書(国基準様式)(新しいウインドウで開きます)

 ※届出事項の変更(または新たに加算を算定)する場合は,変更届出書も添付してください。

 〇変更届出書(居宅介護支援事業者用)

◆平成31年度より「特定事業所加算(4)」の算定が可能となります。
 「特定事業所加算(4)」は,質の高いケアマネジメントを提供する体制があり,また,医療・介護連携に総合的に
 取り組んでいる居宅介護支援事業所を評価することを目的とした加算で,以下の要件を満たす場合に算定可能。
 ・特定事業所加算(1)~(3)のいずれかを算定している。
 ・退院・退所加算の算定に係る病院または診療所等との連携回数の合計が年間35回以上である。
 ・ターミナルケアマネジメント加算を年間5回以上算定している。

 

★届出に必要な書類(地域密着型サービス事業者)★

 〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(新しいウインドウで開きます)
 〇介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(地域密着型通所介護)(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(小規模多機能型居宅介護)(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(認知症対応型共同生活介護)(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(認知症対応型通所介護)
 〇その他届出書(国基準様式・定期巡回・随時対応型訪問介護看護)(新しいウインドウで開きます)
 〇その他届出書(国基準様式・地域密着型通所介護)(新しいウインドウで開きます)
 〇その他届出書(国基準様式・小規模多機能型居宅介護)(新しいウインドウで開きます)
 〇その他届出書(国基準様式・認知症対応型共同生活介護)(新しいウインドウで開きます)
 〇その他届出書(国基準様式・認知症対応型通所介護)(新しいウインドウで開きます)

 ※届出事項の変更(または新たに加算を算定)する場合は,変更届出書も添付してください。

 〇変更届出書(地域密着型サービス事業者用)(新しいウインドウで開きます)

 

★届出に必要な書類(総合事業事業者)★

 〇介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(新しいウインドウで開きます)
 〇介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(総合事業訪問型サービス)(新しいウインドウで開きます)
 〇チェック表及び誓約書(総合事業通所型サービス)(新しいウインドウで開きます)
 〇その他届出書(国基準様式・総合事業通所型サービス)(新しいウインドウで開きます)

 ※届出事項の変更(または新たに加算を算定)する場合は,変更届出書も添付してください。

 〇変更届出書(総合事業事業者用)(新しいウインドウで開きます)

 

◎届出に係る留意事項

〇届出事項の変更(または新たに加算を算定)をされる場合は,各加算のチェック表及び誓約書に記載の内容を確認
 するなど,算定要件について十分に精査のうえ届け出てください。
届出事項に変更のない事業所におきましても,現在の体制が算定要件を満たしているかを改めて確認してください。
〇加算算定要件に該当しなくなったときや事後調査で算定要件を満たしていないことが分かったときには,直ちに
 その旨を届け出てください。この届出を行わず請求を行った場合は,支払われた介護給付費は不当利益となり,
 返還が必要となる場合があります。
事前届出の必要のない加算を算定する場合には,算定要件や国の解釈通知等を十分に確認のうえ,適正に算定され
 ますようお願いいたします。

 

  平成30年度介護報酬改正について(新しいウインドウで開きます)(厚生労働省ホームページに移動します)

 

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◎お問い合わせ先
 常陸太田市高齢福祉課 介護施設指導係
 電話0294-72-3111(内線153)
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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは福祉事務所高齢福祉課 介護施設指導係です。

本庁1階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線144

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