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令和元年度の固定資産税や個人市民税を減免します

今回の災害により,次の損害を受けた方の本年度納期未到来分の固定資産税や個人住民税等を減免します。

※家屋の損害の程度とは,「り災証明書」で判定された区分のことです。

 

≪固定資産税・都市計画税≫

区分

損害の程度(家屋は浸水被害の度合)

減免の割合

土地

被害面積が8/10以上

全部

被害面積が6/10以上8/10未満

8/10

被害面積が4/10以上6/10未満

6/10

被害面積が2/10以上4/10未満

4/10

家屋

全壊(床上1.8m以上の浸水被害)

全額

大規模半壊(床上1.0m以上1.8m未満の浸水被害)

6/10

半壊(床上1.0m未満の浸水被害)

4/10

償却資産

償却資産の損害の程度により,全部から4/10までの減免があります。詳細についてはお問合せください。

減免対象 損害を受けた資産のうち,災害を受けた日以後に納期が到来する令和元年度分固定資産税・都市計画税

申請方法 申請先に備え付けの「減免申請書」に必要事項を記入し,申請してください。

申請期限 令和2年1月31日【金】

その他 

 ▽土地の被害対象は,大量の土砂流入,地盤の崩落などにより被害を受けたものです。

 ▽物置など住宅以外の家屋については,上記基準によるものとします。

【申・問】 税務課 資産税係(内線207208219

 

≪個人市民税≫

被災事由

減免の割合

死亡・生活保護受給者となった方

全部

障害者となった方

9/10

平成30年中の合計所得金額

家屋の損害の程度

減免の割合

500万円以下の方

全壊・大規模半壊

全額

半壊

1/2

500万円超750万円以下の方

全壊・大規模半壊

1/2

半壊

1/4

750万円超1,000万円以下の方

全壊・大規模半壊

1/4

半壊

1/8

減免対象 損害を受けた方のうち,災害を受けた日以後に納期が到来する令和元年度分個人市民税

申請方法 申請先に備え付けの「減免申請書」に必要事項を記入し,申請してください。

      ※特別徴収者は申請の必要がありません。

申請期限 令和2年1月31日【金】

その他 

▽平成3111日時点で市内に居住していた方で,市県民税を納付している方が対象となります。

 ▽住宅は現に居住する本人,配偶者および扶養親族が所有するものに限ります。

 ▽減免は配偶者とその家族の方も対象となります。

 ▽県民税についても同様の割合で減免されます。

【申・問】 税務課 市民税係 (内線211213

 

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