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経営革新支援事業費補助金

経営革新による経営力向上の取組として,市内の中小企業者が行う新商品の開発・生産,新サービスの開発・提供,新規事業分野への進出等に要する経費の一部を補助します。

 対象者

個人事業主にあっては市内に住所を,法人にあっては市内に本社を有し,引き続き1年以上事業を営んでいる市税に滞納がない中小企業者。

 対象事業

令和5年3月31日までに中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第14条第1項の規定による承認を受けた経営革新計画に従って行われる事業(経営革新事業)。

詳細については,中小企業庁のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

※他の公的機関から補助金等を受けている事業は対象になりません。

 対象経費

報償費・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・研究開発費・工事請負費・設備購入費・研修費・委託費・その他

詳細については,常陸太田市経営革新支援事業費補助金交付要項 別表(第4条関係)をご確認ください。

※補助金の交付決定前に支払われた経費は,対象経費となりません。

 補助額

経営革新事業に対し,対象経費の2分の1以内で,50万円が限度となります。

※補助対象となる事業は,年度ごとに1つの経営革新事業に限ります。

 補助の対象期間

交付決定のあった年度の3月31日までとなります。

 申請等の流れ

(1)補助金交付申請書の提出

交付申請書(様式第1号)を作成し,添付書類を添えて市商工振興・企業誘致課に提出してください。

(2)補助金の交付決定

交付申請書等を審査し,内容が適当と認められたときは,申請者に交付決定通知書を送付します。

(3)実績報告書の提出

実績報告書(様式第7号)を作成し,補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は各年度の3月31日までのいずれか早い日までに,添付書類を添えて提出してください。

(4)補助金の確定 

実績報告書等を審査し,内容が適当と認められたときは,申請者に確定通知書を送付します。

(5)補助金の支払い

補助金の確定通知を受けた申請者は,交付請求書(様式第11号)を提出してください。

 申請期間

随時受付しております。

 注意事項

(1)虚偽その他不正な行為,補助金の目的外使用等があった場合は,補助金の交付決定の取消しや返還となる場合があります。

(2)市において,補助を受けた方の名称や事業概要等を公表することがあります。また,補助を受けた方に事業成果を発表していただく場合があります。

(3)必要に応じて,関係書類の提出をお願いする場合があります。

※関係書類は,事業完了後5年間の保存をお願いします。

 交付要綱,関係様式等

下記関連書類からダウンロードしてください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工振興・企業誘致課です。

本庁2階 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線621・622

メールでのお問い合わせはこちら

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