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常陸太田市緊急家賃支援金のお知らせ

常陸太田市緊急家賃支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上の減少に直面するみなさまの事業の継続を支えるため,地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。

常陸太田市緊急家賃支援金チラシPDFファイル)

支援金の対象となる事業者

支援金の対象となる事業者は,以下の全てに該当する事業者となります。

(1) 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項及び第3項に規定する中小企業者又は小規模企業者及び個人事業主
(2) 市内に本店・本社を有する法人又は市内に住所及びその事業所を有する個人事業主であること
(3) 他の者の土地・建物(市内のものに限る)を自身が営む事業のために直接占有し,使用・収益を得ていることの対価として,賃料の支払いを行っている方であること
(4) 個人事業主の場合にあっては,賃借する店舗等の賃貸人が当該個人事業主の2親等以内の親族でないこと,並びに法人の場合にあっては,当該賃借する店舗等の賃貸人が当該法人の役員及び当該役員の2親等以内の親族でないこと
(5) 令和2年5月から令和2年12月の間に 前年同月比で収入が20%以上50%未満の範囲内で減少した月 があること
   ※令和元年5月以降に創業した者にあっては,令和2年5月から令和2年12月までのうち,創業した月から令和2年3月までの期間の月平均と比較して売上が20%以上50%未満の範囲内で減少している者であること
   ※天災等の影響により,令和元年の売上が減少した者にあっては,令和2年5月から令和2年12月までのうち,平成30年の同月比で売上が20%以上50%未満の範囲内で減少している者であること
(6) 国の家賃支援給付金の支給対象となる者でないこと
(7) 事業を営むに当たって,関連する法令及び条例等を遵守していること
(8) 市税等の滞納がないこと。ただし,新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い,徴収が猶予されているものを除く
(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと

支援金の額

1事業者当たり 上限30万円
 家賃月額の2分の1以内(上限5万円)の6ヵ月分

 ※1事業者につき1回限り
 ※同一の事業者が複数の事業を行っているときは,1事業者として取り扱います

 受付期間

令和3年2月26日(金)必着

申請時に必要な書類

申請時に必要な書類
(1) 常陸太田市緊急家賃支援金支給申請書兼請求書(様式第1号)(Wordファイル)
(2) 事業を営んでいることが確認できる書類(直近の確定申告書等の写し又は営業許可書等)
(3) 賃貸借契約の存在を証明できる書類(賃貸借契約書等)
(4) 令和2年5月から申請の日の属する月の前月までの売上を証する書類(売上台帳等)
(5) 令和元年の月ごとの売上を証する書類(青色申告決算書(2ページ目)や売上台帳等)
(6) 支援金の振込先の通帳等の写し
(7) 誓約書(様式第2号)(Wordファイル)
(8) その他,市長が必要と認める書類

※ 常陸太田市商工会の会員は(2)~(5)の書類について,常陸太田市商工会が発行する証明書をもって代替することが出来るものといたします。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工振興・企業誘致課です。

本庁2F 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線621・622

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