産業・ビジネス

「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等導入計画について

常陸太田市では,「生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)」に基づき,市内中小企業者の労働生産性向上のための設備投資を促進するため,先端設備等の「導入促進基本計画」を策定し,平成30年7月4日付けで国から同計画の同意を得ました。

この「導入促進基本計画」に基づき,市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」を作成し事前に常陸太田市の認定を受けることにより,償却資産に係る固定資産税の特例措置等の支援措置を受けることができます。

 常陸太田市導入促進基本計画

「常陸太田市導入促進基本計画」について,平成30年7月4日付けで国から同意を得ました。

計画期間は,同意の日から3年間です。

 常陸太田市導入促進基本計画(PDF・130キロバイト)

 先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」 は,中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

常陸太田市から計画の認定を受けた場合,計画実行のための以下の支援措置を受けることができます。

なお,計画認定前に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。

【支援措置】

・認定された計画に基づき取得した一定の設備について,固定資産税を3年間ゼロとします。

・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

・下記の補助事業において優先採択を行います(平成30年7月現在)。

 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 小規模事業者持続化補助金※公募終了

 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)※公募終了

 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

 認定を受けられる「中小企業者」の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。

なお,固定資産税の特例措置については,対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業※※

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下
旅館業

5千万円以下

200人以下

※「製造業その他」は,上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が,(1)計画期間内に,(2)労働生産性を一定程度向上させるため,(3)先端設備等を導入する計画を作成し,常陸太田市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。

主な要件

内容

計画期間

3年間,4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において,基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

・算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

※労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産,販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置,測定工具及び検査工具,器具備品,建物附属設備,ソフトウェア

計画内容

・国の導入促進指針及び常陸太田市の導入促進基本計画に適合するものであること

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所,商工会等)において事前確認を行った計画であること

 先端設備等導入計画の認定の流れ

『先端設備等導入計画認定フロー』の画像

(1)国の導入促進指針及び常陸太田市の導入促進基本計画に適合する「先端設備等導入計画」を作成し,認定経営革新等支援機関による同計画の事前確認を受けてください。

認定経営革新等支援機関についてはこちらでご確認ください。

(2)認定申請書を作成し,以下の添付書類を添えて市商工振興・企業誘致課に提出してください。

 【申請書類】

ア.認定申請書及びその写し

イ.認定経営革新等支援機関の事前確認書

ウ.市税等に滞納がないことの証明書

エ.返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し,切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。

【固定資産税の特例措置を受ける場合】

上記ア~エに加え以下の書類

オ.工業会証明書の写し

カ.誓約書(オの追加提出を行う場合)

(3)認定申請書等を審査し,内容が適当と認められたときは,申請者に認定書を送付します。

【太陽光発電施設における認定手続きについては,以下のとおりとなりますのでご注意ください。】

・平成30年12月31日までに設置される発電出力50kW以上の事業用の太陽光発電施設については,茨城県の策定した「太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン」の規定に基づき,市環境政策課との事前協議が終了したのちに認定申請書を受け付けます。

・平成31年1月1日以降に設置される発電出力10kW以上の事業用の太陽光発電施設については,「常陸太田市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置と地域環境の保全に関する条例」に規定に基づき,設置事業の許可または設置事業計画の届出が受理されたのちに認定申請書を受け付けます。

太陽光発電施設の適正な設置・管理に関するガイドライン,常陸太田市再生可能エネルギー発電設備の適正な設置と地域環境の保全に関する条例の詳細については,市環境政策課へお問い合わせください。

 固定資産税の特例措置について

(1)固定資産税の課税標準を,3年間ゼロとする特例を受けるための主な要件は以下のとおりです。なお,特例の適用を受けるためには,「先端設備等導入計画」の認定を受けるほか,市税務課で手続きをする必要がありますのでご注意ください。

対象者

資本金額1億円以下の法人,従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち,先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

平成33年3月31日までに取得した,生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

・生産,販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

(2)固定資産税の特例を受ける場合の認定の流れ

『固定資産税特例認定フロー』の画像

 計画策定の手引き,関係様式等

【計画策定の手引き】

 先端設備等導入計画策定の手引き(PDF・1260キロバイト)

【関係様式】

 (様式第3)先端設備等導入計画に係る認定申請書(Word・26キロバイト)

 (様式第3)先端設備等導入計画に係る認定申請書の記載例(PDF・183キロバイト)

 (様式第4)先端設備等に係る誓約書(Word・20キロバイト)

 (様式第5)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(Word・26キロバイト)

 (様式第6)変更後の先端設備等に係る誓約書(Word・24キロバイト)

【認定経営革新等支援機関による確認書】

 先端設備等導入計画に関する確認書(Word・26キロバイト)

【工業会等による証明書】

工業会等による証明書についてはこちらでご確認ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは商工振興・企業誘致課です。

本庁2F 〒313-8611 常陸太田市金井町3690

電話番号:0294-72-3111 内線621・622

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