(この規程の適用範囲)

第1条　公職選挙法による公職の候補者の個人演説会の開催の手続に関しては、本市においては、法令に規定するものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(この規程の用語の略称)

第2条　この規程において、「法」とあるのは公職選挙法を、「令」とあるのは公職選挙法施行令を、「候補者」とあるのは公職選挙法第3条にいう公職の候補者を、「管理者」とあるのは公職選挙法第161条第1項の規定による施設の管理者(国立学校および県立学校においては学校長)を、「委員会」とあるのは常陸太田市選挙管理委員会をいう。

(開催申出書の受理)

第3条　法第163条の規定により個人演説会の開催申出書を受理したときは、委員会の委員長は、直ちにその受理の年月および日時を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を別記第1号様式による受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第4条　令第114条の規定により候補者に対して行う通知は、別記第2号様式によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第5条　令第115条の規定により管理者に対して行う通知は、別記第3号様式によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第6条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条の規定により個人演説会の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに別記第4号様式または別記第5号様式により委員会に通知しなければならない。

(施設の使用ができる日時の予定表の提出)

第7条　管理者は、その施設を使用して個人演説会を開催することができる日時の予定表を、選挙期日の公示または告示のあった日から2日以内に、別記第8号様式により委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の承認)

第8条　管理者は、令第119条第2項の規定によって個人演説会の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするときは、別記第9号様式により申請しなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

(施設または設備の使用不能の場合の通知)

第9条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、個人演説会の施設の使用ができなくなった場合または令第119条第1項の規定によってする設備が前条第2項の規定によることができなくなった場合においては、管理者は、直ちに別記第11号様式によりその旨を委員会に通知するように努めなければならない。

(候補者の追加設備の承認)

第10条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の保全)

第11条　管理者は、施設または設備の保全のため必要があると認めるときは、入場人員を制限しまたは候補者に対し火災その他損害予防に必要な設備をさせることができる。

(施設の使用に関する費用の納付)

第12条　候補者は、令第120条第1項の規定によって、当該個人演説会の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

第13条　削除

(施設の引継)

第14条　個人演説会が終ったときは、候補者またはその代人は、直ちにその施設(設備を含む。)を管理者に引き渡さなければならない。

(封筒により文書を提出する場合の処置)

第15条　この規程に定める個人演説会に関する文書を、封筒を用いて提出しようとするときは、封筒の表面に「個人演説会関係文書」と朱書しなければならない。

(農業委員会委員候補者の個人演説会)

第16条　農業委員会等に関する法律による農業委員会委員候補者の個人演説会の開催の手続に関しては、法令に特別の定がある場合を除くほか、第2条から前条までの例による。