○常陸太田市庁議規程

昭和52年5月30日

訓令第3号

注 平成16年11月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 市政各部門の基本方策を,総合的視野から審議策定し,かつ,その推進に当たつて相互の連絡調整をはかるため,最高協議機関として庁議を置く。

(平16訓令3・一部改正)

(構成員)

第2条 庁議は,次の職にある者をもつて構成する。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(4) 政策推進室理事

(5) 市長の事務部局の部長

(6) 議会事務局長

(7) 上下水道部長

(8) 消防長

(9) 教育部長

(10) 会計管理者

(11) 金砂郷・水府・里美各支所統括

2 市長は,必要があると認めるときは,構成員以外の者を庁議に出席させることができる。

3 秘書課長及び総務部総務課長は幹事として,庁議に出席するものとする。

4 幹事は,会議の席上意見を述べることができる。

(平16訓令3・平17訓令12・平19訓令7・平21訓令5・平23訓令3・平26訓令8・平30訓令3・一部改正)

(付議事項)

第3条 庁議に付議すべき事項は,審議事項及び報告事項とする。

2 審議事項は,次のとおりとする。

(1) 市政の基本方策に関する事項

(2) 予算に関連する重要施策に関する事項

(3) 予算編成方針に関する事項

(4) 主要な事務事業の執行に関する事項

(5) 2部以上にまたがる重要な施策のうち,庁議において連絡調整することが必要と認められる事項

(6) 市の総合的な行政機構改革に関する事項

(7) 特に重要な行事に関する事項

(8) 国,県等に対し提出する要望又は意見等のうち特に重要な事項

(9) 市議会に提出する議案で特に重要な事項

(10) その他市長が必要と認めた事項

3 報告事項は,次のとおりとする。

(1) 特に重要な事務事業の進行状況及び問題点

(2) 特に重要な法令の制定改廃事項

(3) 国,県の施策の変更及び経済事情等の変化により,市政運営に重大な影響を与える事項

(4) 災害時における被害の状況等に関する事項

(5) 特に重要な情報等に関する事項

(6) その他構成員が必要と認める事項

(運営)

第4条 庁議は,市長が主宰する。

2 庁議は,毎月1日に開催することを例とする。ただし,市長が必要と認めるときは,臨時に開催する。

(通知)

第5条 各部長等は,庁議に付議すべき事項があるときは,その要旨及び資料を添えて,あらかじめ総務部総務課長に通知しなければならない。

(平16訓令3・一部改正)

(付議事項の周知及び実施の促進)

第6条 各構成員は,庁議に付議された事項で,所属職員に周知を要するものについては,速やかにその措置を講じ,実施を要する事項については,これを促進しなければならない。

(記録)

第7条 総務部総務課長は,庁議の経過を記録し,保存しなければならない。

(平16訓令3・一部改正)

(庶務)

第8条 庁議の庶務は,総務部総務課が担当する。

(委任)

第9条 この規程に定めるもののほか,庁議の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

(平16訓令3・一部改正)

附 則

この訓令は,昭和52年6月1日から施行する。

附 則(平成3年訓令第4号)

この訓令は,平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第1号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成16年訓令第3号)

この訓令は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第12号)

この訓令は,平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第7号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令第5号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年訓令第3号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第8号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第3号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

常陸太田市庁議規程

昭和52年5月30日 訓令第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政一般/第2章
沿革情報
昭和52年5月30日 訓令第3号
平成3年4月1日 訓令第4号
平成9年3月25日 訓令第1号
平成16年11月30日 訓令第3号
平成17年6月24日 訓令第12号
平成19年3月29日 訓令第7号
平成21年4月1日 訓令第5号
平成23年3月31日 訓令第3号
平成26年3月31日 訓令第8号
平成30年3月30日 訓令第3号