市長の専決事項の指定について

○市長の専決事項の指定について

昭和47年9月30日

議決

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の規定により、下記の事項に関しては市長において専決処分することができる。

記

1　金銭債権に係る訴えの提起、和解、斡旋及び調停(市営住宅管理上のものを除く。)で、その目的の金額が300万円以下のものに関すること。

2　法律上の義務に属する1件100万円以下の損害賠償の額を定めること。

3　市営住宅の管理上必要な訴えの提起、和解及び調停に関すること。