2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により、前項の申請をすることができる。

2　市長は、前条の規定による申請があったときは、規則で定めるところにより、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したのち、次条に定める場合を除くほか、印鑑登録原票に登録するものとする。

3　前項の規定による印鑑登録原票には、印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

4　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができるものとする。

2　前項の規定による印鑑登録証には、登録番号を記載するものとする。

2　前項に規定する申請は、印鑑登録証再交付申請書に印鑑登録証を添えてしなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、直接当該申請をした者に新たな登録番号を付した印鑑登録証を交付するものとする。

2　第3条の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第1項中「印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「印鑑の登録の廃止を求めようとする者」と、「登録を受けようとする印鑑」とあるのは「印鑑登録証」と読み替えるものとする。

3　印鑑登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失したときは、直ちに市長に登録の廃止を申請しなければならない。この場合における申請の手続については、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項第4号若しくは第6号の規定に基づいて、登録を抹消したときは、当該登録を抹消された者に対しその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書を記録したものに限る。次条において同じ。)又は移動端末設備(個人番号カードに利用者証明用電子証明書の発行を受けた者が、地方公共団体情報システム機構に申請することにより、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備に、公的個人認証法第35条の2に規定する利用者証明用電子証明書を記録したものに限る。次条において同じ。)を用いて、利用者操作用端末機(本市が設置する端末機であって利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書の交付申請の機能を有するものをいう。)で印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

3　市長は、前2項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。ただし、前項の申請の場合にあっては、当該照合及び確認をしたものとみなすことができる。

2　市長は、前項に規定する調査を行うにあたり、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員に、関係人に対し質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の常陸太田市印鑑登録および証明に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第7条、第8条第3項又は第9条第3項の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「既登録者」という。)は、この条例による改正後の常陸太田市印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定により印鑑の登録を受けたものとみなす。ただし、第5項の規定に基づく印鑑登録証の交付を受けなかった者については、平成4年6月30日をもって職権によりその登録を抹消するものとする。

3　この条例の施行の際、改正前の条例第7条の規定により作成されている印鑑登録票は改正後の条例第4条第2項の規定に基づき作成された印鑑登録原票と、改正前の条例第8条第1項、同条第3項又は第9条第3項の規定により交付されている印鑑登録手帳(以下「既交付の手帳」という。)は改正後の条例第6条第1項又は第7条第3項の規定に基づき交付された印鑑登録証とみなす。

4　既登録者については、この条例施行の日から平成4年6月30日までの間に限り、なお従前の例により印鑑登録の証明を行うことができる。ただし、既登録者が、次項の規定に基づき印鑑登録証の交付を受けた場合は、この限りでない。

5　既登録者は、改正後の条例第6条第1項又は第7条第3項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成4年6月30日までの間において、既交付の手帳と引換えにより印鑑登録証の交付を受けるものとする。

6　この条例施行の際、改正前の条例の規定によりなされた申請及び届出等のうち現に手続中のものについては、改正後の条例の各相当規定によりなされたものとみなす。

(金砂郷町、水府村及び里美村の編入に伴う経過措置)

7　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに金砂郷町印鑑条例(昭和51年金砂郷村条例第17号)、水府村印鑑条例(昭和52年水府村条例第15号)又は里美村印鑑条例(昭和60年里美村条例第6号)(以下これらを「各町村印鑑条例」という。)の規定により登録されている印鑑は、この条例の規定により登録された印鑑とみなす。

8　各町村印鑑条例の規定に基づき交付を受けた印鑑登録証を有する者は、施行日から当該印鑑登録証と引換えに、この条例に規定する印鑑登録証の交付を受けることができる。この場合において、印鑑登録証の交付に係る手数料は徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告は改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因として準禁治産の宣告を受けた準禁治産者の保佐人は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人の保佐人とみなす。

4　前項に規定する保佐人以外の保佐人に関するこの条例による改正規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(改正前の常陸太田市印鑑条例の規定に基づく印鑑の登録の取扱い)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例第1条による改正前の常陸太田市印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例第1条による改正後の常陸太田市印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日前に、附則第2項の規定による改正前の常陸太田市印鑑条例又は前項の規定による廃止前の常陸太田市住民基本台帳カードの利用に関する条例の規定により交付された住民基本台帳カードの利用については、当該住民基本台帳カードの有効期限が満了するまでの間、なお従前の例による。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年2月1日から施行する。

(常陸太田市個人番号カードの利用に関する条例の廃止)

2　常陸太田市個人番号カードの利用に関する条例(平成27年常陸太田市条例第25号)は、廃止する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。