(1)　地震、原子力、水害又は台風等に関する予・警報の伝達等、防災行政に関する事項

(2)　人命に関わるもの、その他特に緊急重要な事項

(3)　地方自治法第2条第3項に定める事項

(1)　一般通信は、必要があるときのみあらかじめ決められた時間に戸別受信機から行うもので、その通信時間は次のとおりとする。

(2)　臨時通信は、随時必要に応じた時間とする。

(3)　緊急通信は、地震、原子力、水害、台風等緊急事態が発生し、又は発生が予測されるときに随時に行う。

(4)　時報チャイムは、次のとおりとする。

(1)　所属長は、所管する事務において住民に周知する必要のあるものについては、無線通信依頼書(様式第1号。以下「通信依頼書」という。)によりあらかじめ管理責任者に提出しなければならない。

(2)　緊急を要する場合は、口頭により届出を行うことができる。この場合において、口頭による届出内容は、後日通信依頼書に記入するものとする。

(3)　管理責任者は、提出された通信依頼書の内容を検討し、通信の可否を決定する。通信を否としたときは、その旨を通信依頼者に通知するものとする。

(4)　遠隔制御装置を配備した市消防本部において、人の生命、身体又は財産に及ぼす影響が大と判断される場合は、当該部署の管理者の責任をもって放送することができる。この場合においては、通信依頼書に放送した理由を付して、管理責任者に提出しなければならない。