○常陸太田市就業規則

昭和37年1月30日

訓令第2号

注 平成11年12月から改正経過を注記した。

(適用範囲)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純なる労務に雇用される職員(以下「職員」という。)に適用する。

(服務の根本基準)

第2条 すべて職員は,全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し,かつ,職務の遂行に当たつては,全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(法令等及び上司の命令に従う義務)

第3条 職員は,その職務を遂行するに当たつて,法令,条例,規則及び訓令に従い,かつ,上司の命令に忠実に従わなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第4条 職員は,その職の信用を傷つけ又はその職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第5条 職員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また同様とする。

2 法令による証人,鑑定人となり,職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては,市長の許可を受けなければならない。

3 前項の許可は,法律に特別の定めがある場合を除くほか,拒むことができない。

(職務に専念する義務)

第6条 職員は,市長の承認を受けた場合を除いては,勤務時間及び勤務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い,その職務にのみ従事しなければならない。

(営利企業への従事等の制限)

第7条 職員(非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は,市長の許可を受けなければ,商業,工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社,その他の団体の役員を兼ね,若しくは自ら営利企業を営み,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(平28訓令6・令元訓令3・一部改正)

(欠格事項)

第8条 次の各号の一に該当する者は,職員となり,又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 本市において懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党,その他の団体を結成し又はこれに加入した者

(平12訓令2・一部改正)

(職務の級)

第8条の2 職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づき次条の給料表に定める職務の級に分類し,その分類の基準となるべき職務の内容は別表第1のとおりとする。

(平18訓令4・平28訓令6・一部改正)

(給料表)

第9条 給料表は,別表第2のとおりとする。

(初任給)

第10条 新たに職員となつた者の号給は,別表第3の初任給基準表に掲げる基準により決定する。

2 前項の職員が経験年数を有する者である場合においては,前項の規定による号給の号数に,当該経験年数の月数を12月(経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあつては,18月)で除して得た数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつてその者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

3 新たに職員を特殊な技能免許等を必要とする職に採用しようとする場合において前項の規定によるときは,その採用が著しく困難であると認められるときは,これらの規定にかかわらず,部内の他の職員との均衡を考慮し,あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従い,その号給を決定することができる。

4 前2項の経験年数の換算については,法第3条に規定する一般職の職員で常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける者(以下「一般職の職員」という。)に関する規定を準用する。

5 法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は,その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち,その者の属する職務の級に応じた額とする。

(平13訓令10・平18訓令4・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第10条の2 法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の給料月額は,前条第5項の規定にかかわらず,同項の規定による給料月額に,常陸太田市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年常陸太田市条例第3号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平13訓令10・追加)

(昇格の基準等)

第10条の3 職員の昇格若しくは降格又は当該昇格若しくは降格に伴う号給の決定については,給与条例第6条第3項及び常陸太田市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則(昭和35年常陸太田市規則第3号。以下この条において「初任給等規則」という。)第8条から第12条までの規定を準用する。この場合において,初任給等規則第11条第1項に規定する昇格時号給対応表は,別表第4に定める昇格時号給対応表によるものとする。

(平13訓令10・旧第10条の2繰下・一部改正,平18訓令4・一部改正)

(昇給)

第11条 職員の昇給は,初任給等規則第21条に定めるものを除き毎年1月1日に,同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて,行うものとする。

2 前項の規定により職員(57歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は,同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として初任給等規則第19条に規定する職員に係る昇給の号給数の基準を準用し決定するものとする。

3 57歳を超える職員の第4項の規定による昇給は,同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好及び特に良好である場合に限り行うものとし,昇給させる場合の昇給の号給数は,勤務成績に応じて市初任給等規則で定める基準に従い決定するものとする。

4 職員の昇給は,その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は,予算の範囲内で行わなければならない。

(平18訓令4・全改,平24訓令13・一部改正)

(勤務成績の証明)

第12条 前条第1項の規定による昇給は,当該職員の勤務成績について,その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において,当該証明が得られない職員は,昇給しない。

(平18訓令4・全改)

(期末手当)

第13条 期末手当の額は,給与条例第20条第2項から第5項までの規定を準用して算出された額とする。この場合において,「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑,困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき市規則で定めるもの」とあるのは「別表第1の職務の級が3級以上であるもの」と,「市規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市規則で定める割合」とあるのは「市長が別に定める職員の区分に応じて100分の10を超えない範囲内で市長が別に定める割合」と読み替えるものとする。

(平13訓令10・平18訓令10・一部改正)

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当の額は,給与条例第21条第2項から第4項まで及び前条後段の規定を準用して算出された額とする。

(任用,分限,懲戒,給与及び勤務時間等)

第15条 職員の任用,分限,懲戒,給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関しては,特別の定めのあるものを除くほか,一般職の職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和36年10月1日から適用する。

(切替措置)

2 昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)において,この規則の給料表に切替えられる職員の号給(以下「新号給」という。)は,廃止前の常陸太田市就業規則(昭和35年規則第4号。以下「廃止前の規則」という。)の適用により,昭和36年9月30日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給に切替えられたものとする。

3 第11条第1項および第2項の規定の適用については,旧号給により受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4 廃止前の規則の規定に基づいて昭和36年10月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,この規則の規定による給与の内払とみなす。

(編入に伴う経過措置)

5 この訓令の施行の日の前日までに,金砂郷町,水府村,里美村,常陸太田市地方広域事務所,常陸太田金砂郷環境衛生組合及び金砂郷・水府広域下水道組合に勤務する職員で,金砂郷町就業規則(昭和39年金砂郷村訓令第1号),水府村就業規則(昭和32年水府村訓令第1号),里美村就業規則(昭和34年里美村訓令第2号),常陸太田地方広域事務所就業規則(昭和47年常陸太田地方広域事務所規則第7号),常陸太田金砂郷環境衛生組合就業規則(平成2年常陸太田金砂郷環境衛生組合訓令第7号)又は金砂郷・水府広域下水道組合就業規則(平成14年金砂郷・水府広域下水道組合訓令第10号)の規定の適用を受けていた職員は,平成16年12月1日以降市長が別に定める日まで当分の間,引き続き同訓令の適用を受けるものとする。

(平16訓令35・追加)

6 平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条の規定の適用については,同条中「及び前条後段」とあるのは「及び附則第24項,常陸太田市職員の給与に関する規則(昭和32年常陸太田市規則第5号)附則第6項並びに前条後段」とする。

(平21訓令9・追加)

附 則(昭和37年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和37年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の就業規則の規定に基いて昭和37年1月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和38年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

(給料の切替え)

2 職員の昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は2等級とし,その者の切替日の号給は,切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の切替表に定める号給とする。

3 職員の旧号給が,切替表に期間の定めのある号給である職員で,切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは,昭和38年1月1日,同年4月1日または同年7月1日のうち,切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受ける者とし,その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は,その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4 24号給から32号給までの旧号給を受ける職員に対する前項の規定の適用については,同項中「旧号給を受けていた期間」とあるは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(準用)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,給料の切替えに関しては,一般職の職員の規定を準用する。

附則別表第1

切替表

 

 

2等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

1

1

2

2

 

 

3

3

 

 

4

4

 

 

5

5

 

 

6

6

 

 

7

7

 

 

8

8

 

 

9

9

 

 

10

10

 

 

11

11

 

 

12

12

 

 

13

13

 

 

14

14

 

 

15

15

 

 

16

16

 

 

17

17

 

 

18

18

 

 

19

19

 

 

20

20

 

 

21

21

3

20,800

22

22

6

21,300

23

23

9

21,800

24

23

 

 

25

24

3

22,800

26

25

6

23,300

27

26

9

23,800

28

26

 

 

29

27

3

24,700

30

28

6

25,100

31

29

9

25,500

32

29

 

 

33

30

 

 

附 則(昭和39年訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和38年10月1日から適用する。

2 昭和37年9月30日において,常陸太田市就業規則の一部を改正する訓令(昭和37年常陸太田市訓令第2号)による改正前の常陸太田市就業規則(以下「就業規則」という。)の規定により28号給から30号給までの号給を受けていた職員および最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員に対する昭和38年10月1日以降における最初の就業規則第11条第1項の規定の適用については,同条同項中「12月」とあるのは「9月」とする。

3 改正前の就業規則の規定に基いて,昭和38年10月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,改正後の就業規則の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和40年訓令第1号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和39年9月1日から適用する。ただし,第2条および第3条の規定は,昭和40年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常陸太田市就業規則第3項および別表第3の備考ただし書を適用する場合において,新たに当該基準の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員についてはあらかじめ市長の承認を得て,その者の号給を上位に決定することができる。

3 第1条の規定による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて,昭和39年9月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,第1条の規定による改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和41年訓令第2号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和40年9月1日から適用する。

2 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年訓令第5号)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和41年9月1日から適用する。

2 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて,昭和41年9月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和43年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和42年8月1日から適用する。

(暫定手当)

2 職員には,附則別表の暫定手当定額表に掲げる額(以下「暫定手当の額」という。)に,昭和43年1月1日から昭和43年3月31日までは5分の1を,同年4月1日から昭和45年3月31日までは5分の2をそれぞれ乗じて得た額に相当する額を支給する。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

3 常陸太田市就業規則等の一部を改正する訓令(昭和44年常陸太田市訓令第5号)第1条の規定による改正後の常陸太田市就業規則別表第2に掲げる給料表の適用については,この給料表に掲げる給料月額はいずれもその額に昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては,当該職務の等級に対応する暫定手当の額(以下本項において同じ。)に5分の3を乗じて得た額に相当する額を,昭和45年4月1日以降においては,暫定手当の額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとする。

(給与の内払)

4 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて,昭和42年8月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

暫定手当定額表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

1

480

340

300

2

510

360

310

3

550

380

320

4

590

400

330

5

630

420

340

6

660

450

360

7

700

480

380

8

740

510

400

9

800

550

420

10

830

580

450

11

860

610

470

12

910

640

490

13

930

660

510

14

950

680

540

15

990

710

560

16

1,020

750

580

17

1,040

780

610

18

1,090

800

630

19

1,110

840

650

20

1,130

860

670

21

1,140

890

690

22

1,160

930

720

23

1,180

950

770

24

1,190

970

790

25

1,210

1,000

810

26

 

1,020

850

27

 

 

870

28

 

 

890

29

 

 

930

30

 

 

940

附 則(昭和43年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和43年7月1日から適用する。

(切替日における号給の切替等)

2 切替日の前日において改正前の規則の規定により,職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員のうち,その者の切替日の前日の号給(以下「旧号給」という。)の切替日における号給は,附則別表第1の切替表に定める旧号給に対応する新号給とする。

(準用)

3 附則第2項に定めるもののほか,給料の切替えに関しては,附則別表第2を使用しその方法は,一般職の職員の規定を準用する。

(給与の内払)

4 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて昭和43年7月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表第1

就業規則給料表の適用を受ける職員の切替表

 

等級

1等級

2等級

 

区分

新号給

昇給延伸期間

新号給

昇給延伸期間

旧号給

 

1

3

6

3

0

2

4

6

4

3

3

5

6

5

3

4

6

9

6

3

5

6

0

7

3

6

7

0

8

6

7

8

0

9

6

8

9

0

10

6

9

10

0

11

9

10

11

0

12

6

11

12

0

13

9

13

9

12

14

9

14

12

13

15

6

15

12

14

16

9

16

6

15

17

6

17

3

16

18

6

18

3

17

19

6

19

3

18

20

6

20

3

19

21

3

21

3

20

22

3

22

3

21

23

3

23

3

22

24

3

24

3

23

25

3

25

3

24

26

3

26

0

25

27

3

27

0

26

28

3

28

0

27

 

 

29

0

28

 

 

30

0

29

 

 

31

0

30

 

 

32

0

附則別表第2

就業規則給料切替表

 

等級

1等級

2等級

 

区分

現行給料月額

改定号給

改定給料月額

切替給料月額

現行給料月額

改定号給

改定給料月額

切替給料月額

旧号給

 

 

 

1

17,800

19,400

 

1

 

16,600

 

 

2

18,700

20,400

 

2

 

17,200

1

19,000

3

19,600

21,400

16,300

3

16,400

17,900

2

19,900

4

20,500

22,400

16,900

4

17,100

18,600

3

20,800

5

21,500

23,600

17,600

5

17,800

19,400

4

21,700

6

22,700

24,900

18,300

6

18,600

20,300

5

22,700

6

22,700

24,900

19,000

7

19,400

21,200

6

23,900

7

23,900

26,200

19,800

8

20,300

22,200

7

25,100

8

25,100

27,500

20,600

9

21,200

23,200

8

26,300

9

26,300

28,800

21,500

10

22,200

24,400

9

27,500

10

27,500

30,100

22,400

11

23,200

25,600

10

28,700

11

28,700

31,400

23,400

12

24,200

26,800

11

29,900

12

29,700

32,500

24,400

13

25,300

28,000

13

30,700

33,600

12

30,900

14

31,600

34,600

25,400

14

26,400

29,200

13

31,900

15

32,500

35,600

26,500

15

27,400

30,300

14

32,800

16

33,400

36,600

27,600

16

28,100

31,100

15

33,700

17

34,200

37,500

28,600

17

28,800

31,900

16

34,600

18

35,000

38,400

29,300

18

29,500

32,700

17

35,400

19

35,800

39,200

30,000

19

30,200

33,500

18

36,200

20

36,600

40,000

30,700

20

30,900

34,200

19

37,000

21

37,300

40,800

31,400

21

31,600

34,900

20

37,800

22

38,000

41,600

32,100

22

32,300

35,600

21

38,500

23

38,700

42,400

32,800

23

33,000

36,300

22

39,200

24

39,400

43,100

33,500

24

33,700

37,000

23

39,900

25

40,100

43,800

34,200

25

34,400

37,700

24

40,600

26

40,800

44,500

34,900

26

35,000

38,400

25

41,300

27

41,500

45,200

35,600

27

35,600

39,100

26

42,000

28

42,200

45,900

36,200

28

36,200

39,800

27

 

29

 

 

36,800

29

36,800

40,500

28

 

 

 

 

37,400

30

37,400

41,200

29

 

 

 

 

38,000

31

38,000

41,900

30

 

 

 

 

38,600

32

38,600

42,600

附 則(昭和44年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,昭和44年7月1日から施行する。

(職務の等級の切替)

2 この訓令(以下「新訓令」という。)第1条の規定による改正前の訓令の就業規則給料表の新訓令の就業規則給料表への切替えについては,次の表の左欄の職務の等級にある者は,それぞれ右欄の職務の等級に切替えられたものとみなすものとする。

改正前の訓令

新訓令

1等級

2等級

2等級

3等級

附 則(昭和44年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和44年5月31日において,職務の等級の最高号給をこえる給料月額を受ける職員の昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)に号給または給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(給与の内払)

3 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年訓令第9号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)において,職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(給与の内払)

3 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与はこの訓令による改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。ただし,第12条の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2 昭和46年4月1日前から引続き在職する職員に関する第12条の規定の昭和50年7月1日までの間における適用については,同条中「当該年齢に達した日後の最初の昇給にあつては18月,その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

3 昭和46年4月1日において,第12条に規定する年齢をこえている者のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となつた者を除く。)は,同日以後の最初の昇給に関しては,常陸太田市職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年常陸太田市規則第 号)附則第4項の規定を準用する。

附 則(昭和46年訓令第14号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和46年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(給与の内払)

3 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて,切替日からこの訓令の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和47年訓令第8号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において,職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(給与の内払)

3 この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて,切替日からこの訓令の施行の前日までの間に職員に支払われた給与は,改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年訓令第11号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 最高号給等の職員に係る切替等,切替期間における異動者の号給等,切替日前の異動者の号給等の調整等については,一般職の職員に関する規定の例により市長が定める。

(給与の内払)

3 職員が,改正前の訓令の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年訓令第3号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が,改正前の常陸太田市就業規則の規定に基づいて,昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,それぞれ,改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年訓令第6号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

2 この訓令(以下「新訓令」という。)第8条の2の規定による改正前の訓令の就業規則給料表の新訓令の就業規則給料表への切替えについては,次の表の左欄の職務の等級にある者は,それぞれ右欄の職務の等級に切替えられたものとみなすものとする。

改正前の訓令

新訓令

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において,改正前の訓令の規定により,職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の訓令の規定による切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

4 切替日からこの訓令の施行日までの間における異動者の号給等,切替日前の異動者の号給等の調整については,一般職の職員に関する規定の例により市長が別に定める。

(給与の内払)

5 職員が,改正前の訓令の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年訓令第8号)

この訓令は,昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年訓令第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(昭和50年訓令第6号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)において,改正前の訓令の規定により,職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の訓令の規定による切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの訓令の施行日までの間における異動者の号給等,切替日前の異動者の号給等の調整については,一般職の職員に関する規定の例により市長が別に定める。

(給与の内払)

4 職員が,改正前の訓令の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和51年訓令第5号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間における異動者の号給等及び切替日前の異動者の号給等の調整については,一般職の職員に関する規定の例により市長が定める。

4 前2項の規定の適用については,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 職員の改正前の訓令に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和52年訓令第7号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間における異動者の号給等及び切替日前の異動者の号給等の調整については,一般職の職員に関する規定の例により市長が定める。

4 前2項の規定の適用については,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

5 職員が,改正前の訓令に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和53年訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間における異動者の号給等及び切替日前の異動者の号給等の調整については,一般職員に関する規定の例により市長が定める。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

5 職員が改正前の訓令の規定に基づいて,切替日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の常陸太田市就業規則の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和54年訓令第3号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間における異動者等の号給又は給料月額(以下「号給等」という。)及び切替日前の異動者等の号給等の調整については,一般職の職員に関する規定の例により市長が定める。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給等は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

5 改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和55年訓令第7号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)における異動者等の号給又は給料月額(以下「号給等」という。)及び切替日前の異動者等の号給等の調整については,一般職の職員に関する規定の例により市長が定める。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給等は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

5 改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,市長が定める。

附 則(昭和57年訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)別表第2の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,別に定める。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに常陸太田市就業規則の一部を改正する訓令(昭和55年常陸太田市訓令第7号。以下「昭和55年改正訓令」という。)附則第2項の規定により昇給した職員並びに切替日前に職務の等級に異動のあつた職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給者の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令又は昭和55年改正訓令附則第2項の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和58年訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,別に定める。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに切替日前に職務の等級に異動のあつた職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和60年訓令第1号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和59年4月1日から適用する。ただし,別表第1,別表第2の(2)別表第3及び別表第4の改正規定は,昭和60年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,別に定める。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに切替日前に職務の等級に異動のあつた職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(職務の等級の切替)

6 改正後の訓令の規定による職員の昭和60年4月1日における職務の等級の切替えについては,次表の左欄の職務の等級にある者は,それぞれ右欄の職務の等級に切替えられたものとみなす。

改正前の訓令

改正後の訓令

1等級

2等級

2等級

3等級

3等級

4等級

4等級

5等級

(その他必要な事項)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和60年訓令第5号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和60年7月1日から適用する。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

2 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに切替日前に職務の等級に異動の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和61年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は,昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者の属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1の左欄に該当する者の切替日における職務の級は,旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において,同欄に二の職務の級が掲げられているときは,市長の定めるところにより,そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は,切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初のこの訓令による改正後の常陸太田市就業規則第11条第1項の規定の適用については,旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては,市長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし,切替日の前日において60歳に達していない職員のうち,旧号給が旧等級の最高の号給であつて新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については,その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は,この限りでない。

(旧号給の基礎)

5 第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附則別表第1

職員の職務の級への切替表(附則第2項関係)

旧等級

職務の級

5等級

1級

4等級

3等級

2級

2等級

3級

4級

1等級

5級

6級

附則別表第2 給料表の1級となる職員以外の号給の切替表(附則第3項関係)

旧号給

新号給

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

 

 

2

2

2

1

 

 

3

3

3

1

1

1

4

4

4

1

2

1

5

5

5

2

3

1

6

6

6

3

4

1

7

7

7

4

5

1

8

8

8

5

6

2

9

9

9

6

7

3

10

10

10

7

8

4

11

11

11

8

9

5

12

12

12

9

10

6

13

13

13

10

11

7

14

14

14

11

12

8

15

15

15

12

13

9

16

16

16

13

14

9

17

17

17

14

15

10

18

18

18

15

16

11

19

19

19

16

17

11

20

20

20

17

18

12

21

21

21

18

19

12

22

22

22

19

20

13

23

23

23

20

21

13

24

24

24

20

22

14

25

25

25

21

23

14

26

 

26

22

 

 

27

 

27

22

 

 

28

 

28

23

 

 

附則別表第3 給料表の1級となる職員の号給の切替表(附則第3項関係)

旧号給

新号給

5等級

4等級

1

 

1

2

 

2

3

 

3

4

 

4

5

1

5

6

2

6

7

3

7

8

4

8

9

5

9

10

6

10

11

7

11

12

8

12

13

9

13

14

10

14

15

11

15

16

12

16

17

13

17

18

14

18

19

20

15

19

21

22

16

20

23

17

21

24

25

18

22

26

19

23

27

28

20

24

29

21

25

 

22

26

 

23

27

 

24

28

 

25

29

 

26

30

 

27

31

 

28

32

附 則(昭和61年訓令第4号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

2 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに切替日前に職務の級に異動のあつた職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和62年訓令第3号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

2 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに切替日前に職務の級に異動のあつた職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(昭和63年訓令第4号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

2 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに切替日前に職務の級に異動のあつた職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成元年訓令第8号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者及び切替日前の異動者の号給等)

2 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員並びに切替日前に職務の級に異動のあつた職員の当該異動等の日又は切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職員の例による。

(旧号給等の基礎)

3 前項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

4 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成3年訓令第1号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(特例の号給の切替え等)

2 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が1級1号給である職員の切替日における号給は,2号給とし,これを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成3年訓令第15号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成4年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する経過措置)

2 平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間におけるこの訓令による改正後の常陸太田市就業規則第10条の2の規定の適用については,常陸太田市初任給,昇格,昇給に関する規則の一部を改正する規則(平成4年常陸太田市規則第11号)附則第2項から第12項までの規定の適用を受ける一般職の職員の例による。

附 則(平成4年訓令第4号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成4年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成5年訓令第5号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成5年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成6年訓令第1号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年訓令第4号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成6年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成7年訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成7年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成8年訓令第2号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成8年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の,改正後の訓令の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

5 施行日から平成9年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成9年訓令第18号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成9年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令の規定による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

5 施行日から平成10年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成10年訓令第3号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成10年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令の規定による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

5 施行日から平成11年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

7 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成11年訓令第5号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令の規定による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,改正前の訓令の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

6 施行日から平成12年3月31日までの間において,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成12年訓令第2号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年訓令第10号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第17号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成15年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成15年訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成15年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,一般職の職員の例による。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成16年訓令第35号)

この訓令は,平成16年12月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令第20号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2 平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は,常陸太田市職員の給料の切替え等に関する規則(平成17年常陸太田市規則第50号)の例による。この場合において,第2条中「58歳」とあるのは「60歳」と読み替えるものとする。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については,その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については,職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

5 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成18年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であつた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は,旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において常陸太田市就業規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は,次項に規定する職員を除き,旧級,切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては,市長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4 切替日の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は,一般職の職員の例による。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の新号給については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については,これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で,その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には,給料月額のほか,その差額に相当する額を給料として支給する。

8 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について,任用の事情等を考慮して前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,一般職の職員の例により,前項の規定に準じて,給料を支給する。

(附則第2項適用職員に関する経過措置)

9 附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格については,一般職の職員の例による。

(切替日における昇格又は降格の特例)

10 切替日に昇格又は降格した職員に係る特例については,一般職の職員の例による。

(平成19年1月1日における昇給の号給数等)

11 平成19年1月1日において,職員をこの訓令による改正後の常陸太田市就業規則第11条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数については,初任給等規則第20条に規定する特定職員以外の職員の例による。

(その他必要な事項)

12 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附則別表第1 職務の級の切替表

旧級

新級

1級

1級

2級

2級

3級

3級

4級

5級

4級

6級

5級

附則別表第2 職員の号給の切替表

旧号給

旧級

経過期間

1級

2級

3級

4級

5級

1

3月未満

 

1

1

5

1

3月以上6月未満

 

1

1

6

1

6月以上9月未満

 

1

1

7

1

9月以上12月未満

 

1

1

8

1

12月以上

 

1

1

9

1

2

3月未満

1

1

1

9

1

3月以上6月未満

2

2

1

10

1

6月以上9月未満

3

3

1

11

1

9月以上12月未満

4

4

1

12

1

12月以上

5

5

1

13

1

3

3月未満

5

5

1

13

1

3月以上6月未満

6

6

2

14

1

6月以上9月未満

7

7

3

15

1

9月以上12月未満

8

8

4

16

1

12月以上

9

9

5

17

1

4

3月未満

9

9

5

17

1

3月以上6月未満

10

10

6

18

1

6月以上9月未満

11

11

7

19

1

9月以上12月未満

12

12

8

20

1

12月以上

13

13

9

21

1

5

3月未満

13

13

9

21

1

3月以上6月未満

14

14

10

22

2

6月以上9月未満

15

15

11

23

3

9月以上12月未満

16

16

12

24

4

12月以上

17

17

13

25

5

6

3月未満

17

17

13

25

5

3月以上6月未満

18

18

14

26

6

6月以上9月未満

19

19

15

27

7

9月以上12月未満

20

20

16

28

8

12月以上

21

21

17

29

9

7

3月未満

21

21

17

29

9

3月以上6月未満

22

22

18

30

10

6月以上9月未満

23

23

19

31

11

9月以上12月未満

24

24

20

32

12

12月以上

25

25

21

33

13

8

3月未満

25

25

21

33

13

3月以上6月未満

26

26

22

34

14

6月以上9月未満

27

27

23

35

15

9月以上12月未満

28

28

24

36

16

12月以上

29

29

25

37

17

9

3月未満

29

29

25

37

17

3月以上6月未満

30

30

26

38

18

6月以上9月未満

31

31

27

39

19

9月以上12月未満

32

32

28

40

20

12月以上

33

33

29

41

21

10

3月未満

33

33

29

41

21

3月以上6月未満

34

34

30

42

22

6月以上9月未満

35

35

31

43

23

9月以上12月未満

36

36

32

44

24

12月以上

37

37

33

45

25

11

3月未満

37

37

33

45

25

3月以上6月未満

38

38

34

46

26

6月以上9月未満

39

39

35

47

27

9月以上12月未満

40

40

36

48

28

12月以上

41

41

37

49

29

12

3月未満

41

41

37

49

29

3月以上6月未満

42

42

38

50

30

6月以上9月未満

43

43

39

51

31

9月以上12月未満

44

44

40

52

32

12月以上

45

45

41

53

33

13

3月未満

45

45

41

53

33

3月以上6月未満

46

46

42

54

34

6月以上9月未満

47

47

43

55

35

9月以上12月未満

48

48

44

56

36

12月以上

49

49

45

57

37

14

3月未満

49

49

45

57

37

3月以上6月未満

50

50

46

58

38

6月以上9月未満

51

51

47

59

39

9月以上12月未満

52

52

48

60

40

12月以上

53

53

49

61

41

15

3月未満

53

53

49

61

41

3月以上6月未満

54

54

50

62

42

6月以上9月未満

55

55

51

63

43

9月以上12月未満

56

56

52

64

44

12月以上

57

57

53

65

45

16

3月未満

57

57

53

65

45

3月以上6月未満

58

58

54

66

46

6月以上9月未満

59

59

55

67

47

9月以上12月未満

60

60

56

68

48

12月以上

61

61

57

69

49

17

3月未満

61

61

57

69

49

3月以上6月未満

62

62

58

70

50

6月以上9月未満

63

63

59

71

51

9月以上12月未満

64

64

60

72

52

12月以上

65

65

61

73

53

18

3月未満

65

65

61

73

53

3月以上6月未満

66

66

62

74

54

6月以上9月未満

67

67

63

75

55

9月以上12月未満

68

68

64

76

56

12月以上

69

69

65

77

57

19

3月未満

69

69

65

77

57

3月以上6月未満

70

70

65

78

58

6月以上9月未満

71

71

66

79

59

9月以上12月未満

72

72

66

80

60

12月以上

73

73

67

81

61

20

3月未満

73

73

67

81

61

3月以上6月未満

74

74

67

82

62

6月以上9月未満

75

75

68

83

63

9月以上12月未満

76

76

68

84

64

12月以上

77

77

69

85

65

21

3月未満

77

77

69

85

65

3月以上6月未満

78

78

70

86

66

6月以上9月未満

79

79

71

87

67

9月以上12月未満

80

80

72

88

68

12月以上

81

81

73

89

69

22

3月未満

81

81

73

89

69

3月以上6月未満

82

82

73

90

70

6月以上9月未満

83

83

74

91

71

9月以上12月未満

84

84

74

92

72

12月以上

85

85

75

93

73

23

3月未満

85

85

75

93

73

3月以上6月未満

86

86

75

94

74

6月以上9月未満

87

87

76

95

75

9月以上12月未満

88

88

76

96

76

12月以上

89

89

77

97

77

24

3月未満

89

89

77

97

77

3月以上6月未満

90

90

77

98

78

6月以上9月未満

91

91

78

99

79

9月以上12月未満

92

92

78

100

80

12月以上

93

93

79

101

81

25

3月未満

93

93

79

101

81

3月以上6月未満

94

94

79

102

82

6月以上9月未満

95

95

80

103

83

9月以上12月未満

96

96

80

104

84

12月以上

97

97

81

105

85

26

3月未満

97

97

81

105

85

3月以上6月未満

98

98

82

106

86

6月以上9月未満

99

99

83

107

87

9月以上12月未満

100

100

84

108

88

12月以上

101

101

85

109

89

27

3月未満

101

101

85

109

89

3月以上6月未満

102

102

85

110

90

6月以上9月未満

103

103

86

111

91

9月以上12月未満

104

104

86

112

92

12月以上

105

105

87

113

93

28

3月未満

105

105

87

113

 

3月以上6月未満

106

106

87

114

 

6月以上9月未満

107

107

88

115

 

9月以上12月未満

108

108

88

116

 

12月以上

109

109

89

117

 

29

3月未満

109

109

89

117

 

3月以上6月未満

110

110

90

118

 

6月以上9月未満

111

111

91

119

 

9月以上12月未満

112

112

92

120

 

12月以上

113

113

93

121

 

30

3月未満

113

113

93

121

 

3月以上6月未満

114

114

93

122

 

6月以上9月未満

115

115

94

123

 

9月以上12月未満

116

116

94

124

 

12月以上

117

117

95

125

 

31

3月未満

117

117

95

125

 

3月以上6月未満

118

118

95

126

 

6月以上9月未満

119

119

96

127

 

9月以上12月未満

120

120

96

128

 

12月以上

121

121

97

129

 

32

3月未満

121

121

 

 

 

3月以上6月未満

121

122

 

 

 

6月以上9月未満

121

123

 

 

 

9月以上12月未満

121

124

 

 

 

12月以上

121

125

 

 

 

33

3月未満

 

125

 

 

 

3月以上6月未満

 

126

 

 

 

6月以上9月未満

 

127

 

 

 

9月以上12月未満

 

128

 

 

 

12月以上

 

129

 

 

 

附 則(平成18年訓令第10号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成19年訓令第17号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

2 平成19年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち,市長の定める職員の,改正後の訓令の規定による当該適用又は異動の日における号給は,一般職の職員の例による。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

3 施行日から平成20年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給については,当該適用又は異動について,まず改正前の訓令の規定が適用され,次いで当該適用又は異動の日から改正後の訓令の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

5 前3項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成21年訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行する。

附 則(平成21年訓令第14号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は,第13条の規定にかかわらず,常陸太田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年常陸太田市条例第22号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と,同号第1号の表中「

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

消防職給料表

1級

1号給から52号給まで

2級

1号給から44号給まで

3級

1号給から32号給まで

4級

1号給から16号給まで

医療職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から40号給まで

3級

1号給から16号給まで

4級

1号給から4号給まで

」とあるのは「

給料表

1級

1号給から68号給まで

2級

1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3 前2項に定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成22年訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は,第13条の規定にかかわらず,常陸太田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年常陸太田市条例第17号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と,同号第1号の表中「

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

消防職給料表

1級

1号給から92号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から72号給まで

4級

1号給から56号給まで

5級

1号給から32号給まで

6級

1号給から24号給まで

7級

1号給から16号給まで

医療職給料表

1級

1号給から96号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から56号給まで

4級

1号給から44号給まで

」とあるのは,「

給料表

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から72号給まで

3級

1号給から64号給まで

4級

1号給から36号給まで

5級

1号給から20号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3 前2項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成23年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は,第13条の規定にかかわらず,常陸太田市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年常陸太田市条例第25号)附則第2項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同項第1号及び第2号中「市規則で」とあるのは「市長が」と,同号第1号の表中「

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から76号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から36号給まで

6級

1号給から28号給まで

7級

1号給から16号給まで

消防職給料表

1級

1号給から104号給まで

2級

1号給から96号給まで

3級

1号給から84号給まで

4級

1号給から68号給まで

5級

1号給から44号給まで

6級

1号給から36号給まで

7級

1号給から28号給まで

医療職給料表

1級

1号給から108号給まで

2級

1号給から92号給まで

3級

1号給から68号給まで

4級

1号給から56号給まで

」とあるのは,「

給料表

1級

1号給から121号給まで

2級

1号給から84号給まで

3級

1号給から76号給まで

4級

1号給から48号給まで

5級

1号給から32号給まで

」と読み替えるものとする。

(その他必要事項)

3 前2項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成24年訓令第13号)

この訓令は,平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令第1号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給,降給,復職時等における号給の調整又は平成26年4月1日における号給の調整に関する規則の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給は,一般職の職員の例による。

3 施行日から平成27年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格,昇給,降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 前4項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成27年訓令第8―1号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号給については,その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で,その者が受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(一般職の職員の例により別に定める職員は除く。)には,平成30年3月31日までの間,給料月額のほか,その差額に相当する額を給料として支給する。

(1) 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について,同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,一般職の職員の例により,同項の規定に準じて,給料を支給する。

(2) 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員について,任用の事情等を考慮して同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,一般職の職員の例により,同項の規定に準じて,給料を支給する。

(その他必要な事項)

4 附則第2項から前項までに定めるもののほか,この訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成28年訓令第6号)

(施行期日等)

1 この訓令は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成27年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,第1条の規定による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給,降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給については,改正後の訓令の規定にかかわらず,改正前の訓令の規定による号給とするものとする。

4 施行日から平成28年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格,昇給,降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,なお従前の例によることができる。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 前3項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成28年訓令第16号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給,降給,復職時等における号給の調整又は平成28年4月1日における号給の調整に関する規則の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給は,一般職の職員の例による。

3 施行日から平成29年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格,昇給,降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 平成28年4月1日(以下「適用日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 前4項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成29年訓令第14号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成29年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給,降給,復職時等における号給の調整又は平成29年4月1日における号給の調整に関する規則の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給は,一般職の職員の例による。

3 施行日から平成30年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格,昇給,降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 平成29年4月1日(以下「適用日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 前4項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(平成30年訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成30年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給,降給,復職時等における号給の調整又は平成30年4月1日における号給の調整に関する規則の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令による号給に達しない職員の,当該適用又は異動の日における号給は,一般職の職員の例による。

3 施行日から平成31年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格,昇給,降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は異動の日における号給については,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(適用日前の異動者の号給の調整)

4 平成30年4月1日(以下「適用日」という。)の前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,一般職の職員の例により,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 前4項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

附 則(令和元年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は,令和元年12月21日から施行する。ただし,第2条の規定は,令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の常陸太田市就業規則(以下「改正後の訓令」という。)の規定は,平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成31年4月1日からこの訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において,この訓令による改正前の常陸太田市就業規則(以下「改正前の訓令」という。)の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給,降給,復職時等における号給の調整又は平成31年4月1日における号給の調整に関する規則の規定による号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち,改正後の訓令の規定による号給が改正前の訓令による号給に達しない職員の,当該適用又は当該異動の日における号給については,改正後の訓令にかかわらず,この訓令による改正前の訓令による号給とするものとする。

4 施行日から令和2年3月31日までの間において,改正後の訓令の規定により,新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び降格,昇給,降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち,前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員の,当該適用又は当該異動の日における号給については,なお,従前の例によることができる。

(給与の内払)

5 改正後の訓令の規定を適用する場合においては,改正前の訓令の規定に基づいて支給された給与は,改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要事項)

6 前3項に定めるもののほかこの訓令の施行に関し必要な事項は,別に定める。

別表第1(第8条の2関係)

(平28訓令6・全改)

等級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

1 自動車運転手の職務

2 調理師の職務

3 技手の職務

4 用務員の職務

2級

1 困難な業務を行う自動車運転手の職務

2 困難な業務を行う調理師の職務

3 困難な業務を行う技手の職務

4 困難な業務を行う用務員の職務

3級

1 相当の技能又は経験を必要とする自動車運転手の職務

2 相当の技能又は経験を必要とする調理師の職務

3 相当の技能又は経験を必要とする技手の職務

4 相当の技能又は経験を必要とする用務員の職務

4級

1 高度の技能又は経験を必要とする自動車運転手の職務

2 高度の技能又は経験を必要とする調理師の職務

3 高度の技能又は経験を必要とする技手の職務

4 高度の技能又は経験を必要とする用務員の職務

5級

1 特に高度の技能又は豊富な経験を必要とする自動車運転手の職務

2 特に高度の技能又は豊富な経験を必要とする調理師の職務

3 特に高度の技能又は豊富な経験を必要とする技手の職務

4 特に高度の技能又は豊富な経験を必要とする用務員の職務

別表第2

(令元訓令3・全改)

給料表

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

132,300

183,600

205,200

251,500

280,000

2

133,200

185,100

206,400

252,700

281,900

3

134,200

186,600

207,800

253,800

283,500

4

135,100

188,000

209,100

254,900

285,200

5

136,100

189,200

210,400

255,800

287,000

6

137,100

190,700

211,800

257,000

288,600

7

138,100

192,100

213,200

258,100

290,200

8

139,100

193,400

214,600

259,300

291,800

9

139,900

194,800

215,900

260,400

293,300

10

140,900

195,800

217,500

261,200

295,100

11

141,900

197,100

219,100

262,400

296,800

12

143,000

198,200

220,500

263,600

298,600

13

143,800

199,400

221,700

264,600

300,000

14

144,800

200,500

223,200

265,600

301,700

15

145,800

201,600

224,700

266,500

303,300

16

146,800

202,700

226,000

267,400

304,800

17

147,900

203,600

226,900

268,400

306,300

18

149,200

204,700

227,600

269,500

307,900

19

150,400

205,700

228,500

270,500

309,500

20

151,600

206,700

229,500

271,300

311,200

21

152,700

207,600

230,300

272,300

312,200

22

153,900

208,700

231,800

273,200

313,600

23

155,100

209,800

233,100

274,200

315,000

24

156,300

210,800

234,200

275,000

316,500

25

157,400

211,700

235,600

275,800

317,600

26

158,900

212,600

236,900

276,900

319,100

27

160,400

213,300

238,200

278,000

320,500

28

161,900

214,200

239,500

279,100

321,900

29

163,300

215,100

240,300

280,000

323,500

30

164,700

216,300

241,500

281,100

324,700

31

166,200

217,300

242,800

282,100

326,000

32

167,700

218,200

243,900

283,100

327,200

33

169,100

218,800

245,000

283,800

328,300

34

170,900

220,000

246,200

284,700

329,200

35

172,700

221,100

247,300

285,600

330,300

36

174,500

222,300

248,500

286,700

331,400

37

176,200

222,800

249,800

287,300

332,500

38

177,900

223,900

250,800

288,200

333,600

39

179,600

225,100

252,100

289,100

334,600

40

181,300

226,100

253,400

290,000

335,600

41

182,800

226,900

254,400

290,600

336,600

42

184,200

228,100

255,600

291,600

337,600

43

185,500

229,100

256,500

292,600

338,600

44

186,900

230,200

257,800

293,500

339,600

45

188,400

231,300

258,600

294,200

340,500

46

189,700

232,200

259,600

295,100

341,500

47

191,100

233,300

260,700

296,000

342,500

48

192,500

234,300

261,600

296,900

343,500

49

193,800

235,300

262,800

297,600

344,400

50

194,900

236,300

263,800

298,200

345,300

51

196,000

237,300

264,900

298,900

346,200

52

197,200

238,300

265,600

299,700

347,000

53

198,300

239,400

266,500

300,300

347,800

54

199,400

240,400

267,600

301,100

348,600

55

200,300

241,100

268,800

301,800

349,400

56

201,400

241,800

270,000

302,500

350,100

57

202,500

242,700

270,800

303,200

350,800

58

203,500

243,600

271,800

303,900

351,600

59

204,500

244,500

272,900

304,700

352,400

60

205,500

245,200

273,900

305,400

353,100

61

206,600

246,000

274,900

306,000

353,800

62

207,500

246,900

276,000

306,700

354,500

63

208,400

247,800

276,800

307,400

355,200

64

209,300

248,700

277,900

308,100

355,900

65

210,000

249,500

278,700

308,600

356,500

66

210,800

250,300

279,500

309,100

357,000

67

211,500

251,100

280,300

309,700

357,500

68

212,300

251,800

281,100

310,300

358,000

69

212,700

252,500

281,700

310,900

358,400

70

213,300

253,100

282,500

311,300


71

213,600

253,500

283,300

311,800


72

214,000

253,900

284,000

312,300


73

214,200

254,100

284,800

312,600


74

214,600

254,500

285,500

313,100


75

215,100

255,000

286,300

313,600


76

215,700

255,500

287,100

314,000


77

215,900

255,800

287,700

314,200


78

216,600

256,200

288,200

314,500


79

217,100

256,700

288,700

314,800


80

217,600

257,200

289,100

315,100


81

218,300

257,500

289,500

315,400


82

218,600

257,800

289,900

315,700


83

219,200

258,100

290,400

316,000


84

219,900

258,400

290,900

316,300


85

220,500

258,600

291,300

316,500


86

220,900

258,800

291,900

316,900


87

221,300

259,100

292,500

317,200


88

222,000

259,400

293,100

317,400


89

222,500

259,600

293,400

317,600


90

223,000

259,800

293,900

317,900


91

223,500

260,200

294,400

318,200


92

223,900

260,400

294,800

318,500


93

224,300

260,700

295,200

318,700


94

224,700

261,100

295,700

319,000


95

225,100

261,400

296,200

319,300


96

225,400

261,700

296,700

319,500


97

225,700

261,900

297,000

319,700


98

226,200

262,200

297,400

320,000


99

226,700

262,400

297,900

320,300


100

227,200

262,700

298,400

320,500


101

227,600

263,000

298,800

320,700


102

228,100

263,200

299,200



103

228,700

263,500

299,500



104

229,300

263,800

299,800



105

229,700

264,000

300,100



106

230,200

264,200

300,500



107

230,500

264,500

300,900



108

230,900

264,700

301,300



109

231,100

265,000

301,600



110

231,500

265,300

302,000



111

232,000

265,600

302,400



112

232,400

265,800

302,700



113

232,600

266,000

302,900



114

233,100

266,300

303,200



115

233,600

266,500

303,500



116

234,100

266,700

303,700



117

234,400

267,000

303,900



118

234,800

267,300

304,200



119

235,200

267,600

304,500



120

235,600

267,900

304,700



121

236,000

268,100

304,900



122


268,300

305,200



123


268,600

305,500



124


268,900

305,700



125


269,100

305,900



126


269,300

306,200



127


269,600

306,500



128


269,900

306,700



129


270,100

306,900



130


270,300

307,200



131


270,600

307,500



132


270,900

307,700



133


271,100

307,900



134


271,300




135


271,600




136


271,900




137


272,100




再任用職員


193,600

204,700

223,200

244,000

274,700

別表第3

(平18訓令4・平22訓令12・一部改正)

初任給基準表(第10条第1項関係)

職種

学歴免許等

初任給

技能職員

高校卒

1級17号給

中学卒

1級9号給

労務職員

 

1級1号給から1級29号給まで

備考

1 職種欄の各区分は,その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1) 技能職員

ア 調理員

イ 自動車運転手

ウ 上記のア及びイに掲げる者の業務に準ずる技能的業務に従事する者

(2) 労務職員

用務員,労務作業員等庁務又は労務に従事する者

2 前項1号のイに掲げる者でその者の有する学歴免許等が高校卒でないものに対するこの表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については,その者の学歴免許等の資格にかかわらず,「高校卒」の区分による。

3 職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する第10条の規定の適用については,この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が,同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において,次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については,その者の有する経験年数に応じ,この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。

職種

経験年数

初任給

労務職員

8年以上14年未満

1級33号給から1級45号給まで

14年以上

1級49号給から1級57号給まで

注 経験年数欄の経験年数は,「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4 職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち,採用困難な職務に従事する職員については,この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級33号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし,次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については,その者の有する経験年数に応じ,この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。

職種

経験年数

初任給

労務職員

9年以上18年未満

1級37号給から1級57号給まで

18年以上

1級61号給から1級69号給まで

注 経験年数欄の経験年数は,「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

5 第1項第1号のイ及びに掲げる者のうち,新たに職員となつたものでその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に対する第10条の規定の適用については,1級17号給から1級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が,この表の初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うことができる。

6 前項の規定の適用を受けた職員については,修学年数調整は適用しないものとし,これらの職員に第10条第2項の規定を適用する場合は,同項中「経験年数」とあるのは「経験年数から3年を減じた経験年数」に,「5年を超える経験年数」とあるのは「2年を超える経験年数」とする。

別表第4

(平30訓令8・全改,令元訓令3・一部改正)

昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

3

1

1

1

1

4

1

1

1

1

5

1

1

1

1

6

1

1

1

1

7

1

1

1

1

8

1

1

1

1

9

1

1

1

1

10

1

2

1

1

11

1

3

1

1

12

1

4

1

1

13

1

5

1

1

14

1

6

1

1

15

1

7

1

1

16

1

8

1

1

17

1

9

1

1

18

1

10

1

2

19

1

11

1

3

20

1

12

1

4

21

1

13

1

5

22

1

14

1

6

23

1

15

1

7

24

1

16

1

8

25

1

17

1

9

26

1

18

1

10

27

1

19

1

11

28

1

20

1

12

29

1

21

1

13

30

1

21

2

13

31

1

22

3

14

32

1

22

4

14

33

1

23

5

15

34

1

23

6

15

35

1

24

7

16

36

1

24

8

16

37

1

25

9

17

38

2

26

10

17

39

3

27

11

18

40

4

28

12

18

41

5

29

13

19

42

6

30

14

19

43

7

31

15

20

44

8

32

16

20

45

9

33

17

21

46

10

34

18

22

47

11

35

19

23

48

12

36

20

24

49

13

37

21

25

50

14

38

22

25

51

15

39

23

25

52

16

40

24

26

53

17

41

25

26

54

18

42

26

26

55

19

43

27

27

56

20

44

28

27

57

21

45

29

27

58

22

45

30

28

59

23

46

31

28

60

24

46

32

28

61

25

47

33

29

62

26

47

34

29

63

27

48

35

30

64

28

48

36

30

65

29

49

37

31

66

30

50

38

31

67

31

51

39

32

68

32

52

40

32

69

33

53

41

33

70

34

53

42

33

71

35

54

43

33

72

36

54

44

34

73

37

55

45

34

74

38

55

46

34

75

39

56

47

35

76

40

56

48

35

77

41

57

49

35

78

42

57

50

36

79

43

57

51

36

80

44

58

52

36

81

45

58

53

37

82

45

58

54

37

83

46

59

55

37

84

46

59

56

37

85

47

59

57

37

86

47

60

58

37

87

48

60

59

37

88

48

60

60

38

89

49

61

61

38

90

49

61

61

38

91

50

61

62

38

92

50

62

62

38

93

51

62

63

38

94

51

62

63

38

95

52

63

64

39

96

52

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備考

これらの表の昇格後の号給欄中「2級」等とあるのは,その者が昇格した職務を示す。

常陸太田市就業規則

昭和37年1月30日 訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和37年1月30日 訓令第2号
昭和37年1月30日 訓令第3号
昭和38年4月1日 訓令第1号
昭和39年3月31日 訓令第1号
昭和40年3月31日 訓令第1号
昭和41年3月30日 訓令第2号
昭和42年3月25日 訓令第5号
昭和43年3月15日 訓令第1号
昭和43年12月25日 訓令第3号
昭和44年6月25日 訓令第1号
昭和44年12月22日 訓令第5号
昭和45年12月23日 訓令第9号
昭和46年3月29日 訓令第1号
昭和46年12月18日 訓令第14号
昭和47年12月25日 訓令第8号
昭和48年12月25日 訓令第11号
昭和49年6月27日 訓令第3号
昭和49年12月26日 訓令第6号
昭和49年12月26日 訓令第8号
昭和50年3月31日 訓令第2号
昭和50年12月26日 訓令第6号
昭和51年12月27日 訓令第5号
昭和52年12月22日 訓令第7号
昭和53年12月25日 訓令第2号
昭和54年12月25日 訓令第3号
昭和55年12月23日 訓令第7号
昭和57年3月31日 訓令第2号
昭和58年12月27日 訓令第2号
昭和60年3月28日 訓令第1号
昭和60年12月27日 訓令第5号
昭和61年3月31日 訓令第1号
昭和61年12月25日 訓令第4号
昭和62年12月19日 訓令第3号
昭和63年12月24日 訓令第4号
平成元年12月22日 訓令第8号
平成3年3月25日 訓令第1号
平成3年12月26日 訓令第15号
平成4年3月31日 訓令第3号
平成4年12月24日 訓令第4号
平成5年12月24日 訓令第5号
平成6年3月28日 訓令第1号
平成6年12月26日 訓令第4号
平成7年12月25日 訓令第2号
平成8年12月25日 訓令第2号
平成9年12月22日 訓令第18号
平成10年12月24日 訓令第3号
平成11年12月22日 訓令第5号
平成12年3月27日 訓令第2号
平成13年3月30日 訓令第10号
平成14年12月27日 訓令第17号
平成15年12月1日 訓令第6号
平成16年11月30日 訓令第35号
平成17年11月30日 訓令第20号
平成18年3月31日 訓令第4号
平成18年5月31日 訓令第10号
平成19年12月25日 訓令第17号
平成21年5月29日 訓令第9号
平成21年11月30日 訓令第14号
平成22年11月30日 訓令第12号
平成23年11月30日 訓令第5号
平成24年12月28日 訓令第13号
平成25年3月7日 訓令第1号
平成26年12月25日 訓令第11号
平成27年3月31日 訓令第8号の1
平成28年3月25日 訓令第6号
平成28年12月20日 訓令第16号
平成29年12月18日 訓令第14号
平成30年12月18日 訓令第8号
令和元年12月20日 訓令第3号