2　この条例において「課長以上の職にある者」とは、常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)に規定する行政職給料表及び消防職給料表の適用を受ける職員で課長と同等又は上級の補職名をもつ者をいい、「課長補佐以下の職務にある者」とは、課長以上の職務にある者以外の職務にある者をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、常陸太田市の地域(市の公の施設を含む。)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定がある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行に関し必要な事項記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけ速やかに、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、市規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　第19条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、市規則で定める。

2　前項第4号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第6号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による施行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　日当は、旅客運賃を徴する交通機関を利用する県外旅行又は水路50キロメートル以上の旅行の場合に限り、支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第1号の場合において、鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなす。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　任命権者は、前2項による旅行の調整のほか、当該旅行の特別の事情により、又は旅行の性質上特定の額による旅費を支給することが適当と認めた場合には、打切額で支給することができる。

4　前3項に規定するもののほか、職務の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、適正を欠くこととなる者の旅費の支給については、市規則で定める。

5　課長補佐以下の職務にある者(以下「下級の者」という。)が、課長以上の職務にある者(特別職の職員を含む。以下「上級の者」という。)に随行等の旅行であって、上級の者が適用をうける旅費額と、下級の者が適用をうける旅費額が異なるときに、上級の者がうける旅費額によらなければ公務遂行上支障がある場合には、下級の者に対して上級の者がうける旅費額に相当する額を旅費として支給することができる。

2　諸会議等の負担金に宿泊料等の一部又は全部が含まれている場合は、負担金で充当し得る部分の宿泊料等は支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　公用車等を利用した場合には、当分の間、第12条、第13条及び第15条の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。

4　特別車両料金及び特別船室料金については、当分の間第12条第1項第5号及び第13条第1項第5号の規定にかかわらず支給しない。

5　座席指定料金については、市長が特に必要と認める場合を除き、当分の間第12条第1項第6号の規定にかかわらず支給しない。

6　この条例の施行の日の前日までに、金砂郷町職員の旅費に関する条例(昭和57年金砂郷村条例第9号)、水府村職員の旅費に関する条例(昭和32年水府村条例第14号)、里美村職員の旅費に関する条例(昭和31年里美村条例第15号)、常陸太田地方広域事務所職員の旅費に関する条例(昭和47年常陸太田地方広域事務所条例第9号)、常陸太田金砂郷環境衛生組合職員の旅費に関する条例(平成2年常陸太田金砂郷環境衛生組合条例第13号)又は金砂郷・水府広域下水道組合職員の旅費に関する条例(平成14年金砂郷・水府広域下水道組合条例第18号)の規定により出発した旅行の旅費については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和32年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第4項、第24条及び別表については、昭和44年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定にもとづいて支払われた旅費は、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成2年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成4年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成7年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成12年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。ただし、別表第2中「ひたちなか市」の次に「、常陸大宮市」を加え、「、御前山村」「、大宮町、山方町、美和村、緒川村」を削る改正規定は、平成16年10月16日から、同表中「、十王町」を削る改正規定は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成17年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第1条の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。