2　この条例において「職務の級が7級の職にある者」とは、常陸太田市職員の給与に関する条例(昭和36年常陸太田市条例第3号)に規定する行政職給料表及び消防職給料表の適用を受ける職員で7級の職務にある者をいう。

2　職員、その配偶者若しくは子又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関(職員は当該職員の任命権者の機関を除く。)の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等(以下次条及び第5条において「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。同条及び第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他市規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で市規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他市規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市規則で定める金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はその変更をするには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、市規則で定める事項の記載又は記録をし、当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をする時間的余裕がない場合には、この限りでない。

5　前項ただし書の規定により旅行命令簿等に記載又は記録をしなかった場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等に同項に定める事項の記載又は記録をしなければならない。

6　前5項に規定するもののほか、旅行命令等に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令者等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出命令者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項の請求書又は資料が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって市規則で定めるものをいう。以下同じ。)をもって提出することができる。

6　前項の規定により請求書又は資料の提出が電磁的方法により行われたときは、支出命令者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該請求書又は資料を提出したものとみなす。

7　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類、記載事項又は記録事項、第2項及び第3項に規定する期間並びに第4項に規定する給与の種類は、市規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された鉄道により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、内国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級(職務の級が7級の職にある者が移動する場合には最下級の直近上位)、外国旅行の場合であって運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最上級(等級が3以上に区分された船舶により移動する場合には、最上級の直近下位の級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額とする。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、年度の経過等により区分計算をする必要が生じた場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの路程及びそれ以後の路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)、家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第7条並びに第14条、第15条、第17条、第18条、第19条第1項及び第20条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。

3　前2項に規定するもののほか、旅費の調整に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく市規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費の支給に相当する金額の支払を受けた場合には、支出命令者等は、前項に規定する返納に代えて、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鉄道賃、船賃及び車賃の特例)

2　公用車等を利用した場合には、当分の間、第9条、第10条及び第12条の規定にかかわらず、鉄道賃、船賃及び車賃は、支給しない。

(経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までに、金砂郷町職員の旅費に関する条例(昭和57年金砂郷村条例第9号)、水府村職員の旅費に関する条例(昭和32年水府村条例第14号)、里美村職員の旅費に関する条例(昭和31年里美村条例第15号)、常陸太田地方広域事務所職員の旅費に関する条例(昭和47年常陸太田地方広域事務所条例第9号)、常陸太田金砂郷環境衛生組合職員の旅費に関する条例(平成2年常陸太田金砂郷環境衛生組合条例第13号)又は金砂郷・水府広域下水道組合職員の旅費に関する条例(平成14年金砂郷・水府広域下水道組合条例第18号)の規定により出発した旅行の旅費については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和32年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第4項、第24条及び別表については、昭和44年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定にもとづいて支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に、改正前の条例の規定にもとづいて支払われた旅費は、改正後の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和61年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和62年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成2年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成4年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成7年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成12年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。ただし、別表第2中「ひたちなか市」の次に「、常陸大宮市」を加え、「、御前山村」「、大宮町、山方町、美和村、緒川村」を削る改正規定は、平成16年10月16日から、同表中「、十王町」を削る改正規定は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第2及び別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例の規定は、平成17年4月1日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第1条の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の常陸太田市職員の旅費に関する条例、常陸太田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、常陸太田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、常陸太田市証人等に対する実費弁償に関する条例及び常陸太田市消防団の定数、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行日以降に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。